コーポレート部門

全社業務モニタリングのための独立した組織（社長直轄）。
住友商事グループの全ての組織及び事業会社を監査対象としている。
世界各国に展開する組織・事業を対象に年間100件程度の監査を実施している。

監査チームの主査補を担います。監査チームは、主査の下、1チーム4、5名の体制で、
年度間に7、8件の監査を実施します。
1件の監査は、予備調査、往査、報告書まとめ、講評会実施を含め2.5か月程度を要し、
最後の1か月程度は次の監査と重複（監査が完了する前に次の監査の予備調査を開始）
して行います。
監査は、監査先の資産およびリスクの状況、コンプライアンスの状況、業務運営を
網羅的にかつリスクに応じて点検し、指摘事項があれば、監査先自身による改善を
促します。
監査では、主査が指示した監査分野を担当し、往査前には、提出資料の読込み、
関係者へのインタビュー、往査後には報告書のまとめ作業を限られた時間内で遂行
する必要があり、チーム内でのコミュニケーションを十分に取り、監査先の納得が
得られる十分な説明が出来る力が求められます。
監査先は、当社の海外法人や事業会社もあり、また当社の海外の内部監査組織との
連携も必要ですので、主に英語によるコミュニケーション、内部監査実施が求め
られます。

＜MUST要件＞
以下のような経験（10年前後以上）に基づく内部統制・内部監査に関する深い理解。
・監査法人における会計監査・内部統制監査の経験。
・大手企業（商社・銀行・メーカー等）の内部監査部における監査経験。
・監査・検査業務を所管する官公庁での経験。
・英語力 TOEIC730点以上（応募時に確証要提出）
　※お手元に確証が無い場合はご相談ください

＜WANT要件＞
・公認会計士（日本）
・公認内部監査人(CIA）
・スペイン語、中国語

初期配属地　：　東京

入社後数年間は「主査補」として監査業務に従事。その後、本人の適性・先方の所要等に応じ、海外内部監査組織への派遣、本社コーポレート関係部署で実務経験を積むケースもあり。
一定の業務経験を積んだ後、能力に応じ、内部監査部にて監査チームを率いる「主査」へ昇格の可能性あり。
勤務地は、上記全てを通じ、本社又は海外。

ビジネスが業種・業態・地域等、あらゆる面で拡がりつつある中、住友商事グループとして持続的な成長・発展を続けていくため、グローバルに展開する個々の組織・事業の内部統制の点検とその改善促進を行う内部監査機能は重要性を増している。
内部監査部では、更なる機能の向上に向け、海外拠点（上海、シンガポール、ロンドン、ニューヨーク）の内部監査組織との連携強化、監査手法の高度化、人材・監査リソース強化等の変革を実施中であり、豊富な監査実務経験を有する即戦力の確保はその重要な課題の一つ。

コーポレート部門

全社内部統制の評価、および改善提言実施のための独立した組織（社長直轄）。
住友商事グループの殆どの国内外の組織及び事業会社を監査対象とし、年間100件程度の監査を実施している。
（コロナ禍では原則国内に限定）

内部監査部では、近年のIT技術の発達・重要性増大を鑑み、従来のIT監査を
リスクに応じた、より実際的な内容とし、監査先に現実的な提案が出来るよう
深化させることを目的とし、外部専門家の支援も得て体制を強化することとした。
採用者の方には、当チームにおける「IT監査」主担当として、主に以下を実施頂く。

　①(特にITリスクが高いと思われる監査先への)現地出張・IT監査（通常1～2週間）
　　及び、監査報告書作成を中心とする出張前後の打合せへの出席、必要資料の提出
　　依頼や提出書類の内容精査。
　②他監査チームが実施するIT監査に関する支援・問合せ対応
　③IT監査点検内容の不断の見直し、改善
　④IT監査マニュアルの整備、海外支局個別マニュアルとの整合性調整
　⑤IT監査に関する部内研修講師　　等

＜MUST要件＞
以下のような経験に基づく、ITや内部統制に関する深い理解・経験（合計10年以上）
・IT業界における、CSIRTやセキュリティ製品導入といったサイバーセキュリティに
　関する経験・知識
・IT業界における、インフラ設計/構築といったネットワークに関する経験・知識
・監査法人における会計監査・内部統制監査の経験。
　（特にIT監査やJ-SOX経験であれば好ましい）
・大手企業（商社・銀行・メーカー等）の内部監査部における監査経験。
・英語力 TOEIC730点以上（応募時に確証要提出）
　※お手元に確証が無い場合はご相談ください

＜WANT要件＞
監査関連：公認システム情報監査人（CISA）、公認内部監査人（CIA）
セキュリティ関連：情報処理安全確保支援士、情報セキュリティマネジメント試験
ネットワーク関連：シスコ技術認定（CCIE、CCNP等）

初期配属地　：　東京

入社後数年間は、「主査」(チーム長)を支える「主査補」として業務に従事。
その後、本人の適性や希望・先方の所要等に応じて、以下複数のキャリアパス
が考えられる。
a.内部監査部における「主査」昇格や、海外内部監査部長としての担当地域の
　監査業務
b.コーポレート部門（IT関連部やフィナンシャル企画業務部）における内部統制
　強化やセキュリティ強化業務
c. 各営業部門業務部における内部統制業務やITサポート業務
勤務地は、上記全てに関し、本社又は海外どちらの可能性もあり。

ビジネスが業種・業態・地域等、あらゆる面で拡がりつつある中、住友商事グループとして持続的な成長・発展を続けていくため、グローバルに展開する個々の組織・事業の内部統制の評価とその改善促進を行う内部監査機能は重要性を増している。
内部監査部では、更なる機能の向上に向け、IT監査およびデータ分析監査（CAAT）の強化を重点施策の一つのしている。
また、海外拠点（上海、シンガポール、ロンドン、ニューヨーク）の内部監査組織との連携強化、監査手法の高度化、人材・監査リソース強化等の変革を実施中であり、豊富な監査実務経験を有する即戦力の確保はその重要な課題の一つ。

コーポレート部門

グローバル業務部経済協力・官民連携推進チームは、日本政府及び関連機関（JICA等）や国際機関（IMF・世界銀行等）の担当部署として、当社とこれら機関の連携の役割を担っている。世界的に、ロシア・ウクライナ問題、米中対立、ミャンマー政変、コロナ後の各国マクロ経済状況悪化等、予見困難な地政学リスクが高まっている一方で、カーボンニュートラルやDX等、新たな分野のルールメイキングや取組検討も進んでおり、これらの動きは民間ビジネスにも大きな影響を与えている。このような中、当社にとっても、リスクの高い国を含む投資案件の実施や次世代ビジネスの検討を進める上で、リスク軽減や既存ビジネスの課題解決、新たなビジネス検討に向けた環境整備を目的とした官民連携機能活用の重要性が増している。当社ビジネス推進に向け同機能を一層強化するために、日本政府や国際機関の戦略・方針への理解、人的ネットワークの構築、当社ビジネスへの積極的なつなぎ込み・継続的な取組を一層強化する必要があり、今回公募にて人材を募るもの。

世界的に、ロシア・ウクライナ問題、米中対立、ミャンマー政変、コロナ後の各国マクロ経済状況悪化等、予見困難な地政学リスクが高まっている一方で、カーボンニュートラルやDX等、新たな分野のルールメイキングや取組検討も進んでおり、これらの動きは民間ビジネスにも大きな影響を与えている。このような中、当社にとっても、リスクの高い国を含む投資案件の実施や次世代ビジネスの検討を進める上で、リスク軽減や既存ビジネスの課題解決、新たなビジネス検討に向けた環境整備を目的とした官民連携機能活用の重要性が増している。

本募集職務は、官民連携機能の強化や同機能活用による営業サポートに向けた企画・調整・遂行等を主な業務とする。具体的には、グローバル業務部経済協力・官民連携推進チームにおいて、日本政府関連機関（経済産業省・外務省・環境省・JICA等）・国際機関（IFC含む世界銀行・IMF等）との関係強化やこれら機関の戦略・方針の整理、これら機関の支援メニューの当社ビジネスへのつなぎ込み、同支援メニューの利便性向上に向けた働きかけを行う。

また、担当地域・国のマクロ情勢や投資環境に関する情報収集・分析、同地域・国における官民連携案件（日本政府及び関連機関、国際機関との連携案件）の形成支援・実施促進を行う。さらに、チーム員に対する評価権は持たないが、特に若手社員の指導・育成に関わる。

＜MUST要件＞
・即戦力として期待できるレベルの官民連携業務の経験（政府機関や国際機関における
　民間企業との連携の経験、民間企業における政府機関や国際機関との連携の経験）。　
・業務経験10～15年を有すること。
・新興国・途上国含む海外駐在・出張が可能であること。
・脱炭素をはじめ世界的な潮流や政府・国際機関の動きに関心を持ち、これら機関の機能を
　積極的に当社ビジネスに活用すべく、好奇心・探求心を維持して常にチャレンジ
　できる人材。
・英文レポートの通読や、オンライン或いは海外出張による海外機関との折衝・面談を行う
　事から、一定程度の英語力（TOEIC860以上が目安）とコミュニケーションスキルを
　有する事が望ましいが、少なくとも最低限の英語力（TOEIC730以上が目安）は必須。
　※応募時に確証要提出
　※お手元に確証が無い場合はご相談ください

＜WANT要件＞
・過去に、海外（特に新興国・途上国）における勤務経験或いは海外でのプロジェクトに
　かかわった経験を有すること。
・特に、インフラ・エネルギー・農業・ヘルスケア等の分野におけるプロジェクトマネジ
　メントの経験があること、或いは、ファイナンス組成の経験があること。　　

初期配属地　：　東京

当面は、グローバル業務部経済協力・官民連携推進チームにおいて、既述の業務を担当し、官民連携や特に途上国を中心とした海外ビジネス開発・実施推進の知見集積・社内外のネットワーク構築を行う。その後、海外拠点や本社の各部署において、官民連携を中心とした企画業務やビジネス開発・推進の役割を担う人材としてのキャリア展開を想定している。

ビジネスの推進やリスク軽減を目指し、全社的に官民連携機能の戦略的・効果的な活用を推進する。特に、電力・運輸・水・通信といった従来のインフラ分野に加え、農業・ヘルスケア・次世代エネルギー（水素・アンモニア、バイオエネルギー等）・デジタル等当社の中期経営計画（SHIFT2023）における次世代成長戦略テーマに沿った案件の開発・推進に注力していく。

コーポレート部門

<フィナンシャル企画業務部>
　内部統制、フィナンシャルIT企画・DX推進
<主計部>
　主計企画、決算管理、国内税務、国際税務
<総合経理部>
　事業支援経理、経理総括
<コーポレート経理部>
　コーポレート部門の経理、会計総括、投資管理、海外経理
<金属経理部>
　金属事業部門の経理
<輸送機・建機経理部>
　輸送機・建機事業部門の経理
<インフラ経理部>
　インフラ事業部門の経理
<メディア・生活関連経理部>
　メディア・デジタル事業部門、生活・不動産事業部門の経理
<資源・化学品経理部>
　資源・化学品事業部門の経理

＊全社決算業務／予算企画業務／税務業務／海外現地法人に関する経理業務
＊コーポレート部門、営業部門、事業会社に関する経理業務
　・国際会計基準による連結決算業務
　・有価証券報告書　アニュアルレポートの作成
　・全社の予算企画業務　管理会計
　・法人税申告業務　 グローバル・タックス・マネジメント
　・海外現地法人に関する予算・決算業務
　・M&A支援業務
　・グループ会社の内部統制関連業務

＜MUST要件＞
・企業人としての基礎が確立していること
　（組織としての行動様式、意思決定プロセスの理解、ビジネスマナー等）
　就業経験7年以上を想定。
・予算、決算、連結決算、業績分析、会計、税務、内部統制等の経理業務に関する
　実務経験5年以上。
・M&A、企業再編等の会計知識と経験を持ち、公認会計士やタックスアドバイザー等
　と専門的な議論が可能な能力を持つ。
・英語力TOEIC 730点以上（実用レベルのコミュニケーション能力）
　※応募時に確証要提出
　※お手元に確証が無い場合はご相談ください


＜WANT要件＞
・日本または米国の公認会計士資格、又は同等程度の知識
・MBA、証券アナリスト、簿記（２級以上）、中小企業診断士等の資格
・国際会計基準に関する専門知識と業務経験、又は監査経験
・法人税申告実務や国際税務実務に関する専門知識と業務経験
・M&Aや内部統制等に関する専門知識と業務経験、海外事業会社における経理関連業務経験
・経営情報、財務情報の収集・分析・活用に係るデジタル技術に関する知識・経験

初期配属地：東京

上記部署で当社の経理関連業務を深く経験し習得した上で、海外拠点、事業投資先等も含めた経理関連機能におけるマネジメント職（本社の部長・チーム長クラス）を担える人材としての活躍を期待。

コーポレート部門

財務部：間接／直接金融、金融機関取引、営業使用資金管理、資本政策立案／実施

事業金融部：プロジェクトファイナンス／ストラクチャードファイナンス／輸出金融／
　　　　　　買収ファイナンス等のアレンジ、他JBIC／NEXI等ECA関連業務、
　　　　　　海外事業会社財務関連支援、貿易／投資保険関連

・全社ベースの資金調達計画の策定及び実行。
・金融機関（政府系・民間）との良好な関係の構築・維持。
・個別案件ベースの最適ファイナンス提案・組成。
・海外事業会社の資金調達・リスクヘッジ等のアドバイス。

＜MUST要件＞
・事業会社・金融機関等における、上記関連業務経験5～10年程度。
・高いコミュニケーション能力。
・英語力TOEIC 730点以上（応募時に確証要提出）
　※お手元に確証が無い場合はご相談ください

初期配属地　：　東京

まずは事業金融部、財務部での業務を導入として、資質を見極めたうえで他の財務関連部署を
経験してもらい、その後、海外財務拠点での勤務やマネジメント職（チーム長クラス）での
活躍を期待。

コーポレート部門

各事業部門の行う個々の投融資、商取引のリスクマネジメント（”RM")観点からの
審査、分析・評価、意思決定並びに執行のサポート。
RM第３部は、金属事業部門、輸送機・建機事業部門、
RM第４部は、インフラ事業部門、資源・化学品事業部門、
RM第５部は、メディア・デジタル事業部門、生活・不動産事業部門を担当。

チーム長、サブチーム長のもとで個別の投融資案件、商取引案件に関する執行や
意思決定のためのリスク分析、評価、意見具申を行う。　

＜MUST要件＞
①企業人としての基礎が確立していること（組織としての行動様式、意思決定プロセスの
　理解、マナーなど）就業経験５年程度を想定。
②M&A（事業評価、DDなど）、グループ会社の管理・育成、事業経営・執行のサポート
　のいずれかの２年以上の経験。
　出願書類には、具体的事例、そこで自分が果たした役割を具体的に記載すること。
　なお、経験内容に応じてその習熟度を測るために、面接時に口頭での設問を予定。
③英語力TOEIC 730点以上（応募時に確証要提出）
　※お手元に確証が無い場合はご相談ください

＜WANT要件＞
証券アナリスト、簿記２級、公認会計士、MBA、中小企業診断士等の資格。
事業会社での職務経験。
金属事業、輸送機・建機事業等の経験や興味。

初期勤務地　：　東京

業務を通じて当社流のRMに精通してもらい、当社グループの事業を担う経営人材もしくは
財務経理リスクマネジメント担当役員組織がカバーする特定エリアのスペシャリストを
目指してもらう。
将来的にはキャリアセスメント等を通じて、他RM部、海外独法や事業会社のRM担当
ポジション、財務経理リスクマネジメント担当役員組織内でのローテションによる能力開発、キャリアデベロップメントを図る。　
事業部門への異動もキャリアの選択肢としてはある。

当社グループでは事業、企業価値の創造の主戦場はグループ会社や単体外の事業活動にあり、かかる事業の価値向上、投資事業、事業経営の成功が求められている。　
RM組織は個々の投融資や商取引、事業活動の成功確率を上げること、事業価値の創造・拡大に積極的に貢献することがミッションであり、事業現場に根付いてそのミッションを果たす
情熱と才能を有する人材を求めている。