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建設不動産本部

建設不動産本部
求人カテゴリー
営業部門
部署紹介
<初期配属は以下のいずれかの部となります>
住宅・都市事業部、不動産投資開発事業部、物流施設事業部、海外不動産事業部

当社は総合商社ですが、1919年設立の不動産会社をルーツとしており、不動産事業が祖業といえます。日本のデベロッパーのパイオニアとして1960年代より、ビル事業、住宅事業
(マンション、宅地造成)を中心に本格的な取り組みを開始しました。
その後、現在に至るまで順調に業容を拡大し、現在はビル事業、住宅事業に加え、商業施設
事業、都市開発事業、再開発事業、物流不動産事業、ファンド・REIT事業等に取り組んでおり、海外では米国、アジア(中国、インド、インドネシア、ベトナム)への取り組みも積極的に行っています。また新分野(ホテル、学生マンション、シニア・ヘルスケア施設等)への取り組みも行っています。
当社の特徴として、商社ならではの総合力(全社組織:部門内・部門間連携)や海外拠点を
最大限活用し、不動産事業に取り組んでいます。これにより、社内外における存在感の発揮を行い、継続的な成長を続けています。
職務内容
当本部の不動産ビジネスラインにおいて、以下4部の業務におけるプロジェクトリーダーと
なり得る人材を募集します。
①住宅・都市事業部/新規マンション事業(分譲・賃貸)の用地取得や法定再開発、
 老朽化マンション建替等の事業企画、並びに開発業務
②不動産投資開発事業部/オーダーメイド型不動産開発事業及び都市開発事業の事業企画、
 開発業務
③物流施設事業部/物流不動産の用地取得や事業企画、開発、リーシング、運営・管理
④海外不動産事業部/海外における不動産投資(オフィス・住宅・商業・物流)、用地取得、
 開発、運営・管理                                                                                                                                                
応募資格
<MUST要件>
【住宅・都市事業部及び不動産投資開発事業部においては】
・不動産事業に関する専門知識・経験(不動産デベロッパーとしての実務経験5~10年以上)
・宅地建物取引士資格
・財務・会計等の基礎知識(財務3表の分析や事業計画作成等の経験)

【物流施設事業部においては】
・不動産事業に関する専門知識・経験(不動産デベロッパーとしての実務経験5~10年以上) 
 或いは、物流不動産に関する専門知識・経験(物流/運輸会社等の物流業界での実務経験
 5~10年以上)
・宅地建物取引士資格
・財務・会計等の基礎知識(財務3表の分析や事業計画作成等の経験)

【海外不動産事業部においては】
・不動産事業に関する専門知識・経験(不動産デベロッパーとしての実務経験5~10年以上) 
・TOEIC730点以上であり、英語でのビジネスコミュニケーションが図れること。 
 ※現時点の具体地は米国、アジア等(日本にで一定業務実施後)です。(変更可能性有り)

<WANT要件>
・一級建築士、再開発プランナー、証券化マスター等不動産関係の資格 
                                                       
【海外不動産事業部においては】
・英語以外の語学(中国語、ベトナム語、インドネシア語他)
・海外での勤務経験又は海外志向を強く持ち合わせていること
勤務地
初期配属地: 東京
キャリア展開のモデル
当社では事業企画から開発推進、販売、リーシングまでを同一人物が担当する一気通貫体制をとっております。まずは初期配属の事業部にて、プロジェクト全体の経験を積んでいただき、1つのプロジェクトを取り仕切るプロジェクトマネージャーを目指していただきます。
一定期間、同一事業部でのキャリア形成の後、他の事業部へ異動のうえ、異なるキャリア形成に取り組んでい頂く可能性もあります。
今後のビジネス戦略・方向性
当本部は、総合商社内に存する不動産セクションでありながら、大手専業デベに相当するフルラインナップを揃えています。これを活かして社内のプラットフォームとしての機能を果たすと共に、一方で幅広い総合商社のリソースを活用することで専業デベにはない事業機会の創出やパートナーの発掘といった独自の強みに結び付けています。
当本部は順調な成長を遂げており、更なる業容拡大(既存事業の拡大や新規不動産関連分野(ホテル、学生マンション、シニア・ヘルスケア施設、データセンター等)への展開)を目指しています。このためこれら業務を推進していくコアとしての戦力となる人材の拡充が必要となっています。
今後は、現在各事業部で取り組んでいる各事業の維持・拡大はもとより、従来より取組実績のある都市再開発を初めとする複合開発事業や、国内外におけるスマートシティへの取り組みも進めて参ります。