実績として、法律系や理工系の方も多く採用されています。なお、法律系に関しては、金融制度の企画立案などに高度な法律の知識を要することから、法科大学院修了者を含めて多数の採用実績があります。
また、官庁訪問に臨むにあたり、金融・経済の専門知識は必要ありませんが、興味・関心は持っていてほしいと考えています。業務に必要な金融・経済の専門知識は、入庁後に実務を通じて身につけることが可能です。しかし、入庁後にこうした専門知識を学ぶ上では、金融・経済に対する興味・関心と、課題ある現状を変えようという想いを持っていることは必要です。官庁訪問の際にも、みなさんが金融・経済についてどういった想いを持っているのか、お聞きすることがあります。

金融はいまも昔もグローバルですから、もちろん、入庁後の業務においては英語力が要求されることがあります。官庁訪問時、英語力によって足切りを設けることはありませんが、英語力向上に向けた意欲は持っていてほしいと考えています。
なお、金融庁は、職員の英語力向上をサポートすべく、充実した海外留学制度や語学研修を有していますので、入庁後継続的に英語力を高めていくことが可能です。