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求人カテゴリー
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18 件中 1-10 件を表示
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内部監査部
求人カテゴリー
コーポレート部門
部署紹介
全社業務モニタリングのための独立した内部監査の専門組織(社長直轄)。
住友商事グループの全ての組織及び事業会社を監査対象としている。
世界各国に展開する組織・事業を対象に年間80件程度の監査を実施している。
職務内容
・監査チームの主査補を担います。監査チームは、主査の下、1チーム5~6名の体制で、
 年度間に7件の監査を実施します。
・監査は、国際的に確立した監査プロセスに従い、予備調査、往査、報告書まとめ、
 講評会実施を含め2.5か月程度を要し、最後の1か月程度は次の監査と重複(監査が完了
 する前に次の監査の予備調査を開始)して行います。
・監査は、監査先の資産およびリスクの状況、コンプライアンスの状況、業務運営を
 網羅的にかつリスクに応じて点検し、指摘事項があれば、監査先自身による改善を
 促します。
・監査では、主査が指示した監査分野を担当し、往査前には、提出資料の読込み、関係者
 へのインタビュー、往査後には報告書のまとめ作業を限られた時間内で遂行する必要が
 あり、チーム内でのコミュニケーションを十分に取り、監査先の納得が得られる十分な
 説明が出来る力が求められます。
・監査先は、当社の海外法人や事業会社もあり、また当社グループの海外拠点の内部監査
 組織との連携も必要ですので、その場合、英語によるコミュニケーション、内部監査
 実施が求められます。
応募資格
<MUST要件>
以下のような経験(通算3~5年程度以上)に基づく内部統制・内部監査に関する深い理解。
・監査法人における会計監査・内部統制監査の経験。
・内外大手企業(商社・銀行・メーカー等)の内部監査部門における監査経験。
・監査・検査業務を所管する官公庁での経験。
・英語力TOEIC800点以上

<WANT要件>
・公認内部監査人(CIA)
・内部監査士
・公認会計士(日本)
勤務地
初期配属地 : 東京
キャリア展開のモデル
入社後数年間は「主査補」として監査業務に従事。その後、本人の適性・先方の所要等に応じ、海外内部監査組織への派遣、本社コーポレート関係部署で実務経験を積むケースもあり。
一定の業務経験を積んだ後、能力に応じ、内部監査部にて監査チームを率いる「主査」等マネジメントクラスへ昇格の可能性あり。
勤務地は、上記全てを通じ、本社又は海外主要拠点。
今後のビジネス戦略・方向性
ビジネスが業種・業態・地域等、あらゆる面で拡がりつつある中、住友商事グループとして持続的な成長・発展を続けていくため、グローバルに展開する個々の組織・事業の内部統制の点検とその改善促進を行う内部監査機能は重要性を増している。
内部監査部では、更なる機能の向上に向け、海外拠点(上海、シンガポール、ロンドン、ドバイ、ニューヨーク)の内部監査組織との連携強化、監査手法の高度化、人材・監査リソース強化等の変革を実施中であり、豊富な監査実務経験を有する即戦力の確保はその重要な課題の一つ。
内部監査部(IT監査)
求人カテゴリー
コーポレート部門
部署紹介
全社内部統制の評価、および改善提言実施のための独立した組織(社長直轄)。
住友商事グループの殆どの国内外の組織及び事業会社を監査対象とし、年間100件程度の監査を実施している。
(コロナ禍では原則国内に限定)
職務内容
内部監査部では、近年のIT技術の発達・重要性増大を鑑み、従来のIT監査を
リスクに応じた、より実際的な内容とし、監査先に現実的な提案が出来るよう
深化させることを目的とし、外部専門家の支援も得て体制を強化することとした。
採用者の方には、当チームにおける「IT監査」主担当として、主に以下を実施頂く。

 ①(特にITリスクが高いと思われる監査先への)現地出張・IT監査(通常1~2週間)
  及び、監査報告書作成を中心とする出張前後の打合せへの出席、必要資料の提出
  依頼や提出書類の内容精査。
 ②他監査チームが実施するIT監査に関する支援・問合せ対応
 ③IT監査点検内容の不断の見直し、改善
 ④IT監査マニュアルの整備、海外支局個別マニュアルとの整合性調整
 ⑤IT監査に関する部内研修講師  等
応募資格
<MUST要件>
以下のような経験に基づく、ITや内部統制に関する深い理解・経験(合計10年以上)
・IT業界における、CSIRTやセキュリティ製品導入といったサイバーセキュリティに
 関する経験・知識
・IT業界における、インフラ設計/構築といったネットワークに関する経験・知識
・監査法人における会計監査・内部統制監査の経験。
 (特にIT監査やJ-SOX経験であれば好ましい)
・大手企業(商社・銀行・メーカー等)の内部監査部における監査経験。
・英語力 TOEIC800点以上(応募時に確証要提出)
 ※お手元に確証が無い場合はご相談ください

<WANT要件>
監査関連:公認システム情報監査人(CISA)、公認内部監査人(CIA)
セキュリティ関連:情報処理安全確保支援士、情報セキュリティマネジメント試験
ネットワーク関連:シスコ技術認定(CCIE、CCNP等)
勤務地
初期配属地 : 東京
キャリア展開のモデル
入社後数年間は、「主査」(チーム長)を支える「主査補」として業務に従事。
その後、本人の適性や希望・先方の所要等に応じて、以下複数のキャリアパス
が考えられる。
a.内部監査部における「主査」昇格や、海外内部監査部長としての担当地域の
 監査業務
b.コーポレート部門(IT関連部やフィナンシャル企画業務部)における内部統制
 強化やセキュリティ強化業務
c. 各営業部門業務部における内部統制業務やITサポート業務
勤務地は、上記全てに関し、本社又は海外どちらの可能性もあり。
今後のビジネス戦略・方向性
ビジネスが業種・業態・地域等、あらゆる面で拡がりつつある中、住友商事グループとして持続的な成長・発展を続けていくため、グローバルに展開する個々の組織・事業の内部統制の評価とその改善促進を行う内部監査機能は重要性を増している。
内部監査部では、更なる機能の向上に向け、IT監査およびデータ分析監査(CAAT)の強化を重点施策の一つのしている。
また、海外拠点(上海、シンガポール、ロンドン、ニューヨーク)の内部監査組織との連携強化、監査手法の高度化、人材・監査リソース強化等の変革を実施中であり、豊富な監査実務経験を有する即戦力の確保はその重要な課題の一つ。
サステナビリティ推進部(戦略企画チーム)
求人カテゴリー
コーポレート部門
部署紹介
昨今、環境問題・人権問題等の社会課題の解決について、企業に対してより大きな役割を果たすことが求められています。住友商事グループは予てより、事業を通じて社会課題の解決に貢献し、社会と共に持続的に成長することを目指しており、それが、これまでの成長の基盤であり、また、これからの成長を支える指針だと考えています。そうした、事業を通じた社会課題への取り組みを含め、当社のサステナビリティ/持続的成長の推進のために、様々な施策を立案し、また、必要な体制を構築・運用することが、当部の役割です。
職務内容
当社は、住友商事グループのサステナビリティ経営を一歩進め、自らの強みを活かして持続可能な社会の実現に向けて果たしていくべき役割をより明確にし、社会課題を巡る長期的な事業環境変化を見通して、戦略的に経営資源を配分し、社会が真に必要とする価値を作り出していくために、サステナビリティ経営の高度化を進めている。
サステナビリティ推進部・戦略企画チームの一員として、当社のサステナビリティ経営の高度化を推進するための施策の企画・調整・遂行や、社会・環境関連の社会課題に対するリスク管理や営業サポートが主な業務となる。住友商事単体だけでなく、グループ全体をカバーするため、広い視野と創造性が求められる。         

具体的な担当職務は以下の通り。
①当社グループの気候変動方針に関する業務(当社グループ及び社会全体のカーボン
 ニュートラル化に向けた全社施策や目標設定、管理・モニタリング等)
②当社グループの人権方針に関する業務(人権デューデリジェンスの実施、サプライ
 チェーン調査、社内啓発、グリーバンスメカニズムの整備等を含む)
③当社グループの取り扱う主要天然資源の持続可能な調達体制の強化(方針策定、実行支援、
 モニタリング・報告等)
④新規投融資案件に対する社会・環境リスクの評価や審査、既存事業に関するリスクの状況
 把握、対応策の検討等
⑤ESG関連のステークホルダー対応(NGOとのエンゲージメントを含む)
⑥当社サステナビリティに対する取り組みや非財務情報に関する対外開示・説明
(実際には上記の中から担当範囲をいくつか定めて従事する) 
応募資格
<MUST要件>
・即戦力となるサステナビリティ関連業務(具体的なタスクで挙げたものの全てをカバー
 する必要はない)の知識と経験。
・国内外のNGOなど社外とのエンゲージメントや当社トップマネジメントとの議論、社内
 関係部署との調整も多いため、相応のコミュニケーション能力があること。
 また、母国語レベルの日本語力に加えて、一定程度の英語力(TOEIC860以上が
 望ましいが、少なくともTOEIC730以上)を有していること。
・自身の知見や経験を当社業務に活かすべく、物怖じせずに提案・提言ができ、新たな
 取組みに関しても創造・工夫により対応できること。

<WANT要件>
・財務会計やファイナンス知識、ビジネス法務に関する知識・経験があれば尚可。
キャリア展開のモデル
まずはサステナビリティ推進部の戦略企画チームで上記職務を担当。その後は、サステナビリティ推進部を軸に、広報・IR等も含めた企画担当人材としてのキャリア展開を想定している。また当社海外拠点での業務企画部門の可能性もある。
今後のビジネス戦略・方向性
気候変動問題や人権問題を筆頭に、さまざまな社会課題の解決に向けた動き・ニーズが激しくなっており、企業が存続・成長する上でも、サステナビリティ経営の重要性が極めて高くなってきている。当部においても多くの課題を抱えながら一つ一つ解決・改善に努めているが、サステナビリティ経営の先進企業を目指す上では、人材・人員を増強し、変化を先取りしながら能動的に取り組んでいく必要がある。
法務部/文書総務部
求人カテゴリー
コーポレート部門
部署紹介
《法務部》当社が世界各国で行うプロジェクトに関する法的分析・検討、契約書の作成や
 交渉、紛争(訴訟・仲裁を含む。)の解決等を担当しています。

《文書総務部》株主総会及び取締役会の運営、コーポレートガバナンス関連業務、
 事業報告他株主向け法定書類の作成、Shareholder Relations、株式関連業務、
 並びに、登記・認証関連業務等を担当しています。
職務内容
①当社が世界各国で行うプロジェクトに関する法的分析・検討、契約書の作成や交渉、
 紛争(訴訟・仲裁を含む。)の解決
②コーポレート法務(株主総会、取締役会、コーポレートガバナンス、法定書類、
 Shareholder Relations、株式、登記・認証等)
③コンプライアンス(リーガルコンプライアンス、内部者取引防止等)
 なお、②は文書総務部、③はコンプライアンス推進部(一部法務部)所管業務だが、
 各部との人事ローテーションにより、担当することがある。                                  
応募資格
<MUST要件>
・企業法務の経験

<WANT要件>
・即戦力として実用に足る十分な英語力(TOEIC860点以上相当)を備えていること
・国内外弁護士資格
勤務地
初期配属地: 東京
キャリア展開のモデル
(初期配属が法務部の場合)入社後しばらくは東京オフィスにおいて、部内ローテーションにより各営業部門を順次担当する。(部門により主要な取引形態や取引地域が異なることから、経験を広げる狙い。)その後、海外拠点への駐在や子会社等事業会社の法務部、あるいは法務系の他部署においてコーポレート法務(文書総務部)やコンプライアンス(コンプライアンス推進部)を担当してもらった後、法務系組織のマネジメント層として活躍してもらう。
(初期配属が文書総務部の場合)入社後は東京オフィスにおいて上記業務を担当する。(取締役会ライン、株式・法定書類ライン、コーポレートガバナンスラインなどに分かれており、複数のラインを担当することが通常。部内ローテーションもあり。)その後は初期配属が法務部の場合と同様。
今後のビジネス戦略・方向性
(法務部)あらゆる法的課題にチャレンジし、事業価値の創造に貢献することを部の目標としている。大型化、国際化、複雑化する商社の活動において、法務部の機能が益々必要とされており、多様なビジネスに伴う幅広い法分野・法域をカバーするため、様々な価値観に対応し、専門知識に基づくバランスの良い判断ができる人材の育成に努めている。
(文書総務部)近年、取締役会の実効性向上や機関投資家・株主との積極的な対話など、コーポレートガバナンスの強化が叫ばれる中、コーポレート法務を担当する文書総務部の役割と機能は年々拡充しており、これらに対応できる人材の獲得と育成が急務と考えている。
経理グループ
求人カテゴリー
コーポレート部門
部署紹介
<フィナンシャル企画業務部>
 内部統制、フィナンシャルIT企画・DX推進
<主計部>
 主計企画、決算管理、国内税務、国際税務
<総合経理部>
 事業支援経理、経理総括
<コーポレート経理部>
 コーポレート部門の経理、会計総括、投資管理、海外経理
<金属経理部>
 金属事業部門の経理
<輸送機・建機経理部>
 輸送機・建機事業部門の経理
<インフラ経理部>
 インフラ事業部門の経理
<メディア・生活関連経理部>
 メディア・デジタル事業部門、生活・不動産事業部門の経理
<資源・化学品経理部>
 資源・化学品事業部門の経理
職務内容
*全社決算業務/予算企画業務/税務業務/海外現地法人に関する経理業務
*コーポレート部門、営業部門、事業会社に関する経理業務
 ・国際会計基準による連結決算業務
 ・有価証券報告書 アニュアルレポートの作成
 ・全社の予算企画業務 管理会計
 ・法人税申告業務  グローバル・タックス・マネジメント
 ・海外現地法人に関する予算・決算業務
 ・M&A支援業務
 ・グループ会社の内部統制関連業務
応募資格
<MUST要件>
・企業人としての基礎が確立していること
 (組織としての行動様式、意思決定プロセスの理解、ビジネスマナー等)
 就業経験7年以上を想定。
・予算、決算、連結決算、業績分析、会計、税務、内部統制等の経理業務に関する
 実務経験5年以上。
・M&A、企業再編等の会計知識と経験を持ち、公認会計士やタックスアドバイザー等
 と専門的な議論が可能な能力を持つ。
・英語力TOEIC 730点以上(実用レベルのコミュニケーション能力)
 ※応募時に確証要提出
 ※お手元に確証が無い場合はご相談ください


<WANT要件>
・日本または米国の公認会計士資格、又は同等程度の知識
・MBA、証券アナリスト、簿記(2級以上)、中小企業診断士等の資格
・国際会計基準に関する専門知識と業務経験、又は監査経験
・法人税申告実務や国際税務実務に関する専門知識と業務経験
・M&Aや内部統制等に関する専門知識と業務経験、海外事業会社における経理関連業務経験
・経営情報、財務情報の収集・分析・活用に係るデジタル技術に関する知識・経験
勤務地
初期配属地:東京
キャリア展開のモデル
上記部署で当社の経理関連業務を深く経験し習得した上で、海外拠点、事業投資先等も含めた経理関連機能におけるマネジメント職(本社の部長・チーム長クラス)を担える人材としての活躍を期待。
財務部/事業金融部
求人カテゴリー
コーポレート部門
部署紹介
財務部:間接/直接金融、金融機関取引、営業使用資金管理、資本政策立案/実施

事業金融部:プロジェクトファイナンス/ストラクチャードファイナンス/輸出金融/
      買収ファイナンス等のアレンジ、他JBIC/NEXI等ECA関連業務、
      海外事業会社財務関連支援、貿易/投資保険関連
職務内容
・全社ベースの資金調達計画の策定及び実行。
・金融機関(政府系・民間)との良好な関係の構築・維持。
・個別案件ベースの最適ファイナンス提案・組成。
・海外事業会社の資金調達・リスクヘッジ等のアドバイス。
応募資格
<MUST要件>
・事業会社・金融機関等における、上記関連業務経験5~10年程度。
・高いコミュニケーション能力。
・英語力TOEIC 730点以上(応募時に確証要提出)
 ※お手元に確証が無い場合はご相談ください
勤務地
初期配属地 : 東京
キャリア展開のモデル
まずは事業金融部、財務部での業務を導入として、資質を見極めたうえで他の財務関連部署を
経験してもらい、その後、海外財務拠点での勤務やマネジメント職(チーム長クラス)での
活躍を期待。
リスクマネジメント部
求人カテゴリー
コーポレート部門
部署紹介
事業部門等が行う個々の投融資、商取引案件のリスクマネジメント(”RM")業務。具体的には、M&A(PMIを含む)、既存事業会社のturn around、事業売却等におけるDue Diligence、事業計画作成、条件交渉等に関して、実行主体となる事業部門等をサポートすると共に、当該案件の分析・評価を通じて、意思決定者であるManagementに対して実行可否等に係る意見具申を行う。また、RMのための各種フレームワーク構築、実行支援機能も担う。

■RM第2部は、Full Potential Plan、M&Aプロセス高度化等投融資案件に係るフレームワーク
構築、実行支援、全社投融資委員会付議案件(大型案件)の事務局、
■RM第3部は、金属事業部門、輸送機・建機事業部門における個別案件
■RM第4部は、インフラ事業部門、資源・化学品事業部門、エネルギーイノベーション・
イニシアチブにおける個別案件
■RM第5部は、メディア・デジタル事業部門、生活・不動産事業部門における個別案件を
担当。
職務内容
チーム長あるいはサブチーム長のもとで、個別の投融資案件、商取引案件に関する分析・
評価、実行支援、並びに実行可否等に係る意思決定のための意見具申を行う。 
応募資格
<MUST要件>
①企業人としての基礎が確立していること(組織としての行動様式、意思決定プロセスの
 理解、マナーなど)就業経験5年程度を想定。
②M&A(事業評価、DDなど)、グループ会社の管理・育成、事業経営・執行のサポート
 のいずれかの2年以上の経験。
 出願書類には、具体的事例、そこで自分が果たした役割を具体的に記載すること。
 なお、経験内容に応じてその習熟度を測るために、面接時に口頭での設問を予定。
③英語力TOEIC 730点以上(応募時に確証要提出)
 ※お手元に確証が無い場合はご相談ください

<WANT要件>
証券アナリスト、簿記2級、公認会計士、MBA、中小企業診断士等の資格。
事業会社での職務経験。
勤務地
初期勤務地 : 東京
キャリア展開のモデル
業務を通じて当社流のRMに精通してもらい、当社グループの事業を担う経営人材もしくは
財務経理リスクマネジメント担当役員組織がカバーする特定エリアのスペシャリストを
目指してもらう。
将来的にはキャリアセスメント等を通じて、他RM部、海外独法や事業会社のRM担当
ポジション、財務経理リスクマネジメント担当役員組織内でのローテションによる能力開発、キャリアデベロップメントを図る。 
事業部門への異動もキャリアの選択肢としてはある。
今後のビジネス戦略・方向性
当社グループでは事業、企業価値の創造の主戦場はグループ会社や単体外の事業活動にあり、かかる事業の価値向上、投資事業、事業経営の成功が求められている。 
RM組織は個々の投融資や商取引、事業活動の成功確率を上げること、事業価値の創造・拡大に積極的に貢献することがミッションであり、事業現場に根付いてそのミッションを果たす
情熱と才能を有する人材を求めている。
船舶事業部
求人カテゴリー
営業部門
部署紹介
当部は造船海運業界において、船舶トレード(新造船、中古船、用船仲介、舶用機材)、船舶保有運航業、造船事業など、トレードビジネスと事業投資を通じ、ほぼ全ての領域でビジネスを展開しています。総合商社では唯一造船所へ資本参加し、同社の事業パートナーとしてのみならず、保有船事業を通じて海運からのCO2削減の長期目標を達成するべく、アンモニア燃料船の開発なども行っています。
新たな領域として、洋上風力関連分野での事業開発を推進中です。
職務内容
船舶事業部の中核メンバーとして、洋上風力のサプライチェーン分野での事業開発を担当頂きます。当該分野は、グリーンフィールドであることから、自ら情報収集、分析し、事業構想を描き、チーム、部、更には全社的展開を図り、コンセンサスを形成し、国内外のパートナーと連携を図りながら、事業開発・プロジェクト組成を推進する役割が求められます。                                                                                          
応募資格
<MUST要件>
・海洋開発、海洋構造物、オイル&ガス等のインフラ関連プロジェクトにおけるPM経験
 またはそれに準ずる職務経験
・リーダーシップ、コミュニケーション能力
・自ら考え行動し、粘り強く課題を解決するマインド
・事業管理、数値分析の実務能力
・ビジネス取り組みにあたり、支障が無いレベルの英語力(TOEICスコア730点以上)
 ※応募時スコア確証の提出は不要です。

<WANT要件>
・新規事業開発業務経験
・海外プロジェクト等の従事経験、外国人との交渉経験
勤務地
初期配属地: 東京
キャリア展開のモデル
船舶事業部において洋上風力関連ビジネスの企画立案、事業開発の中核リーダーとして従事。
当該事業を事業会社化し、事業規模、規模拡大スピード、事業パートナー構成に応じて、当該事業会社の主要ポジション、または同社を主管する立場から事業を運営。
今後のビジネス戦略・方向性
洋上風力関連分野においては、着床式洋上風力分野における作業支援船やO&M、浮体式洋上風力分野においての浮体構造物の製造や作業支援船、O&M分野も含めたサプライチェーン側の主要プレイヤーとなることを視野に入れています。
これらの新規分野は、グリーンフィールドであるがゆえに、人材を外部にも求め、新たな知見や異なる視点を取り入れ、事業実現を図っていきたいものです。
電力インフラ事業本部(電力インフラ第一部、電力インフラ第二部)
求人カテゴリー
営業部門
部署紹介
<電力インフラ第一部>
国内の再エネ(太陽光・陸上風力・洋上風力・バイオマス・地熱)発電事業の開発、建設、運営を推進する部署。ハンズオンで開発を手掛け、地域住民や行政機関、建設工事業者、融資銀行先など、数多くのステークホルダーとの利害関係を調整しながら、案件を取り進める。これまでに、太陽光5件、陸上風力3件、バイオマス4件の実績があり、現在も開発/建設を進めるパイプラインも多数保有する。また、国が実施する洋上風力発電事業の入札に注力しており、受注に向け、競争力ある札づくりを目指している。

<電力インフラ第二部>
海外の再エネ(洋上風力、欧州再エネ等)発電事業の開発、建設、運営を推進する部署。案件の発掘から、事業パートナー、行政機関、建設工事業者、融資銀行先など、数多くのステークホルダーとの利害関係を調整しながら、案件を取り進める。尚、欧州・アジア、オセアニアでの洋上風力のみならず、欧州とアジアでの太陽光事業も手掛ける。また当社が設立したインフラファンド運営会社の主管業務も行っている。
職務内容
<電力インフラ第一部>
日本での洋上風力発電開発を担うチームに所属し、企画(海域選定、パートナリング等)、調査(風況調査・海域調査等)、許認可(制度変更対応、環境アセスメント、公官庁対応等)、資金調達(事業モデル、ファイナンス組成等)、対外交渉(地元対応、工事業者・風車メーカー等との折衝、売電先の確保等)など、多岐にわたる業務の中から適性を見て担当する。国の実施する公募入札への応札時においては、担当分野において入札ルールを踏まえた計画立案を担う。
将来的には、本人の特性を判断したうえで、落札後の案件開発業務や当部他チーム(陸上風力の開発等)との兼務もしくは担当変更、更には海外の発電事業案件を担う他の部署へ異動の上、当部事業で得た知見を基に、海外での事業開発・運営に従事することも期待する。

<電力インフラ第二部>
海外での洋上風力発電開発を担うチームに所属し、企画(海域選定、パートナリング等)、調査(風況調査・海域調査等)、許認可(制度変更対応、環境アセスメント、公官庁対応等)、資金調達(事業モデル、ファイナンス組成等)、対外交渉(パートナー、工事業者・風車メーカー等との折衝、売電先の確保等)など、多岐にわたる業務の中から適性を見て業務を担当する。
将来的には、本人の特性を判断したうえで、操業中の案件主管業務や海外での太陽光発電事業、インフラファンド運営会社の主管業務との兼務もしくは担当変更も有り得る。
応募資格
【MUST要件】
<電力インフラ第一部>
・洋上あるいは陸上風力発電事業の実務経験(事業者に限定しない。)
・再エネ発電事業に関する強い興味、関心、及び過去における関連性のある業務経験。
・様々なステークホルダーと根気よく折衝にあたる胆力/バイタリティ。

<電力インフラ第二部>
・再エネ発電事業に関する強い興味、関心。
・様々なステークホルダーと根気よく折衝にあたる胆力/バイタリティ。
・英語力(流暢でなくても可だが、ビジネス上問題ないレベルが必要)


【WANT要件】
<電力インフラ第一部>
・再エネディベロッパー、コンサル、設計会社、電力会社、ゼネコンなどでの再エネ開発業務の経験
・実務経験10年程度(再エネIPP業務への従事が少なくとも3年程度あると望ましい)
・財務、経理など事業経営に関する基礎知識
・事業投資の経験(事業計画の策定・分析、環境分析、契約交渉、投資ストラクチャーの
検討、等)

<電力インフラ第二部>
・再エネ関連事業に関する業務経験。
・財務、経理など事業経営に関する基礎知識
・事業投資の経験(事業計画の策定・分析、環境分析、契約交渉、投資ストラクチャーの
検討、等)

勤務地
初期勤務地 : 東京
キャリア展開のモデル
<電力インフラ第一部>
入社後は、国内の洋上風力発電開発を担うチームに所属し、国の実施する洋上風力発電事業者選定の入札に向けた準備・開発に関する業務を担当、国内の洋上風力発電事業の開発・入札対応への理解を深める。毎年3~4案件が公募にかかる見込みで、案件受注に注力。
案件受注の暁には、当該案件の落札後の開発・建設・運営に従事することも可能で、国内の洋上風力発電事業のすべての要素を経験。
得た知見を基に、国内の陸上風力発電事業の開発や海外の再エネ発電事業の開発などに発展させ、全世界的に進む再エネへのシフトの一翼を担う人材になっていただく。

<電力インフラ第二部>
入社後は、海外の洋上風力発電開発を担うチームに所属し、洋上風力の開発に関わる業務を担当。尚、知見・経験を取得する為。操業済み案件の主管業務を担当してもらうことも検討したい。洋上風力を中心に再エネ事業の開発・建設・運営・・インフラファンド運営会社を含む事業会社の主管業務等に携わり、本人の特性等も考慮しながら、海外での活躍の機会の場を作ることも検討したい。
今後のビジネス戦略・方向性
<電力インフラ第一部>
当社の国内の再エネ発電事業の開発は20年以上の歴史を持ち、多くのアセットを積み上げているが、カーボンニュートラル達成に向け、更にアセットを積み上げるべく、規模の大きな洋上風力発電事業に注力している。国内洋上風力発電事業は黎明期でありながら、既に競争が激化しており、外部の優秀な人材を確保しながら、落札を目指す。

<電力インフラ第二部>
それぞれの市場の特性、ニーズに合わせて、パートナーとも連携しながら、海外の再エネ事業を初期開発から取組み、更にアセットを積み上げを図っていく。
ケーブルテレビ事業部
求人カテゴリー
営業部門
部署紹介
・国内のケーブルテレビ会社である㈱ジュピターテレコム(J:COM)の主管業務
・国内外のメディア・通信分野での新規事業開発(J:COMと当社事業会社を連携させた
 新規事業、メディア関連ソリューションの国内外販売、シリコンバレー等海外における
 先端技術・ビジネスモデルへの出資等)
・国内のケーブルテレビ業界および産業分野向けローカル5Gなど新規無線関連事業開発
職務内容
ローカル5G関連事業の拡大に向け、以下ポストを想定。
・ローカル5G事業の戦略策定・推進
 ※ケーブルテレビ事業部所属
・「インフラネットワーク中長期戦略策定」、「ソリューションビジネススキーム策定」、
 「パートナー折衝・顧客提案」等を担当。
・当事業におけるScale-up & Speed-upを実現する為、インフラ/ソリューション戦略・
 計画 策定及び、総務省・業界団体・CATV事業者・ソリューションプロバイダー等
 多岐にわたるパートナー・顧客との折衝を実施。業務遂行には業界知識、調整能力、
 プロジェクト管理能力等が求められる。
応募資格
<MUST要件>
・携帯キャリアにおける、ネットワーク戦略策定業務またはソリューション開発業務に
 5年以上携わっている。
・英語力TOEIC730点以上

<WANT要件>
・プロジェクトマネージメント経験 (プロジェクト規模に関わらず)
勤務地
初期配属地: 東京
キャリア展開のモデル
短期的には、大手町本社営業部(ケーブルテレビ事業部)にて5G含めた無線ビジネス取り組みに関する全体戦略~プロジェクトマネジメント手法等の知識及び動作を学んだ上で、国内事業会社へ出向し、技術企画/ソリューション開発分野におけるマネージャー等のポジションを担当。
中長期的には、本部内及び部門内のより幅広いメディア・通信分野における事業開発・戦略策定担当マネージャーとしてのキャリア展開を視野に入れ、スキルアップを図っていく。
今後のビジネス戦略・方向性
「ローカル5Gインフラ事業」及び「ローカル5Gソリューシ事業」を推進中
国内における無線通信市場の成長(5G、ローカル5Gを活用したビジネス創出)、通信事業における固定・移動体の融合による競争激化、高度ICT基盤を前提とした街づくりや地方創生のビジネス環境において、既存の固定通信事業者であるケーブルテレビ業界としての強みを活かしつつ、固定・移動体通信を統合的に捉えた独自の戦略構築を行い、両市場におけるポジショニングを獲得していく。
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