コーポレート部門

全社業務モニタリングのための独立した組織（社長直轄）。
住友商事グループの全ての組織及び事業会社を監査対象としている。
世界各国に展開する組織・事業を対象に年間100件程度の監査を実施している。

監査チームの主査補を担います。監査チームは、主査の下、1チーム4、5名の体制で、
年度間に7、8件の監査を実施します。
1件の監査は、予備調査、往査、報告書まとめ、講評会実施を含め2.5か月程度を要し、
最後の1か月程度は次の監査と重複（監査が完了する前に次の監査の予備調査を開始）
して行います。
監査は、監査先の資産およびリスクの状況、コンプライアンスの状況、業務運営を
網羅的にかつリスクに応じて点検し、指摘事項があれば、監査先自身による改善を
促します。
監査では、主査が指示した監査分野を担当し、往査前には、提出資料の読込み、
関係者へのインタビュー、往査後には報告書のまとめ作業を限られた時間内で遂行
する必要があり、チーム内でのコミュニケーションを十分に取り、監査先の納得が
得られる十分な説明が出来る力が求められます。
監査先は、当社の海外法人や事業会社もあり、また当社の海外の内部監査組織との
連携も必要ですので、主に英語によるコミュニケーション、内部監査実施が求め
られます。

＜MUST要件＞
以下のような経験（10年前後以上）に基づく内部統制・内部監査に関する深い理解。
・監査法人における会計監査・内部統制監査の経験。
・大手企業（商社・銀行・メーカー等）の内部監査部における監査経験。
・監査・検査業務を所管する官公庁での経験。
・英語力 TOEIC730点以上（応募時に確証要提出）
　※お手元に確証が無い場合はご相談ください

＜WANT要件＞
・公認会計士（日本）
・公認内部監査人(CIA）
・スペイン語、中国語

初期配属地　：　東京

入社後数年間は「主査補」として監査業務に従事。その後、本人の適性・先方の所要等に応じ、海外内部監査組織への派遣、本社コーポレート関係部署で実務経験を積むケースもあり。
一定の業務経験を積んだ後、能力に応じ、内部監査部にて監査チームを率いる「主査」へ昇格の可能性あり。
勤務地は、上記全てを通じ、本社又は海外。

ビジネスが業種・業態・地域等、あらゆる面で拡がりつつある中、住友商事グループとして持続的な成長・発展を続けていくため、グローバルに展開する個々の組織・事業の内部統制の点検とその改善促進を行う内部監査機能は重要性を増している。
内部監査部では、更なる機能の向上に向け、海外拠点（上海、シンガポール、ロンドン、ニューヨーク）の内部監査組織との連携強化、監査手法の高度化、人材・監査リソース強化等の変革を実施中であり、豊富な監査実務経験を有する即戦力の確保はその重要な課題の一つ。

コーポレート部門

全社内部統制の評価、および改善提言実施のための独立した組織（社長直轄）。
住友商事グループの殆どの国内外の組織及び事業会社を監査対象とし、年間100件程度の監査を実施している。
（コロナ禍では原則国内に限定）

内部監査部では、近年のIT技術の発達・重要性増大を鑑み、従来のIT監査を
リスクに応じた、より実際的な内容とし、監査先に現実的な提案が出来るよう
深化させることを目的とし、外部専門家の支援も得て体制を強化することとした。
採用者の方には、当チームにおける「IT監査」主担当として、主に以下を実施頂く。

　①(特にITリスクが高いと思われる監査先への)現地出張・IT監査（通常1～2週間）
　　及び、監査報告書作成を中心とする出張前後の打合せへの出席、必要資料の提出
　　依頼や提出書類の内容精査。
　②他監査チームが実施するIT監査に関する支援・問合せ対応
　③IT監査点検内容の不断の見直し、改善
　④IT監査マニュアルの整備、海外支局個別マニュアルとの整合性調整
　⑤IT監査に関する部内研修講師　　等

＜MUST要件＞
以下のような経験に基づく、ITや内部統制に関する深い理解・経験（合計10年以上）
・IT業界における、CSIRTやセキュリティ製品導入といったサイバーセキュリティに
　関する経験・知識
・IT業界における、インフラ設計/構築といったネットワークに関する経験・知識
・監査法人における会計監査・内部統制監査の経験。
　（特にIT監査やJ-SOX経験であれば好ましい）
・大手企業（商社・銀行・メーカー等）の内部監査部における監査経験。
・英語力 TOEIC730点以上（応募時に確証要提出）
　※お手元に確証が無い場合はご相談ください

＜WANT要件＞
監査関連：公認システム情報監査人（CISA）、公認内部監査人（CIA）
セキュリティ関連：情報処理安全確保支援士、情報セキュリティマネジメント試験
ネットワーク関連：シスコ技術認定（CCIE、CCNP等）

初期配属地　：　東京

入社後数年間は、「主査」(チーム長)を支える「主査補」として業務に従事。
その後、本人の適性や希望・先方の所要等に応じて、以下複数のキャリアパス
が考えられる。
a.内部監査部における「主査」昇格や、海外内部監査部長としての担当地域の
　監査業務
b.コーポレート部門（IT関連部やフィナンシャル企画業務部）における内部統制
　強化やセキュリティ強化業務
c. 各営業部門業務部における内部統制業務やITサポート業務
勤務地は、上記全てに関し、本社又は海外どちらの可能性もあり。

ビジネスが業種・業態・地域等、あらゆる面で拡がりつつある中、住友商事グループとして持続的な成長・発展を続けていくため、グローバルに展開する個々の組織・事業の内部統制の評価とその改善促進を行う内部監査機能は重要性を増している。
内部監査部では、更なる機能の向上に向け、IT監査およびデータ分析監査（CAAT）の強化を重点施策の一つのしている。
また、海外拠点（上海、シンガポール、ロンドン、ニューヨーク）の内部監査組織との連携強化、監査手法の高度化、人材・監査リソース強化等の変革を実施中であり、豊富な監査実務経験を有する即戦力の確保はその重要な課題の一つ。

コーポレート部門

昨今、環境問題・人権問題等の社会課題の解決について、企業にはより大きな役割を果たすことが求められています。住友商事グループは予てより、事業を通じて社会課題の解決に貢献し、社会と共に持続的に成長することを目指しており、それが、これまでの成長の基盤であり、また、これからの成長を支える指針だと考えています。そうした、事業を通じた社会課題への取り組みを含め、当社のSustainability／持続的成長の推進のために、様々な施策を立案し、また、必要な体制を構築・運用することが、当部の役割です。

人権や気候変動問題等の社会課題に関する住友商事グループのリスク（以下ESGリスク）の管理や営業サポート、それらのリスクに適切に対応するための施策の企画・調整・遂行等が主な業務。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　住友商事単体だけでなく、グループ全体をカバーするため、広い視野と創造性が求められる。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　具体的な担当職務は以下の通り。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　①住友商事が既に定めている人権方針に沿った、人権デユーデリジェンスやサプライチェーン
　調査等。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　②ESGリスクに関連する住友商事グループの方針や社会の動き等に関し、グループ社員全体の
　理解を深めるための啓発活動の実施。グループ社員やサプライチェーンに関わるすべての
　ステークホルダーが必要に応じて活用できるグリーバンスメカニズムの整備・充実。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　③ESGリスク事案に関する社内の報告体制の整備や進捗管理の見える化。
　リスクが顕在化した案件への適切な対応（NGO等とのエンゲージメントも含む）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　④新規投融資案件の審査時や、既存事業遂行時におけるESGリスクのチェックや
　審査サポート。　　

＜MUST要件＞
・即戦力として起用できるレベルのサステナビリティ関連業務の経験。特に人権を中心に
　社会・環境リスク対応に関する知見と経験があること。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　・NGO等社外とのエンゲージメントや社内関係部署との調整も多いため、一定以上の
　コミュニケーション能力があること。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　・自身の知見や経験を当社業務に活かすべく、物怖じせずに提案・提言ができ、新たな
　取組みに関しても創造・工夫により対応できること。

＜WANT要件＞
・社会・環境リスク対応の中でも、特に人権デューデリジェンスを含む人権関連の方針の
　策定やリスク管理実務の経験及び、サプライチェーン上のリスク管理に係る方針の策定や
　調査・運用の経験を期待する。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　・外国人のNGOや有識者、投資家等とのコミュニケーションもあり得るため、一定程度の
　英語力を有していることが望ましい。

まずはサステナビリティ推進部の企画チームで上記職務を担当。社会・環境リスク関連のプロフェッショナルとして、サステナビリティ推進部を軸に、広報・IR等も含めた企画担当人材としてのキャリア展開を想定している。

気候変動問題や人権問題を筆頭に、さまざまな社会課題の解決に向けた動き・ニーズが激しくなっており、企業が存続・成長する上でも、サステナビリティ経営の重要性が極めて高くなってきている。当部においても多くの課題を抱えながら一つ一つ解決・改善に努めているが、サステナビリティ経営の先進企業を目指す上では、人材・人員を増強し、変化を先取りしながら能動的に取り組んでいく必要がある。特に気候変動問題に続いて人権関連の課題に社会的関心が高まる中、若干専門性に課題感を感じており、今回キャリア採用により補強を図るもの。

コーポレート部門

人事部・人事厚生部・グローバル人材マネジメント部では、「グローバル人材マネジメントポリシー」に掲げる「目指す個の姿（Top Tier Professionalism）」「目指す組織の姿（Great Place to Work）」の実現に向けて、グローバル適所適材、D&I推進、ピープルマネジメント力強化、エンゲージメント向上、働き方改革と健康経営の推進等、各種人材施策に積極的に
取り組んでいます。

・人事部： 採用、人材育成、人事異動、人事考課 他　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　・人事厚生部： 労務管理、福利厚生、健康管理、海外人事 他　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　・グローバル人材マネジメント部：グローバルタレントマネジメント、D&I推進、HR Tech他

＜MUST要件＞
・人事関連業務経験3年以上。
・高いコミュニケーション能力を持つ方。
・英語力 TOEIC730点以上。

初期勤務地　：　東京

ご本人の経験も踏まえ入社後の配属部署を決定。
その後、国内・海外の人事関連部署へのローテーションを経て、
将来的には全社経営の一翼を担う人事パーソンとしての活躍を期待。

当社人事グループの目指す姿は以下の通りです。
１．経営戦略と事業戦略にアラインした人材戦略立案・推進や担当領域におけるプロとしての
　　高い専門性の発揮によるソリューション提供を通じて、持続的な企業価値向上を実現。
２．世界の一流プレイヤーと渡り合える人材の質量両面での拡充に向けた人事戦略の立案・
　　実行、健全な職場環境と規律の維持や、時代を先取りするワークスタイルの変革と
　　環境面にも配慮した創造性・生産性を高めるワークプレイスの整備を通じて、組織全体の
　　パフォーマンス向上を実現。

コーポレート部門

<フィナンシャル企画業務部>
　内部統制、フィナンシャルIT企画・DX推進
<主計部>
　主計企画、決算管理、国内税務、国際税務
<総合経理部>
　事業支援経理、経理総括
<コーポレート経理部>
　コーポレート部門の経理、会計総括、投資管理、海外経理
<金属経理部>
　金属事業部門の経理
<輸送機・建機経理部>
　輸送機・建機事業部門の経理
<インフラ経理部>
　インフラ事業部門の経理
<メディア・生活関連経理部>
　メディア・デジタル事業部門、生活・不動産事業部門の経理
<資源・化学品経理部>
　資源・化学品事業部門の経理

＊全社決算業務／予算企画業務／税務業務／海外現地法人に関する経理業務
＊コーポレート部門、営業部門、事業会社に関する経理業務
　・国際会計基準による連結決算業務
　・有価証券報告書　アニュアルレポートの作成
　・全社の予算企画業務　管理会計
　・法人税申告業務　 グローバル・タックス・マネジメント
　・海外現地法人に関する予算・決算業務
　・M&A支援業務
　・グループ会社の内部統制関連業務

＜MUST要件＞
・企業人としての基礎が確立していること
　（組織としての行動様式、意思決定プロセスの理解、ビジネスマナー等）
　就業経験7年以上を想定。
・予算、決算、連結決算、業績分析、会計、税務、内部統制等の経理業務に関する
　実務経験5年以上。
・M&A、企業再編等の会計知識と経験を持ち、公認会計士やタックスアドバイザー等
　と専門的な議論が可能な能力を持つ。
・英語力TOEIC 730点以上（実用レベルのコミュニケーション能力）
　※応募時に確証要提出
　※お手元に確証が無い場合はご相談ください


＜WANT要件＞
・日本または米国の公認会計士資格、又は同等程度の知識
・MBA、証券アナリスト、簿記（２級以上）、中小企業診断士等の資格
・国際会計基準に関する専門知識と業務経験、又は監査経験
・法人税申告実務や国際税務実務に関する専門知識と業務経験
・M&Aや内部統制等に関する専門知識と業務経験、海外事業会社における経理関連業務経験
・経営情報、財務情報の収集・分析・活用に係るデジタル技術に関する知識・経験

初期配属地：東京

上記部署で当社の経理関連業務を深く経験し習得した上で、海外拠点、事業投資先等も含めた経理関連機能におけるマネジメント職（本社の部長・チーム長クラス）を担える人材としての活躍を期待。

コーポレート部門

財務部：間接／直接金融、金融機関取引、営業使用資金管理、資本政策立案／実施

事業金融部：プロジェクトファイナンス／ストラクチャードファイナンス／輸出金融／
　　　　　　買収ファイナンス等のアレンジ、他JBIC／NEXI等ECA関連業務、
　　　　　　海外事業会社財務関連支援、貿易／投資保険関連

・全社ベースの資金調達計画の策定及び実行。
・金融機関（政府系・民間）との良好な関係の構築・維持。
・個別案件ベースの最適ファイナンス提案・組成。
・海外事業会社の資金調達・リスクヘッジ等のアドバイス。

＜MUST要件＞
・事業会社・金融機関等における、上記関連業務経験5～10年程度。
・高いコミュニケーション能力。
・英語力TOEIC 730点以上（応募時に確証要提出）
　※お手元に確証が無い場合はご相談ください

初期配属地　：　東京

まずは事業金融部、財務部での業務を導入として、資質を見極めたうえで他の財務関連部署を
経験してもらい、その後、海外財務拠点での勤務やマネジメント職（チーム長クラス）での
活躍を期待。

コーポレート部門

各事業部門の行う個々の投融資、商取引のリスクマネジメント（”RM")観点からの
審査、分析・評価、意思決定並びに執行のサポート。
RM第３部は、金属事業部門、輸送機・建機事業部門、
RM第４部は、インフラ事業部門、資源・化学品事業部門、
RM第５部は、メディア・デジタル事業部門、生活・不動産事業部門を担当。

チーム長、サブチーム長のもとで個別の投融資案件、商取引案件に関する執行や
意思決定のためのリスク分析、評価、意見具申を行う。　

＜MUST要件＞
①企業人としての基礎が確立していること（組織としての行動様式、意思決定プロセスの
　理解、マナーなど）就業経験５年程度を想定。
②M&A（事業評価、DDなど）、グループ会社の管理・育成、事業経営・執行のサポート
　のいずれかの２年以上の経験。
　出願書類には、具体的事例、そこで自分が果たした役割を具体的に記載すること。
　なお、経験内容に応じてその習熟度を測るために、面接時に口頭での設問を予定。
③英語力TOEIC 730点以上（応募時に確証要提出）
　※お手元に確証が無い場合はご相談ください

＜WANT要件＞
証券アナリスト、簿記２級、公認会計士、MBA、中小企業診断士等の資格。
事業会社での職務経験。
金属事業、輸送機・建機事業等の経験や興味。

初期勤務地　：　東京

業務を通じて当社流のRMに精通してもらい、当社グループの事業を担う経営人材もしくは
財務経理リスクマネジメント担当役員組織がカバーする特定エリアのスペシャリストを
目指してもらう。
将来的にはキャリアセスメント等を通じて、他RM部、海外独法や事業会社のRM担当
ポジション、財務経理リスクマネジメント担当役員組織内でのローテションによる能力開発、キャリアデベロップメントを図る。　
事業部門への異動もキャリアの選択肢としてはある。

当社グループでは事業、企業価値の創造の主戦場はグループ会社や単体外の事業活動にあり、かかる事業の価値向上、投資事業、事業経営の成功が求められている。　
RM組織は個々の投融資や商取引、事業活動の成功確率を上げること、事業価値の創造・拡大に積極的に貢献することがミッションであり、事業現場に根付いてそのミッションを果たす
情熱と才能を有する人材を求めている。