コーポレート部門

全社業務モニタリングのための独立した内部監査の専門組織（社長直轄）。
住友商事グループの全ての組織及び事業会社を監査対象としている。
世界各国に展開する組織・事業を対象に年間80件程度の監査を実施している。

・監査チームの主査補を担います。監査チームは、主査の下、1チーム5～6名の体制で、
　年度間に７件の監査を実施します。
・監査は、国際的に確立した監査プロセスに従い、予備調査、往査、報告書まとめ、
　講評会実施を含め2.5か月程度を要し、最後の1か月程度は次の監査と重複（監査が完了
　する前に次の監査の予備調査を開始）して行います。
・監査は、監査先の資産およびリスクの状況、コンプライアンスの状況、業務運営を
　網羅的にかつリスクに応じて点検し、指摘事項があれば、監査先自身による改善を
　促します。
・監査では、主査が指示した監査分野を担当し、往査前には、提出資料の読込み、関係者
　へのインタビュー、往査後には報告書のまとめ作業を限られた時間内で遂行する必要が
　あり、チーム内でのコミュニケーションを十分に取り、監査先の納得が得られる十分な
　説明が出来る力が求められます。
・監査先は、当社の海外法人や事業会社もあり、また当社グループの海外拠点の内部監査
　組織との連携も必要ですので、その場合、英語によるコミュニケーション、内部監査
　実施が求められます。

＜MUST要件＞
以下のような経験（通算3～5年程度以上）に基づく内部統制・内部監査に関する深い理解。
・監査法人における会計監査・内部統制監査の経験。
・内外大手企業（商社・銀行・メーカー等）の内部監査部門における監査経験。
・監査・検査業務を所管する官公庁での経験。
・英語力TOEIC800点以上

＜WANT要件＞
・公認内部監査人（CIA）
・内部監査士
・公認会計士（日本）

初期配属地　：　東京

入社後数年間は「主査補」として監査業務に従事。その後、本人の適性・先方の所要等に応じ、海外内部監査組織への派遣、本社コーポレート関係部署で実務経験を積むケースもあり。
一定の業務経験を積んだ後、能力に応じ、内部監査部にて監査チームを率いる「主査」等マネジメントクラスへ昇格の可能性あり。
勤務地は、上記全てを通じ、本社又は海外主要拠点。

ビジネスが業種・業態・地域等、あらゆる面で拡がりつつある中、住友商事グループとして持続的な成長・発展を続けていくため、グローバルに展開する個々の組織・事業の内部統制の点検とその改善促進を行う内部監査機能は重要性を増している。
内部監査部では、更なる機能の向上に向け、海外拠点（上海、シンガポール、ロンドン、ドバイ、ニューヨーク）の内部監査組織との連携強化、監査手法の高度化、人材・監査リソース強化等の変革を実施中であり、豊富な監査実務経験を有する即戦力の確保はその重要な課題の一つ。

コーポレート部門

全社内部統制の評価、および改善提言実施のための独立した組織（社長直轄）。
住友商事グループの殆どの国内外の組織及び事業会社を監査対象とし、年間100件程度の監査を実施している。
（コロナ禍では原則国内に限定）

内部監査部では、近年のIT技術の発達・重要性増大を鑑み、従来のIT監査を
リスクに応じた、より実際的な内容とし、監査先に現実的な提案が出来るよう
深化させることを目的とし、外部専門家の支援も得て体制を強化することとした。
採用者の方には、当チームにおける「IT監査」主担当として、主に以下を実施頂く。

　①(特にITリスクが高いと思われる監査先への)現地出張・IT監査（通常1～2週間）
　　及び、監査報告書作成を中心とする出張前後の打合せへの出席、必要資料の提出
　　依頼や提出書類の内容精査。
　②他監査チームが実施するIT監査に関する支援・問合せ対応
　③IT監査点検内容の不断の見直し、改善
　④IT監査マニュアルの整備、海外支局個別マニュアルとの整合性調整
　⑤IT監査に関する部内研修講師　　等

＜MUST要件＞
以下のような経験に基づく、ITや内部統制に関する深い理解・経験（合計10年以上）
・IT業界における、CSIRTやセキュリティ製品導入といったサイバーセキュリティに
　関する経験・知識
・IT業界における、インフラ設計/構築といったネットワークに関する経験・知識
・監査法人における会計監査・内部統制監査の経験。
　（特にIT監査やJ-SOX経験であれば好ましい）
・大手企業（商社・銀行・メーカー等）の内部監査部における監査経験。
・英語力 TOEIC800点以上（応募時に確証要提出）
　※お手元に確証が無い場合はご相談ください

＜WANT要件＞
監査関連：公認システム情報監査人（CISA）、公認内部監査人（CIA）
セキュリティ関連：情報処理安全確保支援士、情報セキュリティマネジメント試験
ネットワーク関連：シスコ技術認定（CCIE、CCNP等）

初期配属地　：　東京

入社後数年間は、「主査」(チーム長)を支える「主査補」として業務に従事。
その後、本人の適性や希望・先方の所要等に応じて、以下複数のキャリアパス
が考えられる。
a.内部監査部における「主査」昇格や、海外内部監査部長としての担当地域の
　監査業務
b.コーポレート部門（IT関連部やフィナンシャル企画業務部）における内部統制
　強化やセキュリティ強化業務
c. 各営業部門業務部における内部統制業務やITサポート業務
勤務地は、上記全てに関し、本社又は海外どちらの可能性もあり。

ビジネスが業種・業態・地域等、あらゆる面で拡がりつつある中、住友商事グループとして持続的な成長・発展を続けていくため、グローバルに展開する個々の組織・事業の内部統制の評価とその改善促進を行う内部監査機能は重要性を増している。
内部監査部では、更なる機能の向上に向け、IT監査およびデータ分析監査（CAAT）の強化を重点施策の一つのしている。
また、海外拠点（上海、シンガポール、ロンドン、ニューヨーク）の内部監査組織との連携強化、監査手法の高度化、人材・監査リソース強化等の変革を実施中であり、豊富な監査実務経験を有する即戦力の確保はその重要な課題の一つ。

コーポレート部門

昨今、環境問題・人権問題等の社会課題の解決について、企業に対してより大きな役割を果たすことが求められています。住友商事グループは予てより、事業を通じて社会課題の解決に貢献し、社会と共に持続的に成長することを目指しており、それが、これまでの成長の基盤であり、また、これからの成長を支える指針だと考えています。そうした、事業を通じた社会課題への取り組みを含め、当社のサステナビリティ／持続的成長の推進のために、様々な施策を立案し、また、必要な体制を構築・運用することが、当部の役割です。

当社は、住友商事グループのサステナビリティ経営を一歩進め、自らの強みを活かして持続可能な社会の実現に向けて果たしていくべき役割をより明確にし、社会課題を巡る長期的な事業環境変化を見通して、戦略的に経営資源を配分し、社会が真に必要とする価値を作り出していくために、サステナビリティ経営の高度化を進めている。
サステナビリティ推進部・戦略企画チームの一員として、当社のサステナビリティ経営の高度化を推進するための施策の企画・調整・遂行や、社会・環境関連の社会課題に対するリスク管理や営業サポートが主な業務となる。住友商事単体だけでなく、グループ全体をカバーするため、広い視野と創造性が求められる。　　　　　　　　　

具体的な担当職務は以下の通り。
①当社グループの気候変動方針に関する業務（当社グループ及び社会全体のカーボン
　ニュートラル化に向けた全社施策や目標設定、管理・モニタリング等）
②当社グループの人権方針に関する業務（人権デューデリジェンスの実施、サプライ
　チェーン調査、社内啓発、グリーバンスメカニズムの整備等を含む）
③当社グループの取り扱う主要天然資源の持続可能な調達体制の強化（方針策定、実行支援、
　モニタリング・報告等）
④新規投融資案件に対する社会・環境リスクの評価や審査、既存事業に関するリスクの状況
　把握、対応策の検討等
⑤ESG関連のステークホルダー対応(NGOとのエンゲージメントを含む）
⑥当社サステナビリティに対する取り組みや非財務情報に関する対外開示・説明
（実際には上記の中から担当範囲をいくつか定めて従事する）　

＜MUST要件＞
・即戦力となるサステナビリティ関連業務（具体的なタスクで挙げたものの全てをカバー
　する必要はない）の知識と経験。
・国内外のNGOなど社外とのエンゲージメントや当社トップマネジメントとの議論、社内
　関係部署との調整も多いため、相応のコミュニケーション能力があること。
　また、母国語レベルの日本語力に加えて、一定程度の英語力（TOEIC860以上が
　望ましいが、少なくともTOEIC730以上）を有していること。
・自身の知見や経験を当社業務に活かすべく、物怖じせずに提案・提言ができ、新たな
　取組みに関しても創造・工夫により対応できること。

＜WANT要件＞
・財務会計やファイナンス知識、ビジネス法務に関する知識・経験があれば尚可。

まずはサステナビリティ推進部の戦略企画チームで上記職務を担当。その後は、サステナビリティ推進部を軸に、広報・IR等も含めた企画担当人材としてのキャリア展開を想定している。また当社海外拠点での業務企画部門の可能性もある。

気候変動問題や人権問題を筆頭に、さまざまな社会課題の解決に向けた動き・ニーズが激しくなっており、企業が存続・成長する上でも、サステナビリティ経営の重要性が極めて高くなってきている。当部においても多くの課題を抱えながら一つ一つ解決・改善に努めているが、サステナビリティ経営の先進企業を目指す上では、人材・人員を増強し、変化を先取りしながら能動的に取り組んでいく必要がある。

コーポレート部門

《法務部》当社が世界各国で行うプロジェクトに関する法的分析・検討、契約書の作成や
　交渉、紛争（訴訟・仲裁を含む。）の解決等を担当しています。

《文書総務部》株主総会及び取締役会の運営、コーポレートガバナンス関連業務、
　事業報告他株主向け法定書類の作成、Shareholder Relations、株式関連業務、
　並びに、登記・認証関連業務等を担当しています。

①当社が世界各国で行うプロジェクトに関する法的分析・検討、契約書の作成や交渉、
　紛争（訴訟・仲裁を含む。）の解決
②コーポレート法務（株主総会、取締役会、コーポレートガバナンス、法定書類、
　Shareholder Relations、株式、登記・認証等）
③コンプライアンス（リーガルコンプライアンス、内部者取引防止等）
　なお、②は文書総務部、③はコンプライアンス推進部（一部法務部）所管業務だが、
　各部との人事ローテーションにより、担当することがある。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

＜MUST要件＞
・企業法務の経験

＜WANT要件＞
・即戦力として実用に足る十分な英語力（TOEIC860点以上相当）を備えていること
・国内外弁護士資格

初期配属地： 東京

（初期配属が法務部の場合）入社後しばらくは東京オフィスにおいて、部内ローテーションにより各営業部門を順次担当する。（部門により主要な取引形態や取引地域が異なることから、経験を広げる狙い。）その後、海外拠点への駐在や子会社等事業会社の法務部、あるいは法務系の他部署においてコーポレート法務（文書総務部）やコンプライアンス（コンプライアンス推進部）を担当してもらった後、法務系組織のマネジメント層として活躍してもらう。
（初期配属が文書総務部の場合）入社後は東京オフィスにおいて上記業務を担当する。（取締役会ライン、株式・法定書類ライン、コーポレートガバナンスラインなどに分かれており、複数のラインを担当することが通常。部内ローテーションもあり。）その後は初期配属が法務部の場合と同様。

（法務部）あらゆる法的課題にチャレンジし、事業価値の創造に貢献することを部の目標としている。大型化、国際化、複雑化する商社の活動において、法務部の機能が益々必要とされており、多様なビジネスに伴う幅広い法分野・法域をカバーするため、様々な価値観に対応し、専門知識に基づくバランスの良い判断ができる人材の育成に努めている。
（文書総務部）近年、取締役会の実効性向上や機関投資家・株主との積極的な対話など、コーポレートガバナンスの強化が叫ばれる中、コーポレート法務を担当する文書総務部の役割と機能は年々拡充しており、これらに対応できる人材の獲得と育成が急務と考えている。

コーポレート部門

<フィナンシャル企画業務部>
　内部統制、フィナンシャルIT企画・DX推進
<主計部>
　主計企画、決算管理、国内税務、国際税務
<総合経理部>
　事業支援経理、経理総括
<コーポレート経理部>
　コーポレート部門の経理、会計総括、投資管理、海外経理
<金属経理部>
　金属事業部門の経理
<輸送機・建機経理部>
　輸送機・建機事業部門の経理
<インフラ経理部>
　インフラ事業部門の経理
<メディア・生活関連経理部>
　メディア・デジタル事業部門、生活・不動産事業部門の経理
<資源・化学品経理部>
　資源・化学品事業部門の経理

＊全社決算業務／予算企画業務／税務業務／海外現地法人に関する経理業務
＊コーポレート部門、営業部門、事業会社に関する経理業務
　・国際会計基準による連結決算業務
　・有価証券報告書　アニュアルレポートの作成
　・全社の予算企画業務　管理会計
　・法人税申告業務　 グローバル・タックス・マネジメント
　・海外現地法人に関する予算・決算業務
　・M&A支援業務
　・グループ会社の内部統制関連業務

＜MUST要件＞
・企業人としての基礎が確立していること
　（組織としての行動様式、意思決定プロセスの理解、ビジネスマナー等）
　就業経験7年以上を想定。
・予算、決算、連結決算、業績分析、会計、税務、内部統制等の経理業務に関する
　実務経験5年以上。
・M&A、企業再編等の会計知識と経験を持ち、公認会計士やタックスアドバイザー等
　と専門的な議論が可能な能力を持つ。
・英語力TOEIC 730点以上（実用レベルのコミュニケーション能力）
　※応募時に確証要提出
　※お手元に確証が無い場合はご相談ください


＜WANT要件＞
・日本または米国の公認会計士資格、又は同等程度の知識
・MBA、証券アナリスト、簿記（２級以上）、中小企業診断士等の資格
・国際会計基準に関する専門知識と業務経験、又は監査経験
・法人税申告実務や国際税務実務に関する専門知識と業務経験
・M&Aや内部統制等に関する専門知識と業務経験、海外事業会社における経理関連業務経験
・経営情報、財務情報の収集・分析・活用に係るデジタル技術に関する知識・経験

初期配属地：東京

上記部署で当社の経理関連業務を深く経験し習得した上で、海外拠点、事業投資先等も含めた経理関連機能におけるマネジメント職（本社の部長・チーム長クラス）を担える人材としての活躍を期待。

コーポレート部門

財務部：間接／直接金融、金融機関取引、営業使用資金管理、資本政策立案／実施

事業金融部：プロジェクトファイナンス／ストラクチャードファイナンス／輸出金融／
　　　　　　買収ファイナンス等のアレンジ、他JBIC／NEXI等ECA関連業務、
　　　　　　海外事業会社財務関連支援、貿易／投資保険関連

・全社ベースの資金調達計画の策定及び実行。
・金融機関（政府系・民間）との良好な関係の構築・維持。
・個別案件ベースの最適ファイナンス提案・組成。
・海外事業会社の資金調達・リスクヘッジ等のアドバイス。

＜MUST要件＞
・事業会社・金融機関等における、上記関連業務経験5～10年程度。
・高いコミュニケーション能力。
・英語力TOEIC 730点以上（応募時に確証要提出）
　※お手元に確証が無い場合はご相談ください

初期配属地　：　東京

まずは事業金融部、財務部での業務を導入として、資質を見極めたうえで他の財務関連部署を
経験してもらい、その後、海外財務拠点での勤務やマネジメント職（チーム長クラス）での
活躍を期待。

コーポレート部門

事業部門等が行う個々の投融資、商取引案件のリスクマネジメント（”RM")業務。具体的には、M&A（PMIを含む）、既存事業会社のturn around、事業売却等におけるDue Diligence、事業計画作成、条件交渉等に関して、実行主体となる事業部門等をサポートすると共に、当該案件の分析・評価を通じて、意思決定者であるManagementに対して実行可否等に係る意見具申を行う。また、RMのための各種フレームワーク構築、実行支援機能も担う。

■RM第2部は、Full Potential Plan、M&Aプロセス高度化等投融資案件に係るフレームワーク
構築、実行支援、全社投融資委員会付議案件（大型案件）の事務局、
■RM第３部は、金属事業部門、輸送機・建機事業部門における個別案件
■RM第４部は、インフラ事業部門、資源・化学品事業部門、エネルギーイノベーション・
イニシアチブにおける個別案件
■RM第５部は、メディア・デジタル事業部門、生活・不動産事業部門における個別案件を
担当。

チーム長あるいはサブチーム長のもとで、個別の投融資案件、商取引案件に関する分析・
評価、実行支援、並びに実行可否等に係る意思決定のための意見具申を行う。　

＜MUST要件＞
①企業人としての基礎が確立していること（組織としての行動様式、意思決定プロセスの
　理解、マナーなど）就業経験５年程度を想定。
②M&A（事業評価、DDなど）、グループ会社の管理・育成、事業経営・執行のサポート
　のいずれかの２年以上の経験。
　出願書類には、具体的事例、そこで自分が果たした役割を具体的に記載すること。
　なお、経験内容に応じてその習熟度を測るために、面接時に口頭での設問を予定。
③英語力TOEIC 730点以上（応募時に確証要提出）
　※お手元に確証が無い場合はご相談ください

＜WANT要件＞
証券アナリスト、簿記２級、公認会計士、MBA、中小企業診断士等の資格。
事業会社での職務経験。

初期勤務地　：　東京

業務を通じて当社流のRMに精通してもらい、当社グループの事業を担う経営人材もしくは
財務経理リスクマネジメント担当役員組織がカバーする特定エリアのスペシャリストを
目指してもらう。
将来的にはキャリアセスメント等を通じて、他RM部、海外独法や事業会社のRM担当
ポジション、財務経理リスクマネジメント担当役員組織内でのローテションによる能力開発、キャリアデベロップメントを図る。　
事業部門への異動もキャリアの選択肢としてはある。

当社グループでは事業、企業価値の創造の主戦場はグループ会社や単体外の事業活動にあり、かかる事業の価値向上、投資事業、事業経営の成功が求められている。　
RM組織は個々の投融資や商取引、事業活動の成功確率を上げること、事業価値の創造・拡大に積極的に貢献することがミッションであり、事業現場に根付いてそのミッションを果たす
情熱と才能を有する人材を求めている。