間接部門採用（AG・DR）

484万円～969万円

月給：253,066円～506,297円

5年目 ：546万
10年目：788万
15年目：888万
※賞与：2025年度 支給予定 実績 5.3ヶ月、超勤手当18:45/月で算定

正社員

■業務概要：
持続可能な社会実現に向けて中期経営計画で掲げる総合インフラマネジメント「JCLaaS事業」を推進していただきます。
※「JCLaaS事業」とは、鉄道インフラを長期運営してきたＪＲ西日本グループの組織能力をフル活用すると共に、パートナー企業の皆様とのアライアンスを活かして、道路・橋梁、上下水道、公共施設等の社会インフラにまつわる課題解決に取り組み、官・民・市民が未来をともに創る社会の構築を目指します。
当社、NTTコミュニケーション株式会社、株式会社みずほ銀行、株式会社三井住友銀行、株式会社三菱UFJ銀行、株式会社日本政策投資銀行の6社が業務提携契約を締結し、推進中。


■業務内容詳細
各自治体またはステークホルダーの調査/発掘およびコミュニケーションや関係構築を元に、ニーズや課題を把握し、当社アセットを活かした課題解決スキームを提言し、プロジェクト案件の組成につながる企画・提案を行っていただきます。

（変更の範囲）業務都合やご本人の適性等により、会社が定める業務へ変更となる場合がございます。

■ミッション
「JCLaaS事業」は、現在の社会システムにイノベーションを興し、将来世代の豊かな暮らしや経済成長を支える社会インフラへの再構築に取り組み、官・民・市民が共に参画する未来共創型の社会の構築を目指します。

具体的には、2030年までに100を超える自治体等において事業を展開することを目標としています。
地域に根差すパートナーや、インフラの専門性を有する皆さまとの連携はすでに開始しており、2024年４月からは京都府福知山市において、同市の上水道維持管理の包括民間委託事業に参画しています。


■組織について
・若手からベテラン層まで、40名程度の幅広いメンバーが所属。
・JR西日本で経営企画や鉄道事業運営に携わってきたメンバーに加え、他会社や自治体等で、インフラマネジメントを担当し、社会人採用として入社されたメンバーなど、バラエティに富んだメンバーが揃っています。

■当ポジションの特徴
・当面の間は、JCLaaS事業に従事いただき、その後はご本人様の希望や能力、適性等を勘案の上、当社グループを支える人財としての活躍を期待します。
・当社は鉄道事業運営で培った地域からの信頼や技術アセット、広範囲に亘る管理・運営能力等を保有しています。これらを活かし道路、橋梁、上下水道、公共施設等を広域的、包括的にマネジメントを担うことを通じて、地域のくらしの持続可能性を高め、地域の産業化につなげる事業に取り組んでいます。


■「JCLaaS」の名称に込めた思い
「JCLaaS」の先頭の「J」は、日本全域にわたる取り組みという意味での「Japan」の「J」であり、官・民・市民がともに参画する、「Join」の「J」という意味も込めています。「C」と「L」については、「Community Life」の頭文字をとったもので、持続可能な「地域のくらし」に貢献していきたいとの思いに加え、「C」には世代を超えて私たちの生活を支え続けるという意味での「Continuous」や、持続的社会の実現において重視される循環の「Circular」の意味も込めています。最後の「aaS」は、「as a Service」を意味し、社会インフラを物理的に残し続けるということのみならず、サービスとして提供し続けるという考え方への転換を意味しています。

【必須】
■自治体、コンサルタント会社、ゼネコン、不動産会社等にてインフラ※1や公共施設※2 の業務経験をお持ちの方
※ 1：上下水道、道路、橋梁　等
※２：教育文化施設、スポーツ施設、公園　等

【歓迎】
■自治体と連携し、官民連携(PPP・PFI)事業の案件形成を経験またはプロジェクトを進めた経験をお持ちの方
■技術士(建設部門、上下水道部門等)・建築士(一級、二級)・施工管理技士(土木、管工事等)の資格をお持ちの方

大阪本社
大阪府大阪市北区芝田二丁目4番24号
JR 大阪 駅から徒歩10分

転勤出向可能性：有
※当面大阪エリアとなりますが将来的な転勤出向可能性がございます。

受動喫煙対策：有

リモートワーク有無：有
フルリモート可否：否

【勤務地／就業場所の範囲】当社の事業所がある全ての拠点

フレックスタイム制：フルフレックス
基本勤務時間：9:00～17:45(休憩60分)
残業：10時間～30時間／月
残業代：別途支給

昇給1回(4月)／年
賞与2回(6.12月)／年

エリア手当、扶養手当、通勤手当、職務手当、超過勤務手当等

年間休日 119日（2025年度の場合）
土 日 祝日 年末年始(12/31,1/2,1/3)
保存、選挙、忌引、り災、障害、召喚、育児、養生(2日以内)、移転、結婚、永年、裁判員、検察審査員、勤続15 年チャレンジデー

年次有給休暇：入社時に最大15日付与(入社月によって付与日数は異なる)
※年次有給休暇の平均取得日数：約18.7日

【制度】寮、社宅、住宅補給金、住宅取得に対する利子補給制度、
社員持株会、提携預金、積立貯蓄、確定拠出年金、財形貯蓄、共済会、各種見舞金、人間ドック受診費用補助 等

【出産・育児】短時間勤務制度、短日数勤務制度（所定労働日数の減）、保育所等利用支援金
不妊治療支援休職　等を整備しており、仕事と出産・育児を両立しやすい環境を整備しています。

【研修】新入社員研修、各種職能別研修、自主参加型ビジネススキルアップ研修、社内通信研修、社外通信研修 等

【チャレンジ支援制度】ポスト公募制度、サブキャリア制度、キャリア開発休職、イノベーション創出プログラム、資格取得一時金