【No.4825】パブリックコンサルセールス職（パブリックソリューション事業本部パブリックBPO事業部首都圏営業部）

パブリックソリューション事業本部

雇い入れ時：以下に記載の業務
変更の範囲：会社の定める業務

■募集背景
アデコ株式会社は、自治体・官公庁向けに、窓口関連業務、社会福祉関連業務、申請事務、給付金・補助金・助成金関連業務、総務・税務事務、ICT支援など、幅広いBPOサービスを提供してきました。
近年、公共領域においては、制度改正対応、就労人口の減少、住民ニーズの多様化、業務の複雑化、DX推進などを背景に、単なる受託運営にとどまらず、
行政実務を深く理解したうえで構想設計や提案を行う力が、これまで以上に求められています。
当社においても、官公庁・自治体向けBPOを専門に担う体制の強化を進めており、公共分野における提案品質と実行力のさらなる高度化を図っています。
今回募集するのは、自治体職員としての実務経験を有する方を対象としたコンサルティングセールス職です。
主に、市町村を中心として、企画政策部、企画財政部、総合政策部等において、政策立案、庁内調整、事業推進、予算・計画策定、外部折衝等に携わってきた方を想定しています。
自治体運営の実態を理解し、制度、組織、住民対応、意思決定プロセスの特性を踏まえて課題を構造化できる方を採用することで、公共分野における提案の質を根本から高めていきたいと考えています。
本ポジションでは、一般的な営業経験の有無以上に、自治体内部で培った実務知見、政策形成力、調整力、そして行政特有の制約条件を踏まえて実行可能な解決策を描ける力を重視します。
表面的な課題整理にとどまらず、行政運営の背景や現場実務まで踏み込んで論点を設定できる、専門性の高い人材を募集します。

■このポジションの魅力
本ポジションの大きな魅力は、自治体職員として培ってきた知見を、より広い自治体支援へ展開できる点にあります。
これまで一つの自治体の内部で担ってきた政策立案、予算調整、部門横断調整、事業推進、行政サービス改善の経験を、複数自治体に対する提案や構想設計に活かしていただきます。
自治体の現場を知る方だからこそ見える課題、行政職員だからこそ理解できる制約条件を起点に、実現可能性の高い支援を設計できるポジションです。
また、本ポジションは行政実務理解を前提とした上流の課題解決ポジションです。
顧客の要望に応えるだけでなく、課題の背景を整理し、現場運営、制度運用、住民対応、組織体制、業務標準化まで見据えて提案を構築します。
そのため、民間営業における汎用的な営業スキルのみならず、自治体運営を理解したうえで論点を設定し、関係者の納得感を得ながら前に進められる方ほど、高い専門性を発揮しやすい環境です。
さらに、営業、SV、運営部門、採用部門、ITベンダー、協力会社と連携しながら提案を形にしていくため、自治体在籍時に培った庁内外調整力、合意形成力、説明力を直接活かすことができます。
特に、企画政策、企画財政、総合政策、行政事務改善、住民サービス設計等の領域で専門性を磨いてきた方に適したポジションであり、自治体実務の経験を新たな形で社会に還元できる仕事です。

■仕事内容
自治体・官公庁向けのコンサルティングセールスとして、以下の業務をご担当いただきます。
市町村、都道府県、省庁等に対する提案活動および案件形成
顧客の行政課題、業務課題、組織課題、制度運用課題のヒアリング
現行業務の整理、課題分析、論点設定、あるべき運営体制の構想設計
BPO、業務標準化、窓口運営、事務センター運営、ICT支援等を含む提案企画
提案書、見積書、概算費用、実施体制案、スケジュール案の作成
入札案件、コンペ案件、プロポーザル案件への対応
受注後の立ち上げ支援、関係者調整、運営設計支援
社内関係部門、外部協力会社、ITベンダーとの連携・調整
制度動向、市場動向の把握と提案活動への反映
必要に応じた案件レビュー、提案品質向上支援、後進育成への関与
本ポジションでは、単なる仕様確認や提案書作成にとどまらず、自治体運営上の制約条件、住民対応品質、予算執行、業務継続性、説明責任等を踏まえた提案が求められます。
自治体職員としての経験を活かし、行政現場に適合する提案を構築していただく役割です。
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■想定する支援領域
• 自治体BPO全般
• 住民窓口関連業務
• 社会福祉関連業務
• 申請受付・審査・通知発送等の事務局運営業務
• 給付金・補助金・助成金関連業務
• 総務事務・税務関連業務
• ICT支援、運営改善、業務設計支援
• 行政事務センター、総務事務センター等の構築・運営
当社は、官公庁・自治体向けにPMO、BPO、派遣、企画運営等の幅広いサービスを展開しており、公共分野における多様な業務支援実績を有しています。

■入社後の期待役割
入社後は、これまでの自治体実務経験を基盤として、当社の提案スタイル、案件推進プロセス、積算・見積の考え方、関係部門との連携方法などを把握いただきます。初期段階では、既存案件や提案中案件への参画を通じて、当社における提案品質、実行体制の組み方、受注後の立ち上げ支援の進め方を理解していただく想定です。
その後は、自治体内部で培った政策、企画、財政、調整の知見を活かし、重点アカウントの担当、難度の高い案件のリード、組織横断での提案支援、後進育成など、より上位の役割を担っていただきます。自治体経験者としての専門性を、対外的な価値提供へ転換していただくことを期待しています。

■組織風土
公共領域の営業組織として、日々の提案活動を通じて自治体課題や制度動向を把握しつつ、SVや運営部門が持つ現場知見を提案へ反映できる体制があります。フラットに相談しやすい風土のなかで、裁量を持ちながら、事業成長と社会的価値の双方を追求できる環境です。

■勤務地
以下のいずれかを想定しています。
•首都圏営業部（霞が関）
•強化部（霞が関）
•西日本営業部（名古屋）
•西日本営業部（GFO大阪）
※配属は、ご経験、ご志向、居住地等を踏まえて決定します。

雇用形態：正社員

■求める人物像
・自治体の要望をそのまま受け取るのではなく、背景や論点を整理したうえで最適な提案ができる方
・行政実務の構造を理解し、制度、組織、住民対応を踏まえて課題設定ができる方
・課題を構造化し、関係者に伝わる形で資料化・言語化できる方
・営業、運営、採用、外部パートナーなど多様な関係者を巻き込みながら推進できる方
・公共分野における説明責任、実務適合性、継続運用性を重視して判断できる方
・社会課題の解決や住民サービスの向上に強い意義を感じられる方
・自治体経験を汎用化し、より広い公共支援へ展開したい志向をお持ちの方

【必須要件】
・自治体職員としての実務経験を有する方
・自治体（市町村）において、企画政策部、企画財政部、総合政策部等での実務経験を有する方
・政策立案、事業推進、庁内外調整、予算・計画策定のいずれかに関する経験を有する方
・顧客課題や行政課題を整理し、論理的に解決策へ落とし込める方
・PowerPointを用いた資料作成経験
・Excelを用いた数値整理、収支整理、計画・積算関連の実務経験
・関係者を巻き込みながら案件または施策を前に進めた経験

【歓迎要件】
・総合計画、個別計画、行政改革、行財政改革、業務改善等に関する実務経験
・住民窓口、福祉、給付、税、総務、ICT支援等の行政実務に関する知見
・議会対応、外部関係者対応、委託事業管理、事業者調整の経験
・課長、課長補佐級、係長級、主査級等としてのマネジメントまたは取りまとめ経験
・行政サービスの品質向上、標準化、効率化に関する企画・実行経験

有 6ヶ月 （試用期間中の勤務条件：変更無）

9:00～17:30
フレックスタイム制（コアタイム：無）
リモートワーク有

有（残業時間に応じて別途支給）

■給与（INC5）
• 月給：480,000円～560,000円
• 想定年収：6,900,000円～8,000,000円
※経験・スキルに応じて決定します。
※詳細な処遇条件は選考を通じて決定します。

実績年2回 （8月、翌3月）
※会社業績および個人評価に基づき支給します。

完全週休2日制(土日祝日)
年間休日：124日
年次有給休暇：入社日より10日付与※入社月により変動有

健康保険、厚生年金、雇用保険、労災保険

確定拠出年金制度有

屋内原則禁煙（喫煙専用室あり）

雇い入れ時：霞が関東急ビル　変更の範囲：会社の指定する場所 ※在宅あり

その他