管理部門（経理・人事・法務等）

経営管理本部

経営管理本部/コンプライアンス部

●コンプライアンス部のミッション
ニコングループの成長を支える経営基盤を強化しより強固な信頼を構築・維持すべく、実効性のあるコンプライアンス体制を構築するのがコンプライアンス部のミッションです。具体的には、贈収賄防止、競争法、個人情報保護、貿易管理といった個別法令領域に関する対応、コンプライアンスカルチャーの醸成やホットラインの運営、法令等リスクに関するリスクベースアプローチでの対応体制の構築を通じ、法令等遵守の体制を確固たるものとしビジネスを支える信頼を築いていきます。

コンプライアンス部の業務のうち、個人情報保護法、欧州GDPRといった個人情報保護関連法案の業務に就いていただきます。
具体的には、
・新規事業を行う際の個人情報保護の観点での必要な措置の検討
・DPA（Data Processing Agreement）、PN（Privacy Notice)等の作成
・個人情報保護関連法案に関する研修の実施
・ニコングループが個人情報保護関連法令を遵守する体制・枠組みの検討・構築
といったことをチームで行っていただきます。

●個人情報保護法等の規制法対応スキル
日本法だけでなく、GDPR等の海外の個人情報保護法上問題ないかの確認を行い、アドバイスを行っています。
また、ニコングループが個人情報保護関連法案を遵守するためのグローバルな体制の構築を進めるなど、海外を含めた他部署との交渉・調整能力が得られます。

ニコンはグローバルに通じるブランドを有し、また売上の約8割を海外であげています。コンプライアンス業務の相手方や関係者も国内にとどまりませんので、グローバルな視点で、コンプライアンス業務を行うことができます。また、事業分野も幅広いため、事業領域や事業フェーズに応じた様々なコンプライアンス業務が経験できます。

次の要件をいずれも満たすこと
・法律に関する基礎理解（法学部卒レベル）
・企業または法律事務所での法務又はコンプライアンス業務3年程度（うち個人情報保護関連業務1年以上）
・法律知識と契約審査能力を有すること
・法律知識に基づき、ビジネスに関する法的問題や課題解決のために解決策の立案を行い、自ら業務を推進できる能力

・個人情報保護関連業務3年以上
・弁護士資格
・社内外と議論ができるレベルの英語コミュニケーション能力

・変化に柔軟に対応できる方
・チャレンジ精神とリーダーシップをもって業務を力強く推進していただける方
・ニコンの事業部門のビジネスに興味を持っていただける方
・ビジネス部門と一緒にビジネスを作っていくことに楽しさや喜びを感じて頂ける方

●職場の雰囲気
幅広い年齢層の方が在籍しておりますが、チームで動く事もありコミュニケーションは活発にございます。また社内コミュニケーションシステムが充実しており、チャットやweb電話を駆使して気軽に連絡がとれる雰囲気です。新本社はゾーンごとのフリーアドレスとなっているほか、ラウンジ形式のコラボレーションエリアや個人ブース、屋外テラスなど、業務や気分に応じてさまざまな環境で仕事に集中できる環境が整っています。
●就業環境
新入社員やキャリア採用者、子育て中の男性社員・女性社員など、様々なバックグラウンドを持つ人材が、フレックスや在宅勤務制度を活用しながら、それぞれ活躍しています。担当業務の状況により忙しい時期もありますが、有給休暇は取得しやすい環境です。
●職場の人数
コンプライアンス部の人員は20名程度、男女比率は3:1、キャリア採用者が約4割です。30代～60代の幅広い世代の方が活躍しています

まずは個人情報保護法関連の業務を経験頂くことになりますが、適正や希望を踏まえ、将来的にはコンプライアンス部の他の業務（リスクアセスメント、コンプライアンス推進）や、法務機能を有する他部や海外子会社へのローテーションの可能性もあります。

ニコンではコンシューマー製品から半導体製造装置、医療機器まで幅広い製品・ソリューションを提供し、また日本国内にとどまらず、海外にも大きな市場を持っています。こうしたビジネスを支えるコンプライアンス業務もまた、領域・地域ともに幅広く、グローバルな視点で業務を進めることができます。近年特に重要度が増しており、またニコンのビジネス上も関わりの大きい個人情報保護関連法案への対応についても、グローバルな新ビジネスにおける対応の検討や、M&A・出資対応に加え、グローバルな体制整備といった本部企画業務まで、多様な業務を経験することができます。
また、今年7月に稼働した新本社では、様々な働き方に応じた多様な勤務環境で業務に集中することができます。自らを成長させながら、新本社でニコンのビジネスを一緒に作り上げていきましょう。

700万円～1020万円

正社員

＜業務内容の変更の範囲＞
会社の定めるすべての業務（会社外への出向を命じた場合は出向先の定める業務を含む）

＜勤務地の変更の範囲＞
会社の定める事業所（会社外への出向を命じた場合は出向先の定める事業所を含む）