自治体向けコンサル受託
2024/02/07(水) 更新
求人カテゴリー
正社員
業務内容
・官公庁、地方自治体等に対するコンサルティング業務受託
(業務内容)
①戦略策定や実行支援
②PPP・PFIに関する企画、調査、検討、導入、実行支援
③地方創生、SDGsに関する調査、研究業務
④公共施設整備、再編計画策定支援
⑤各種施策周知、実行支援業務(セミナー企画、開催等)
⑥地域の課題解決に向けた施策立案業務
(業務内容)
①戦略策定や実行支援
②PPP・PFIに関する企画、調査、検討、導入、実行支援
③地方創生、SDGsに関する調査、研究業務
④公共施設整備、再編計画策定支援
⑤各種施策周知、実行支援業務(セミナー企画、開催等)
⑥地域の課題解決に向けた施策立案業務
応募資格
【MUST条件】
※必ず満たさないといけない条件
・建築設計、土木コンサルタント、シンクタンク(政策立案・政策提言を主たる業務とする研究機関)等での公共分野に関わる業務受託を経験した実績がある人物
・財務、法的知識があり、コンサルタントとして企画、提案ができる人物
【WANT条件】
※あれば尚可の項目
・建築士、技術士、税理士、公認会計士、弁護士、行政書士、宅建士 等
・コンサルの実務経験:5年以上
・金融機関経験
【求める人財】
・官公庁、自治体の課題、問題意識を把握したうえで、課題解決策提案ができる
※必ず満たさないといけない条件
・建築設計、土木コンサルタント、シンクタンク(政策立案・政策提言を主たる業務とする研究機関)等での公共分野に関わる業務受託を経験した実績がある人物
・財務、法的知識があり、コンサルタントとして企画、提案ができる人物
【WANT条件】
※あれば尚可の項目
・建築士、技術士、税理士、公認会計士、弁護士、行政書士、宅建士 等
・コンサルの実務経験:5年以上
・金融機関経験
【求める人財】
・官公庁、自治体の課題、問題意識を把握したうえで、課題解決策提案ができる
待遇
当行規程による処遇
雇用形態
総合職・地域総合職(正社員)
勤務地
当行本支店及び本部
勤務時間
8:30~17:30
休日・休暇
完全週休2日制
年次有給休暇・連続休暇(5日)・制度休暇
年次有給休暇・連続休暇(5日)・制度休暇
募集期間
通年
応募方法/選考フロー
1.エントリー
2.書類選考
(通過者に別途面接日程をお知らせします)
3.面接等
4.内定
2.書類選考
(通過者に別途面接日程をお知らせします)
3.面接等
4.内定