ﾃﾞｰﾀｿﾘｭｰｼｮﾝ事業本部(DSB)

●私たちが実現したい社会
長期ビジョンとして「健康寿命の延伸」を取り組むべき社会的課題のひとつに設定し、事業を行っています。自治体や地域包括支援センターに向けた多様なサービス提供を通じて、「いくつになっても自分でできる」、「できなかったことが再びできる」、そんな意欲に満ち、いきいきとした高齢者にあふれる社会づくりを目指します。

（参考リンク）
・自立支援事業部による提供サービス「ハレクル」：https://harekuru.com/
・読売テレビ「ウェークアップ」の取材動画：　https://www.youtube.com/watch?v=2yAIKGJ7jqc

●社会に貢献し続けるために生まれた新しい組織
私たちデータソリューション事業本部は、オムロン創業90周年を迎えた2023年に誕生しました。
これまでもオムロンは公共輸送・交通安全・決済などの社会インフラ領域で、およそ半世紀にわたり公共性の高いサービスを提供し、人々の生活を支えてきました。昨今、社会が大きな変革期を迎える中で、これまでの「モノ」による課題解決から、「モノ」の利用を通じた課題解決（ソリューションビジネス）へビジネスモデルを進化させる必要があります。私たちが目指すのは、オムロンの存在意義である「事業を通じて社会価値を創出し、社会の発展に貢献し続けること」の体現であり、社会課題の解決につながる次の成長事業を創造することです。
そのなかで、同本部にける自立支援事業部は「健康寿命の延伸」を実現するために、2018年にプロジェクト化し、2024年に事業化した組織になります。

●募集背景
データソリューション事業本部 自立支援事業部は、2024年度にPL責任を持ち事業化した、社内スタートアップです。2025年、団塊世代が全員後期高齢者となり、全国1,700市町村が介護予防への取り組みの重要性が一層増しています。しかし現場には確立された方法論がなく、自治体は何から手をつければいいかわからない状況である今、市場を本格的に創造するフェーズに入りました。全国展開を加速し、この領域のデファクトスタンダードを確立するには、市場を創り、需要を喚起し、エンタープライズ級の合意形成を主導できる営業人材が必要です。全国の自治体や地域包括支援センターの皆さまと一緒に伴走し、社会的課題である「健康寿命の延伸」を現場最前線でチャレンジいただける「新規自治体向けソリューション営業」職へのご応募をお待ちしております。

（参考リンク）
・データソリューション事業本部: https://datasolutions.omron.com/jp/ja/
・自立支援事業部: https://datasolutions.omron.com/jp/ja/business/hab/
・カスタマーサクセスGr.社員インタビュー:https://note.innovation.omron.com/n/neda6898709fe

■ 市場創造：需要そのものをつくる
　多くの自治体は「介護予防をどう進めるべきか」を言語化できていません。先進自治体での事例・実績の「ありたい状態」に対し、目の前の自治体での現状・課題を丁寧に可視化し解決の道筋を示す。財源設計も含め「気づいていなかったニーズ」を掘り起こし、次年度政策を一緒に構築する。こうしたことが私たちにとっての営業活動の核になります。

■ 地上戦の実行：現場に入り込む営業活動
　架電等でアポ獲得し、全国の市役所・町村役場へ訪問やオンラインでの打合せを行います。ご担当者や課長・部長にを相手に、課題整理、提案書作成、政策提案、市長等への説明支援、契約締結まで一貫して担当。私たちの価値は単なる業務効率化ではありません。状態改善の可能な高齢者を見極め、改善型の介護保険サービス利用により改善し「介護保険から卒業」へ導く──この本質的価値を、市長・部長・現場それぞれの言葉で翻訳し伝え、合意していきます。

■ 高難度の合意形成
　担当者・課長・部長、財政部門（民間企業内のファイナンス部門）、市長、議会など多層のステークホルダーへ、段階的に合意を設計。B2G特有の長期商談（3〜12ヶ月）をクロージングしていきます。

■ 受注後の成功設計
　契約後のコンサルティング・伴走支援を担うカスタマーサクセスチームに引き継ぎます。

・法人もしくは官公庁向け営業経験３年以上
　自治体営業は民間エンタープライズ以上に複雑です。意思決定に時間がかかり、関与者が多く、
　予算制約も大きいです。成果を出すには、長期戦を戦い抜く忍耐力、複雑な組織を読み解く洞察力、
　高単価提案を通す説得力が不可欠となります。
・お客様の意思決定者（経営層/部課長級）を動かした提案実績
　経営層/部課長級に対する直接プレゼンの経験。「現場は賛成だが、上が首を縦に振らない」状況
　を打開した経験。
　意思決定者にも響く言葉でお客様にとっての価値を翻訳し、決断を引き出す実績。
・営業パイプライン・フォーキャスト運用
　自身の案件管理の実務経験。商談フェーズ定義と確度設定の精度を継続的に改善し、
　週次/月次でのパイプラインレビューとフォーキャスト提出の習慣があること。
・新規開拓経験

・課題設定と合意形成設計力
　自治体の現状・課題を多層ステークホルダー（部局横断、役職横断）とともに整理し、ありたい方向性
　を定める。
　反対意見や懸念点を事前に予測して対策を講じる。「誰が、いつ、何を決める必要があるか」を明確
　に定義できること。
・ドキュメンテーション&プレゼンテーション
　非IT層、非専門職にも伝わる平易で力強い資料を作成できる。複雑な内容を関係者が理解できるよう
　説明でき、　対面・オンライン問わず30〜90分のプレゼンテーションやディスカッションを主導
　できること。

（経験面）
・自治体・官公庁・介護業界向け営業経験
・エンタープライズ（大企業）向け営業経験
・システム、伴走型コンサルティングサービスの営業経験
・事業開発や事業立ち上げの経験

(スキル面)
・営業/企画/マーケティングスキル
・介護・ヘルスケア関連の知識

・「社会的課題を本気で解決したい」という当事者意識がある
・顕在化していない課題を表出化し、価値に翻訳できる「市場創造力」
・課題や価値が異なる多層ステークホルダを巻き込める「合意形成力」
・勝ち筋をチームの資産にできる「 再現性設計力」
・全国規模を戦略的に回せる「量×質の実行力」
・未経験の業界や壁にぶつかっても自身を高められる「学習マインド＆ハングリー精神」

・PC、タブレット端末、スマートフォン
・Microsoft 365を中心としたオフィスアプリケーション、コミュニケーションツール

●事業内容
オムロン データソリューション事業本部の自立支援事業は、全国1,700の市町村に対し、介護予防ケアマネジメント支援システム「ハレクルWith」と政策効果の最大化に向けた「伴走支援」や「データ分析支援」等のサービスを提供しています。要介護状態やフレイルの高齢者が改善型の介護保険サービスや地域への参加等により再び元気を取り戻し、地域で自分らしく暮らし続ける──その実現に向け、自治体の政策づくりから地域包括支援センターの現場実行まで一気通貫で支援。サービス提供を通じ、健康寿命の延伸と社会保障給付費の適正化、介護人材不足の解消に貢献します。

●強み
➀ 現場の知見とデータに基づいた再現性のある自立支援メソッド
　自立支援のノウハウが詰まったシステムや現場での伴走支援、政策評価に資するデータ分析支援など、テクノロジー×人×データで自治体を効果的にサポート。
➁ 先進的な自治体での導入実績と多様なノウハウ
　自立支援・介護予防に取り組む先進的な自治体での導入実績や、多様な人口規模・地域課題を持つ自治体への支援実績により、地域の実情にあった課題解決を実現。
③ エビデンスの構築とサービス開発力
　ヘルスケア領域で培った学術研究基盤をもとに、自立支援・介護予防に関する新たなエビデンスを構築し、高い効果性を見込めるサービスを開発・提供し続ける。

●今後の展望
現在、事業拡大期の真っただ中です。先進自治体での成果創出モデルを確立し、全国への本格展開を加速。今後数年で契約自治体数を大幅に拡大し、「介護予防といえばハレクル」というデファクトスタンダードを確立します。同時に、4サービスの深化と連携強化により、1自治体あたりの成果と顧客便益を最大化。データ蓄積と分析力向上により、エビデンスに基づく政策形成や実行力を高め、国の介護予防政策にも影響を与える存在を目指します。あなたの力が、日本の超高齢社会を変える原動力になります。

配属部署
データソリューション事業本部 自立支援事業部 地域づくり推進室 営業チーム

単なるSaaS営業ではありません。「高齢者の状態改善、介護保険からの卒業」という成果を実現するため、介護予防政策を市場創造するための自治体向け新規営業を担っていただきます。
日本が抱える超高齢社会という大きな社会的課題に、事業として正面から向き合えること。そして今、事業拡大期として全国の自治体に大きなインパクトを生み出していけること──これが最大の魅力です。
さらに自治体営業ならではの、市場創造・政策形成・高難度合意形成という、営業としての最高峰に挑戦できる面白さがあります。

2024年度からSSU（社内スタートアップ）として事業活動を開始した、大企業でありながらスタートアップ企業のようなチームです。健康寿命の延伸という社会的課題の解決に強く共感・共鳴したメンバーで構成されています。事業状況や市場環境の変化を日々捉え、各メンバが自律的に事業・組織課題を考察・提案し、柔軟な事業運営を行っています。半数近くのキャリア入社者や、グループ内の様々な事業ドメインを経験してきたメンバーの集合体で、多様性のある組織です。本事業部内は26名（2025年11月時点）が所属し、3つのグループで構成しています。

データソリューション事業本部 自立支援事業部
➀地域づくり推進室（★今回の配属部門）
　自治体や地域包括支援センターに向け、新規営業や契約後のカスタマーサクセスを担っています。
➁サービス企画開発室
　サービス・プロダクトの企画、システム開発・運用・保守・品質管理、データ分析や学術活動等を担っています。
③事業企画室
　事業戦略の策定や、財務・会計、広報・人事等に関する役割を担っています。

・データソリューション事業本部採用デック：https://speakerdeck.com/innovation_omron/dsb-introduction-as-of-2025
・データソリューション事業本部について：https://datasolutions.omron.com/jp/ja/
・自立支援事業部による提供サービス「ハレクル」：https://harekuru.com/
・読売テレビ「ウェークアップ」の取材動画：https://www.youtube.com/watch?v=2yAIKGJ7jqc
・自立支援事業部：https://datasolutions.omron.com/jp/ja/business/hab/
・カスタマーサクセスGr.社員インタビュー:https://note.innovation.omron.com/n/neda6898709fe

事業企画・商品企画, 営業・SE