職種紹介

発注者として、NTTグループが保有する通信基盤設備を構築する工事が安全・円滑に進むよう管理を行います。また、行政や他のインフラ事業者と設備移転等に関する折衝を実施する業務や、電線電柱類を地中化する無電化事業の計画から設計・施工のコーディネート、大型通信設備(とう道:通信用ケーブルを収容するトンネル形式の設備)などの保全に従事していただきます。
具体的な業務内容
- 通信土木工事の計画・設計・施工管理・渉外 等
- 無電柱化の計画・設計・施工管理 等
- 通信土木設備の点検・補修提案 等
再生可能エネルギーの発電所から変電所・連系点までを結ぶ送電ルート(以下、自営線)の構築における設計・施工管理等を担っていただきます。将来的には、ルートコンサルから施工管理までの一連を通じて、2~3年かけて取り組むビッグプロジェクトに携わることができます。
具体的な業務内容
- 自営線のルートコンサル・基本折衝・設計・施工管理 等


国やインフラ事業者が抱える社会的課題(地下埋設物の老朽化、保守要員の高齢化等)を解決するために、インフラ事業者の設備管理のデジタルツイン化を進めています。
3Dデータが活用されるBIM・ロボット等の3D空間ビジネス拡大を目指し、これまで国施策の実証実験への参画、3Dデータの整備技術の開発、ノウハウの蓄積、ステークホルダーとの関係性を構築してきています。
国施策プロジェクトへの参画、3Dビジネスアライアンス戦略の策定、付加価値コンテンツの企画等に従事していただきます。
具体的な業務内容
- GISビジネス戦略策定
- 3D地図ビジネス・GISサービスの営業
我々の身近な生活に欠かせない地図については、時代とともに紙ベースから電子ベースへと移り変わってきており、利用する方々のニーズも年々変化してきています。
近年は、ベースとなる地図の上にユーザにとってメリットのある情報をいかに付加していくかがポイントとなっており、高精度な航空写真との重ね合わせサービスや、不動産に関連するユーザを中心にご利用いただいている地番地図情報などの付加サービスを提供しています。
電子地図に付加価値を組み合せたソリューションビジネスやSIer連携による市場開拓営業に携わっていただきます。
具体的な業務内容
- 2D地図ビジネス・GISサービスの営業


我々の身近な生活に欠かせない地図については、時代とともに紙ベースから電子ベースへと移り変わってきており、利用する方々のニーズも年々変化してきています。
当社の地図は、NTTグループの電柱等設備管理用地図に由来しており、位置の高精度(緯度経度の精度)は他社に対してのアドバンテージを有していることから、位置の正確性を求めるユーザに大変喜ばれています。
地図制作を通じて、新たな付加価値を付与したサービス提供に携わっていただきます。
具体的な業務内容
- 地図制作
- 地図付加サービス制作
社会インフラを効率的に構築・運用・保守するために、GISをベースにした設備管理等のシステムを開発しており、NTTグループや自治体・各インフラ事業者向けに提供しています。
これらシステムの開発に従事していただきます。
具体的な業務内容
- GISシステム及び関連システムの開発マネジメント業務


これまで図面による管理を実施してきた社会インフラについて、デジタルデータとして統合管理する仕組みの構築を通じて、人手不足や維持管理の効率化等の課題解決に貢献していただきます。
具体的な業務内容
- BIM/CIM流通システムの運用・開発
- 社内関連部・G会社等の営業活動支援
社会インフラ(道路、上下水道等)は建築から長い年月を経て老朽化が進んでおり、これらの維持管理は、人手や予算が限られる地方自治体にとって深刻な課題となっています。
広域な通信設備を維持管理してきた経験やノウハウ、NTTグループのアセットを活かした新規事業の企画・開発を通じて、これらの社会課題解決に取り組んでいただきます。
具体的な業務内容
- NTTアセットを活用し社会インフラの維持管理等の課題解決に着目した新規事業の企画・開発


会社の経営基盤・事業運営を支える役割として、総務・人事・法務等のコーポレートスタッフ業務に従事していただきます。働く環境整備等を通じて社員等の働きがいの向上を行いながら、状況等に応じて、世の中や市場環境の変化を捉えた会社の事業変革や新たな事業拡大を支える人材戦略等にも携わっていただきます。
具体的な業務内容
- 総務・人事・労務・厚生の共通系業務全般 等
- 法務審査・契約書類のチェック及び与信管理 等
会社経営のスタッフとして、会計・税務・資金など財務全般の業務に従事していただきます。将来的には、管理会計・経営分析業務の経験やNTTグループ会社への出向などを通じて、キャリアアップが可能です。
具体的な業務内容
- 月次・四半期決算業務
- 税務業務
- 会計制度検討
- 経理システムの運用
- 会社法監査対応
- 会社法計算書類の作成
