リサーチ・コンサルタント

年収　600万円　～　2000万円

正社員

・当社は「システム」「リサーチ」「コンサルティング」の3つの分野を柱に、社会に対して新たな価値を創出する総合シンクタンクです。
・高い専門性と豊富な経験、さらに３つの機能の相互連携をもとにした付加価値の高い情報サービスを、国内外を問わず幅広い社会、業界、企業に提供しています。

【採用部門概要】
調査本部は、マクロ経済、金融資本市場等に関する調査分析を行い、レポートやセミナー、メディア出演などを通じて広く情報発信を行う部門です。さらに、専門家として官公庁の各種審議会等に委員参画し、政策提言活動を行っています。ニューヨーク、ロンドンの海外拠点も含め約70名の組織です。

【採用部門のミッション】
調査本部の中で日本経済に関する調査分析を担う部門です。四半期に一度公表する「日本経済予測」などのレポートや、レクチャーなどを通じて、社内外に広く情報発信することがミッションです。

【募集背景】　
以前は「10年ひと昔」だった時間の流れが、今では「5年ひと昔」になり、とくに経済・金融の世界では目まぐるしく状況が変化しています。そのためエコノミストに求められる情報発信も、質・量ともに高まっています。こうした状況の中で、量・質両方のニーズに応えられる体制を構築するため、今回の募集に至ります。

【業務の魅力】
①我が国トップクラスのリサーチチームの一員として発信する情報は社会からの注目度が高く、政府・日銀の政策や企業の行動、金融市場などに与えるインパクトが大きいため、エコノミストとしてのやりがいを実感しやすいです。
②時宜を得た社会的課題など様々なテーマについて、シニア社員を含めて複数人で分析したり、共著でレポートを作成したりすることが多いです。そのため経済分析スキルが高まりやすく、幅広い知識や経験も得られます。
③在宅勤務を組み合わせた業務遂行が可能です。

【業務詳細】
①「日本経済予測」や単著・共著でのテーマレポートなどを作成します。その過程で、ExcelやEViews、Pysthonなどによる計量分析やグラフの作成、文章の執筆を行います。
②レクチャーやセミナーの登壇、メディア対応（取材対応、雑誌・新聞への寄稿、テレビ出演など）を行うこともあります。
（調査・研究分野の例）日本経済見通し・関連するテーマレポート、消費者物価、機械受注、貿易統計など指標レポート

【必須（MUST）】
最終学歴大卒以上で、下記すべての要件を満たす方
①経済分析に携わった経験のある方
②Microsoft Word、Excel、PowerPointの基本操作が行えるとともに、EViewsなどによる計量分析が可能な方

【歓迎（WANT）】
①経済学の修士号や博士号を取得された方
②英語での説明が可能な方
③証券アナリスト資格（＝日本証券アナリスト協会検定会員）をお持ちの方

・大手金融機関の高い水準にあります。
具体例）通勤・超過勤務・家族手当、寮・住宅補助、介護帰省手当、保育施設費用補助、出産一時金、ベビーシッター制度、ベビーサロン、保活サポートデスク、介護コンシェルジュサービス、医療（定期健診、人間ドック等）、財形貯蓄制度、従業員持株会、確定拠出年金、奨学金返済サポート制度、短時間勤務制度、フレックスタイム制度、在宅勤務制度、所定時間外労働の免除制度など

・高度情報処理技術者、ベンダー資格（AWS、Google、Salesforce等）、中小企業診断士等の資格取得を推進しており、会社として受験料の補助等もございます。

能力・経験・前給を考慮のうえ、当社基準により個別に決定いたします。

東京
※転勤は当面ありませんが、将来的に大阪、名古屋、海外勤務の可能性もございます。