営業部門

海外工業団地部では文字通り、日本国外における工業団地の開発・販売・運営を推進する。海外に質の高い生産拠点を求める製造業に対してそのSolutionを提供する事業であり、また、その開発においては開発国・地域の発展（雇用創出・生活の質の向上）をもたらす事業でもあり社会的意義は高い。現在はアジアを中心に6カ国8か所の工業団地を展開しており、今後も拡張・新規開発を目指していく。また、当社の工業団地の特色は、工業団地区画の販売以降も入居企業の生産活動を支援するサービスを継続していること。そのサービスメニューの拡充や工業団地周辺を含めた開発など、新たな分野にもチャレンジしている。

【1.工業団地開発要員】
・工業団地開発に関わる企画（コンセプト、立地検討、等）/調査（現地調査、立地選択、
　必要許認可、パートナー候補、等）/分析（事業化FS、各種周辺環境分析）/交渉
　（事業化推進のための各種交渉・確認、等）。
・投資実行においては、その開発工事のための諸準備（許認可、事業パートナーとの
　確認、等）、業者選定及び開発工事中の工事監理業務を行う。
・開発工事が進行に伴い、運営開始を見据えた工業団地販売後の顧客対応、工業団地事業
　管理やOperationへの支援業務に取り組む。
【2.工業団地周辺開発要員】
・工業団地周辺の不動産（住宅・商業ビル、等）開発に関わる企画（コンセプト、
　機能、等）・調査（現地調査、必要許認可、パートナー候補、等）・分析（事業化FS、
　各種周辺環境分析）・交渉（事業化推進のための各種交渉・確認、等）。
・投資実行においては、その開発工事のための諸準備（許認可、事業パートナーとの
　確認、等）、業者選定及び開発工事中の工事監理業務を行う。
・開発工事が進行に伴い、運営開始を見据えた顧客対応、不動産事業管理やOperationへの
　支援業務に取り組む。
・工業団地を核としたタウンシップ開発の検討・開発実行にも参画する。
【上記１、２共通】
　将来的には、当部他チーム（販売・主管・戦略）との兼務もしくは担当変更も考え、
　当部事業に対する総合的な知見を集積いただくことを期待し、また、海外派遣者と
　して工業団地事業そのものの運営を行うことも期待する。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

＜MUST要件＞
【1.工業団地開発要員】
・海外でのプロジェクト開発に関する強い興味、関心、及び総合的な工業団地開発、
　或いは過去における関連性のある事業での経験。
・海外での開発事業を推進するだけのバイタリティ。
・海外での調査・交渉業務を推進するに必要な英語（TOEIC860点以上に相当するレベル）
【2.工業団地周辺開発要員】
・海外でのプロジェクト開発に関する強い興味、関心、及びタウンシップ開発、
　或いは過去における関連性のある事業での経験。
・海外での開発事業を推進するだけのバイタリティ。
・海外での調査・交渉業務を推進するに必要な英語（TOEIC860点以上に相当するレベル）
・不動産、ゼネコン、開発コンサル、等での海外不動産開発事業の経験

＜WANT要件＞
【1.工業団地開発要員】
・財務、経理など事業経営に関する基礎知識
・事業投資の経験（事業計画の策定・分析、環境分析、契約交渉、投資ストラクチャーの
　検討、等）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　【2.工業団地周辺開発要員】
・海外不動産事業の業務経験（事業化検討、マーケット分析、事業計画・CFモデル作成、
　等）
・財務、経理など事業経営に関する基礎知識
・事業投資の経験（事業計画の策定・分析、環境分析、契約交渉、投資ストラクチャーの
　検討、等）

初期配属地： 東京

入社後は、開発担当チームに所属し、「工業団地の拡張・新規開発」に関する業務を担当しながら、当部事業への理解を深めていただきます。その後、個別案件への取り組みをプロジェクトチームの一員として取り組んでいただきます。その過程においては、現場での調査出張（長期出張含む）も含めます。本事業に関連する経験のお持ちの方の場合は、その経験を生かしたところについては即戦力としてご活躍いただき、他の分野については、プロジェクトチーム一員としての取組の中で経験を高めていただく。まずは開発チーム担当から当部事業に関与いただくが、将来的には当部内他ライン（営業・主管・戦略）も経験のうえ、現地事業会社への派遣（経営職）も視野に入れる。

当社海外工業団地事業は30年の歴史を持ち、6カ国8か所の工業団地事業会社を有しているが、この事業を更に拡大させる。一方で、製造業向けの工業団地事業については、主たる顧客たる製造業の事業環境変化（技術の変化、優位性への変化、ESG経営への注目）や既存工業団地周辺の発展（工業区域からの発展）など、外部環境の変化に適応した新たな事業モデルの検討も必要である。工業団地事業の開発や拡張においては、これら環境変化に適応しながら、新たな考え方を導入しながら取り組んでいく。其の為、人材を外部にも求め、新たな知見を注入したい。