株式会社まちのわは、地方創生の柱の一つとして「デジタル地域通貨」を活用した地域経済の活性化に取り組んでおり、2021年5月にSBIホールディングス株式会社・九州電力株式会社・株式会社筑邦銀行の3社が出資し、ベンチャー気質を持ち合わせたスタートアップ企業として設立されました。プレミアム付電子商品券をはじめ、地域通貨や地域ポイントなどのサービスを一つのアプリで実現できる「地域情報プラットフォーム」を提供しており、全国90以上の地域でサービスの導入実績があります。地域の課題や施策はそれぞれで異なるため、各自治体やエリアにあわせたアプリを制作している点が他社との大きな違いであり、当社の強みです。東京・大阪・福岡に拠点を構え、全国各地の地方創生や地域活性に貢献することを目指し、積極的に営業活動を行っています。
地域と繋がり、地域の輪を広げていくことをテーマにしている当社。域内の経済活性化を目的としたプレミアム付電子商品券の発行にとどまらず、子育て支援や環境配慮行動に対するポイント給付、インバウンド向け地域商品券の発行など、各地域の施策に応じて、アプリを制作し、サービスを提供しています。さらに、ふるさと納税事業として、ホテル・飲食・ゴルフなど、現地消費型のレジャー体験を返礼品とするデジタル券の発行にも注力しており、地域のお金を域内で循環させるだけでなく、地域外から人とお金を取り込む地域のプラットフォームとしての役割を目指しているところです。今後も、プレミアム付電子商品券の電子化をきっかけに、各地域の特色や集客上の課題をアプリに乗せて、交流人口の増加や域内外の消費活性化を全国で推進していきます。
地域の「強み」や「悩み」は実に様々です。観光産業が盛んな地域では、宿泊施設と地元の飲食店で使用できる電子商品券をセットにして発行。また、若い世代の定住を促進したい地域では、結婚祝い金や子育て給付金をデジタル商品券で配布するなど、自治体や商工会議所と一緒に企画段階から考え、システムを導入するまでが当社の役割です。そんな当社では、現在キャリアや経験の異なる多様な社員が多数活躍しています。社歴や年齢に関係なく、互いを尊重しながら、意見やアイデアをラフに出し合える雰囲気があり、さまざまな視点からイノベーションや改善提案が生み出されています。大切なのは、相手を理解し、読解力を磨くこと。地域の真の課題やニーズを見つけて、より最適な課題解決に向けて社内で協力し合いながらサービスを提供していきたいと考えています。
社名 | 株式会社まちのわ |
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本社所在地 | 福岡本社:福岡県福岡市中央区薬院1ー7ー3 朝日生命薬院ビル5F 東京本社:東京都港区六本木1-6-1 泉ガーデンタワー19階 |
代表 | 代表取締役会長 宮島 真一 代表取締役社長 入戸野 真弓 |
設立年月日 | 2021年5月31日 |
事業内容 | ■プレミアム付商品券の電子化 ■地域の情報プラットフォーム開発 └「まちの縁アプリ」 ■ふるさと納税事業 |
資本金 | 1億円 |