年収　600万円　～　2000万円

正社員

・当社は「システム」「リサーチ」「コンサルティング」の3つの分野を柱に、社会に対して新たな価値を創出する総合シンクタンクです。
・高い専門性と豊富な経験、さらに３つの機能の相互連携をもとにした付加価値の高い情報サービスを、国内外を問わず幅広い社会、業界、企業に提供しています。

【採用部門概要】
・コンサルティング本部
証券系シンクタンクとして蓄積してきた「知見」、受け継がれた「洞察力」をいかんなく発揮し、さらには最先端のIT技術を支えてきた大和総研のSI機能と連携し、時代を先取りしたコンサルティングを展開しています。事業戦略の策定支援から実行支援に至るワンストップサービスにより、お客様の課題解決と成長戦略を描きます。

【採用部門のミッション】
・データアナリティクス部
データアナリティクス部では、マネジメントコンサルティングにおける定量分析業務を担っています。退職給付債務計算業務を中心に、ストックオプション公正価値計算、人事コンサルティングにおける定量分析業務等を行い、顧客企業の企業価値向上を定量分析の面からサポートしています。
部署としては約10名の人員で、30代から40代が中心メンバーとなっています。ワークライフバランスを取りながら長期就業ができる環境です。

【募集背景】
・退職給付債務計算に関する問い合わせが急増しております。年金数理人(アクチュアリー)として当該業務の主力メンバーとして活躍していただきたく考えております。
・企業の人的資本に注目が集まる中、各種人事データ、健康関連データを元に、データサイエンスの手法とアクチュアリーの知見を活かした新しい分析ビジネスの展開を考えています。新しいビジネスを一緒に検討し作っていくことのできるメンバーを募集しております。

【業務の魅力】
・数理計算業務のみを担うのではなく、当該業務の企画立案にかかわる業務、顧客折衝や提案といった、経営コンサルタントして活躍したいという志向性をもつ方を積極採用したいと考えています。
・コンサルティング本部の所属となりますので、退職給付債務計算業務だけでなく、事業評価・株式評価(バリュエーション)等、幅広い業務を経験することが可能です。
・データサイエンスに関わるアクチュアリーの貢献が期待される新たな分野等、新しいビジネスを自ら構築し推進していくこともできます。ご自身の興味あるテーマで調査研究を行い、レポート等を執筆して外部情報発信を行うことも可能です。
・日本アクチュアリー会正会員を目指している方は、アクチュアリーとしての専門的知識や問題解決能力を高めていただき、ワークライフバランスの取れた環境で資格を取得することが可能です。

【業務詳細】
・主に、年金数理人(アクチュアリー)の立場で退職給付会計計算業務を担当して頂きます。顧客毎にチームを組成し相互にチェックしながら業務を進めていきます。また顧客に対し、年金数理人として計算結果説明や各種ミーティング等にも積極的に参加して頂きます。他の計算機関と比較して顧客との距離が近いことが特徴です。
・データサイエンスの手法とアクチュアリーの知見を融合した、顧客に対する人的資本分析サービスも担当することになります。

【必須（MUST）】以下全ての要件を満たす方
・日本アクチュアリー会準会員以上の方(年金数理計算業務未経験の方も可)
・最終学歴大学卒業以上

【歓迎（WANT）】
・年金数理人、日本アクチュアリー会正会員の方

・大手金融機関の高い水準にあります。
具体例）通勤・超過勤務・家族手当、寮・住宅補助、介護帰省手当、保育施設費用補助、出産一時金、ベビーシッター制度、ベビーサロン、保活サポートデスク、介護コンシェルジュサービス、医療（定期健診、人間ドック等）、財形貯蓄制度、従業員持株会、確定拠出年金、奨学金返済サポート制度、短時間勤務制度、フレックスタイム制度、在宅勤務制度、所定時間外労働の免除制度など
・高度情報処理技術者、ベンダー資格（AWS、Google、Salesforce等）、中小企業診断士等の資格取得を推進しており、
　会社として受験料の補助等もございます。

能力・経験・前給を考慮のうえ、当社基準により個別に決定いたします。

東京
※転勤は当面ありませんが、将来的に大阪、名古屋、海外勤務の可能性もございます。

年収　600万円　～　2000万円

正社員

・当社は「システム」「リサーチ」「コンサルティング」の3つの分野を柱に、社会に対して新たな価値を創出する総合シンクタンクです。
・高い専門性と豊富な経験、さらに３つの機能の相互連携をもとにした付加価値の高い情報サービスを、国内外を問わず幅広い社会、業界、企業に提供しています。

【採用部門概要】
主に上場企業（多様な業種・規模）に対して、資本市場に立脚した経営コンサルティングを行っています。支援テーマ内容には、M&A・組織再編・企業価値算定、サステナビリティ経営推進、ビジョン・中期経営計画策定、コーポレートガバナンス、資本政策、人的資本等、多岐にわたります。

【採用部門のミッション】
企業の持続的な成長・企業価値向上を目指し、証券系シンクタンクのコンサルティング部門として、大和証券グループと連携して資本市場に立脚した支援を行うことがミッションとなります。特に足元では、M＆A体制を強化し、M＆A戦略およびM&Aアドバイザーの支援を拡大しています。

【募集背景】　
サステナビリティ経営・コーポレートガバナンスの視点から、経営改革および事業ポートフォリオの見直し等が企業に求められていることを背景に、M&Aや組織再編が企業経営の選択肢として活発化しています。
今回、組織強化・支援拡大のため、M&A・組織再編・企業価値算定を支援する人材を募集します。

【業務の魅力】
・業種やセクターに関わらず、多様な上場企業に係るM&Aアドバイザリー業務・組織再編支援に携わることができます。また証券グループであることから、昨今増加傾向であるTOB型のM&Aについても支援機会が増えています。
・顧客と中長期的な関係を築きながら、M&Aの前後にある経営課題(アクティビスト投資家対応、M&A戦略やPMI等)への対応支援も行っており、ご本人の希望・能力等に応じて当該領域にも携わることができます。
・その他、M&A関連以外の上場企業の経営課題に接することができ、他テーマを支援する当部コンサルタントとのコミュニケーションを通じて、企業をより広くかつ深く理解できる環境となっています。
・上場企業の経営層・部門責任者とのコミュニケーション機会が多くあります。
・リモートワークやサテライトオフィスを活用しやすく、ワークライフバランスを配慮した環境となっています。

【業務詳細】
・M&Aアドバイザリー業務・エグゼキューション
（スキーム検討、契約書や文書開示等のサポート、企業価値算定、デューデリジェンスのサポート、等）
・組織再編（株式移転・会社分割・株式交換）に係る支援・エグゼキューション
　（スキーム検討、契約書や文書開示等のサポート、比率算定、移転資産等に係る助言、等）
・企業価値算定に係るバリュエーション業務（各方式に基づく算定・評価報告書の作成、等）
・上記に関連した他社事例等の調査

【必須（MUST）】
最終学歴大卒以上で、①②いずれかの要件を満たす方
① コンサルタント相当
簿記2級以上相当の会計知識をお持ちで以下要件を満たす方
・財務・会計・経営企画での実務経験、又はM&Aアドバイザリー業務・組織再編・企業価値算定等の業務経験。
・財務分析を用いた経営及び戦略コンサルティングやソリューション提案の経験がある方。
② シニアコンサルタント相当
・M&Aアドバイザリー業務・組織再編支援・企業価値算定等の実務経験が5年以上


【歓迎（WANT）】
①コンサルタント相当
・M&Aアドバイザリー業務・組織再編支援・企業価値算定等の実務経験が3年以上
・公認会計士、税理士、証券アナリストの資格保有。
②シニアコンサルタント相当
・公認会計士、税理士、証券アナリスト、簿記1級等の資格保有。

・大手金融機関の高い水準にあります。
具体例）通勤・超過勤務・家族手当、寮・住宅補助、介護帰省手当、保育施設費用補助、出産一時金、ベビーシッター制度、ベビーサロン、保活サポートデスク、介護コンシェルジュサービス、医療（定期健診、人間ドック等）、財形貯蓄制度、従業員持株会、確定拠出年金、奨学金返済サポート制度、短時間勤務制度、フレックスタイム制度、在宅勤務制度、所定時間外労働の免除制度など

・高度情報処理技術者、ベンダー資格（AWS、Google、Salesforce等）、中小企業診断士等の資格取得を推進しており、会社として受験料の補助等もございます。

能力・経験・前給を考慮のうえ、当社基準により個別に決定いたします。

東京
※転勤は当面ありませんが、将来的に大阪、名古屋、海外勤務の可能性もございます。

年収　600万円　～　2000万円

正社員

・当社は「システム」「リサーチ」「コンサルティング」の3つの分野を柱に、社会に対して新たな価値を創出する総合シンクタンクです。
・高い専門性と豊富な経験、さらに３つの機能の相互連携をもとにした付加価値の高い情報サービスを、国内外を問わず幅広い社会、業界、企業に提供しています。

【採用部門概要】
調査本部は、マクロ経済、金融資本市場等に関する調査分析を行い、レポートやセミナー、メディア出演などを通じて広く情報発信を行う部門です。さらに、専門家として官公庁の各種審議会等に委員参画し、政策提言活動を行っています。ニューヨーク、ロンドンの海外拠点も含め約70名の組織です。

【採用部門のミッション】
グループ及び国内外の官公庁、民間団体/企業などを主なターゲットに調査、研究を行い社会課題・予測に関するAI等高度分析手法の応用や情報発信を行うことがミッションです。

【募集背景】　
本格的なデジタル社会の到来により、世の中は急速かつ大きな変化に直面しています。データサイエンス分野の発展や利用可能なビッグデータの拡大を受け、世の中の動きを従来以上につぶさに分析できるようになりました。さらに、EBPM（証拠に基づく政策立案）の重要性が叫ばれる中、調査分析や政策提言においても一層のエビデンスを求める潮流が広がりつつあります。求められる情報発信は量・質ともに高まっており、これらのニーズに応えるため、データサイエンスを活用した高度な分析手法を使って、経済社会等の様々な課題に対してより付加価値の高い情報発信ができる体制を構築するため、今回の募集に至ります。

【業務の魅力】
①我が国トップクラスのリサーチチームにて、データサイエンスを活用した分析及びレポート執筆の経験を積めるだけでなく、専門家としてマスコミや政府等へ自分の意見を発信できます。
②調査本部の各専門家だけでなく、データサイエンティストが多く在籍する社内の専門部署とも連携できるなど、調査分析を進める上で十分なバックアップ体制を備えています。
③在宅勤務を組み合わせた業務遂行が可能です。

【業務詳細】
①データサイエンスを活用したテーマレポート等（調査季報・コラム・外部原稿を含む）の執筆
②各種レポートに関する社内外からの問い合わせ対応やセミナー・講演依頼、メディア出演
③調査本部内および他本部等との共同研究
④作業効率化のプログラム作成

【必須（MUST）】
最終学歴経済学修士以上で、下記いずれかの要件を満たす方
①Pythonを用いたデータ分析経験（numpy/pandas/matplotlib)
②計量経済学や機械学習、自然言語処理などのモデル構築経験
③統計検定２級あるいは同等以上の統計学の知識

【歓迎（WANT）】
・プロジェクトを主体的に進めることができること
・チーム内外のメンバーと円滑にコミュニケーションを取れること
・経済及び金融の基礎知識を有していること
・RやMATLABのプログラミング経験
・Pytorch/Keras/Tensorflowなどの深層学習フレームワークの実装経験
・因果推論およびベイズ統計モデリングの実装経験
・英語の論文やドキュメント等の情報源を活用する英語能力（TOEIC800点以上）
・証券アナリスト資格を有していること

・大手金融機関の高い水準にあります。
具体例）通勤・超過勤務・家族手当、寮・住宅補助、介護帰省手当、保育施設費用補助、出産一時金、ベビーシッター制度、ベビーサロン、保活サポートデスク、介護コンシェルジュサービス、医療（定期健診、人間ドック等）、財形貯蓄制度、従業員持株会、確定拠出年金、奨学金返済サポート制度、短時間勤務制度、フレックスタイム制度、在宅勤務制度、所定時間外労働の免除制度など

・高度情報処理技術者、ベンダー資格（AWS、Google、Salesforce等）、中小企業診断士等の資格取得を推進しており、会社として受験料の補助等もございます。

能力・経験・前給を考慮のうえ、当社基準により個別に決定いたします。

東京
※転勤は当面ありませんが、将来的に大阪、名古屋、海外勤務の可能性もございます。

年収　600万円　～　2000万円

正社員

・当社は「システム」「リサーチ」「コンサルティング」の3つの分野を柱に、社会に対して新たな価値を創出する総合シンクタンクです。
・高い専門性と豊富な経験、さらに３つの機能の相互連携をもとにした付加価値の高い情報サービスを、国内外を問わず幅広い社会、業界、企業に提供しています。

【採用部門概要】
調査本部は、マクロ経済、金融資本市場等に関する調査分析を行い、レポートやセミナー、メディア出演などを通じて広く情報発信を行う部門です。さらに、専門家として官公庁の各種審議会等に委員参画し、政策提言活動を行っています。ニューヨーク、ロンドンの海外拠点も含め約70名の組織です。

【採用部門のミッション】
多彩なエコノミストや研究員を擁する経済調査部では、良質な情報を外部に向けて発信することに努めています。日々の情報収集を通じて社会にとって重要なテーマを選定し、多岐にわたる手法を用いて分析を行い、外部に向けてわかりやすく情報発信することが重要な業務となります。

【募集背景】　
経済・金融の世界では目まぐるしく状況が変化しており、エコノミストに求められる情報発信も質・量ともに高まっています。こうした状況の中で、量・質両方のニーズに応えられる体制を構築するため、今回の募集に至ります。

【業務の魅力】
①調査本部の基本的な方針の下で、比較的自由に興味ある経済分野について調査・分析を行うことができ、専門性を活かすことができます。
②在宅勤務やフレックスタイムを活用した柔軟な働き方が可能です。子育てと仕事を両立する社員も大勢います。
③フラットで協力的な組織で風通しが良く、上司・同僚からの学びも多いことも魅力の一つです。

【業務詳細】
①経済の調査・分析に関するレポート等執筆業務
②経済の調査・分析に関する社内向けの資料作成、役員のサポート等
③セミナー登壇、メディア対応等
（調査・研究分野の例）資本ストックの「質」「量」「偏在」の改善と省人化投資で供給力強化　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　エコノミストや研究員は単独でもレポートを執筆しますが、チームでレポートを執筆する機会もあります。また、社内向けの資料作成や役員のサポート、グループ会社からの依頼対応等、上記以外にも様々な業務にも携わる可能性があります。

【必須（MUST）】
最終学歴大卒以上で、下記の要件を満たす方
・官公庁や民間シンクタンク等でマクロ経済分析の経験が10年以上ある方

【歓迎（WANT）】
①レポート執筆の業務経験をお持ちの方
②Eviews等の計量分析ソフトを用いた業務経験をお持ちの方

・大手金融機関の高い水準にあります。
具体例）通勤・超過勤務・家族手当、寮・住宅補助、介護帰省手当、保育施設費用補助、出産一時金、ベビーシッター制度、ベビーサロン、保活サポートデスク、介護コンシェルジュサービス、医療（定期健診、人間ドック等）、財形貯蓄制度、従業員持株会、確定拠出年金、奨学金返済サポート制度、短時間勤務制度、フレックスタイム制度、在宅勤務制度、所定時間外労働の免除制度など

・高度情報処理技術者、ベンダー資格（AWS、Google、Salesforce等）、中小企業診断士等の資格取得を推進しており、会社として受験料の補助等もございます。

能力・経験・前給を考慮のうえ、当社基準により個別に決定いたします。

東京
※転勤は当面ありませんが、将来的に大阪、名古屋、海外勤務の可能性もございます。

年収　600万円　～　2000万円

正社員

・当社は「システム」「リサーチ」「コンサルティング」の3つの分野を柱に、社会に対して新たな価値を創出する総合シンクタンクです。
・高い専門性と豊富な経験、さらに３つの機能の相互連携をもとにした付加価値の高い情報サービスを、国内外を問わず幅広い社会、業界、企業に提供しています。

【採用部門概要】
調査本部は、マクロ経済、金融資本市場等に関する調査分析を行い、レポートやセミナー、メディア出演などを通じて広く情報発信を行う部門です。さらに、専門家として官公庁の各種審議会等に委員参画し、政策提言活動を行っています。ニューヨーク、ロンドンの海外拠点も含め約70名の組織です。

【採用部門のミッション】
調査本部の中でサステナビリティに関する情報収集、レポートの執筆、投資家・発行体・マスコミ向けのレクチャーなどを行う部門です。左記の活動を通じて社内外に広く情報発信することがミッションです。

【募集背景】　
近年、環境課題や社会課題を意識し、経済・社会の持続的な発展を目指す機運が高まっています。金融資本市場においても、サステナビリティの重要性が強く認識され、投資家の投資判断にも大きな影響を与えるようになっています。調査本部においても、サステナビリティ分野の一段のニーズの高まりに応える必要があり、今回の募集に至ります。

【業務の魅力】
①幅広いサステナビリティ関連のテーマに取り組んでいます。調査本部の基本的な方針の下で、ご自身の専門知識や興味に基づいた調査・分析・情報発信に取り組むことができます。
②証券系シンクタンクであることから、投資家や上場会社を中心に金融資本市場における幅広い関係者との接点があります。官公庁や経済団体とのつながりもあり、幅広い視野を持つことができます。
③社員のスキルアップやキャリアの発展を支援する研修やプログラムが充実しています。
④社内にデータサイエンティストやスペシャリストが在籍する研究開発部門があることから、AIを活用した分析などに取り組むことができます。

【業務詳細】
グリーントランスフォーメーション（GX）に関するリサーチを担当します。
・エネルギー分野や排出権取引を含む気候変動関連動向に関するレポートの執筆、発行体や投資家向けのレクチャー
・グループ内勉強会の実施、マスコミ向けの情報発信など

【必須（MUST）】
最終学歴大卒以上で、下記すべての要件を満たす方
①エネルギー分野、気候変動問題に関する知見
②記事・レポートなど、文書作成に関する実務経験
③調査業務に必要な英語力

【歓迎（WANT）】
①環境分野での業務経験
例）研究・調査機関で環境についてのリサーチ業務に従事、環境関連のコンサルタント、
　　環境系NPOでの職務経験、企業のCSRや総務部門で環境負荷の計測経験など
②データ分析に関するスキル
③金融・経済に対する興味・関心

・大手金融機関の高い水準にあります。
具体例）通勤・超過勤務・家族手当、寮・住宅補助、介護帰省手当、保育施設費用補助、出産一時金、ベビーシッター制度、ベビーサロン、保活サポートデスク、介護コンシェルジュサービス、医療（定期健診、人間ドック等）、財形貯蓄制度、従業員持株会、確定拠出年金、奨学金返済サポート制度、短時間勤務制度、フレックスタイム制度、在宅勤務制度、所定時間外労働の免除制度など

・高度情報処理技術者、ベンダー資格（AWS、Google、Salesforce等）、中小企業診断士等の資格取得を推進しており、会社として受験料の補助等もございます。

能力・経験・前給を考慮のうえ、当社基準により個別に決定いたします。

東京
※転勤は当面ありませんが、将来的に大阪、名古屋、海外勤務の可能性もございます。

年収　600万円　～　2000万円

正社員

・当社は「システム」「リサーチ」「コンサルティング」の3つの分野を柱に、社会に対して新たな価値を創出する総合シンクタンクです。
・高い専門性と豊富な経験、さらに３つの機能の相互連携をもとにした付加価値の高い情報サービスを、国内外を問わず幅広い社会、業界、企業に提供しています。

【採用部門概要】
調査本部は、マクロ経済、金融資本市場等に関する調査分析を行い、レポートやセミナー、メディア出演などを通じて広く情報発信を行う部門です。さらに、専門家として官公庁の各種審議会等に委員参画し、政策提言活動を行っています。ニューヨーク、ロンドンの海外拠点も含め約70名の組織です。

【採用部門のミッション】
調査本部の中で金融機関の経営戦略や財務の分析・情報発信を行う部門です。左記の活動を通じて社内外に広く情報発信することがミッションです。

【募集背景】　
金融セクターを取り巻く環境は絶えず変化しています。また、DXやキャッシュレス社会の進展等の背景もあり、銀行、証券、保険等の金融関連企業は、ビジネスモデルの大胆な変革が求められています。顧客企業からの関心の高い、金融機関の新たなビジネスモデルに関する分析および情報提供を拡充するため、今回の募集に至ります。

【業務の魅力】
①ファンダメンタルズ分析に基づいた情報が顧客企業の経営戦略策定の参考となり、その経営改善に関与できるという達成感があります。
②リサーチチームには制度調査、ESG調査、金融調査、経済調査などのスペシャリストがおり、メンバーとの協業を通じ、担当分野以外のリサーチの知見を高めることができます。
③国内外の出張を通じ、業界に係る知識やネットワークをアップデートしていくことが可能です。

【業務詳細】
①ファンダメンタルズ分析：米国や欧州での事例や規制動向を参考にし、日本の銀行（地銀含む）、証券、保険等の金融機関の経営分析と持続的な成長を実現するための経営戦略の分析を行います。
②レポート作成：上記①について、レポートを作成します。
③プレゼンテーション：分析対象の金融機関に対し、経営戦略のアイデア等についてのプレゼンテーションや情報提供を行います。

【必須（MUST）】
最終学歴大卒以上で、下記すべての要件を満たす方
①銀行、証券、保険等の金融セクターの調査経験、レポート作成経験
②上記の金融セクター企業の財務分析経験
③BloombergやQuick等の情報端末を用いた資料作成経験

【歓迎（WANT）】
①銀行、証券、保険等の金融セクターでのセクターアナリスト経験
②証券アナリスト資格

・大手金融機関の高い水準にあります。
具体例）通勤・超過勤務・家族手当、寮・住宅補助、介護帰省手当、保育施設費用補助、出産一時金、ベビーシッター制度、ベビーサロン、保活サポートデスク、介護コンシェルジュサービス、医療（定期健診、人間ドック等）、財形貯蓄制度、従業員持株会、確定拠出年金、奨学金返済サポート制度、短時間勤務制度、フレックスタイム制度、在宅勤務制度、所定時間外労働の免除制度など

・高度情報処理技術者、ベンダー資格（AWS、Google、Salesforce等）、中小企業診断士等の資格取得を推進しており、会社として受験料の補助等もございます。

能力・経験・前給を考慮のうえ、当社基準により個別に決定いたします。

東京
※転勤は当面ありませんが、将来的に大阪、名古屋、海外勤務の可能性もございます。