【MS&ADインシュアランスグループホールディングス出向 法務部】コーポレート法務・開示/株式実務担当
上場会社の「会社としての基盤」を、実務の最前線から支える。
求人カテゴリー
法務
仕事内容
三井住友海上は、グローバルに展開しているMS&ADグループの中核会社であり、グループとしての適正な情報開示や株主との関係を支えるコーポレート実務を担う人材を募集します。
今回募集するのは、有価証券報告書をはじめとする法定開示や東証規則における適時開示、株式・株主総会に関する実務などについて、自ら手を動かし、社内外の関係者と連携しながら、一つひとつの業務を確実に遂行していただく実務担当者です。
上場会社にとって、適時・適切な情報開示や株式・株主に関する業務は、資本市場からの信頼を支える重要な経営基盤です。
これまで培ってきた開示実務や株式実務の経験を、日本を代表する金融グループの中核会社でさらに発展させてみませんか。
■募集背景
企業を取り巻く開示・ガバナンスを取り巻く環境は、大きく変化しています。
コーポレートガバナンスに対する社会的要請の高まりや企業と投資家との建設的な対話の深化、それを前提とした法定開示・適時開示の高度化、サステナビリティ情報をはじめとする開示領域の拡大など、上場会社に求められるコーポレート実務は、年々その重要性と専門性を増しています。
こうした環境の中で、当社では、開示・株式関連業務の専門性と実務遂行力を一層高めていきたいと考えています。
そこで今回、有価証券報告書等の開示実務や株式実務について経験を持ち、実務の第一線で活躍いただける方を募集します。
■ミッション
経営陣や各事業部門と緊密に協働し、高度な法的専門性を活かして新たなビジネスの実現と企業価値向上に貢献いただくことを期待しています。従来の守りの法務にとどまらず、事業の企画段階から参画して法的スキームを構築するなど、新しい価値創出に向けた攻めの法務を実践するパートナーとしての活躍を求めています。
■主要業務
ご経験・専門性に応じて、以下の業務を中心に担当いただきます。
【有価証券報告書等の開示関連業務】
・有価証券報告書、半期報告書等の法定開示書類や東証規則に基づく適時開示文書の作成
・EDINETやTDnetを利用した開示実務
・適切な開示を行うために必要な内部統制や開示スケジュールの策定・進行管理
・社内各部門からの情報収集、内容確認および取りまとめ
・財務・非財務情報を含む開示内容の確認・調整
・開示制度・関連法令等の改正への対応
・経理、財務、IR、サステナビリティ、経営企画、法務等の関係部門との連携
・英文開示
【株式・株主関連業務】
・株主名簿・株式に関する各種事務
・株主総会の準備・運営に関する実務
・招集通知その他株主向け書類の作成・確認
・配当その他の株主関連事務
・株主からの各種照会への対応
・証券代行機関その他の外部専門機関との連携
・株式関連規程・実務運用の整備
・会社法・金融商品取引法・上場規則等の改正に伴う実務対応
※実際の担当業務は、ご経験や適性を踏まえて決定します。
■魅力・やりがい
①大手金融グループのコーポレート実務を担う
開示や株式事務は、企業活動の裏方に見えるかもしれません。しかし、有価証券報告書をはじめとする企業情報の開示や、株主の権利に関わる業務は、企業と資本市場・株主との信頼関係を支える極めて重要な仕事です。当社では、大規模かつ多様な事業をグローバルに展開する企業ならではの、幅広く高度なコーポレート実務を経験することができます。
②「自分の仕事」が形として残る
有価証券報告書や株主総会関係書類など、自らが作成・取りまとめに携わった成果が、会社の正式な開示資料として世の中に出ていきます。期限と正確性の双方が強く求められる仕事だからこそ、無事に開示や株主総会を完遂した際には、大きな達成感があります。
③これまでの実務経験を、そのまま強みにできる
今回の採用で重視するのは、資格や肩書よりも実務経験です。有価証券報告書を作成した経験、株主総会を実務担当者として支えた経験、証券代行機関と日常的にやり取りしてきた経験。こうした経験そのものを高く評価します。
④専門性をさらに広げられる
開示・株式実務は、金融商品取引法、会社法、上場規則、会計、コーポレートガバナンスなど、さまざまな領域とつながっています。まずはご自身の得意分野で力を発揮いただきながら、将来的には隣接領域にも専門性を広げていくことができます。
⑤ 多くの専門部署と仕事ができる
開示・株式実務は、一つの部署だけでは完結しません。経理、財務、IR、経営企画、サステナビリティ、人事、法務など、社内のさまざまな部門と連携しながら仕事を進めます。それぞれの専門家と協働する中で、会社全体の仕組みや経営について理解を深められることも、この仕事ならではの魅力です。
■職場紹介
2024年設立に設立され、持株法務部(法務リスク管理グループ・企画グループ)全体で25名(来期は30名体制へ拡大予定)が在籍しています。男女比は1:1で、20代〜50代が中心(幅広い年代に分散)で構成されています。弁護士資格保有者や中途入社者が多数在籍(部長が中途入社者)しており、法律事務所出身の弁護士や他企業(金融業界等)での法務経験者など、多様なバックグラウンドを持つメンバーが活躍しています。
<職場の声>
・弁護士資格保有者や中途入社者が多数活躍しており、立場を問わずフラットに意見交換ができる風通しの良い組織風土です。
・単なるアドバイザーではなく、事業の企画からローンチまで全体像を見通し、当事者として伴走できるやりがいがあります。
・繁忙期と通常期のメリハリが効いており、ワークライフバランスを保ちながら専門性を追求できる環境です。
■キャリアパス
まずは、これまで培ってきた経験を生かせる領域から担当いただきます。
そして、単に決められた手続きを処理するだけではなく、「この開示はなぜ必要なのか」「このプロセスをもっと確実・効率的にできないか」「制度改正によって当社の実務をどう変える必要があるか」といった視点を持ちながら、担当業務をより良いものにしていただくことを期待しています。
将来的には、ご本人の希望や適性に応じて、開示・株式実務を軸としながら、コーポレートガバナンスその他の関連領域へ専門性を広げていくことも可能です。
■働き方
配属後のOJT制度(先輩社員による業務キャッチアップ支援)があります。
週2日程度のリモートワークが可能(※株主総会や開示業務などが重なる繁忙期は出社メインとなります)です。
繁忙期(4月・6月など)は出社中心で多忙となりますが、通常期は部全体でメリハリのある働き方を徹底しており、ワークライフバランスを重視して計画的に業務を進めています。
■担当者メッセージ
有価証券報告書を提出期限に向けて、関係部署と何度も必要な調整を行ったことがある。
株主総会の準備に追われたことがある。
重要な会社情報について、適時開示が必要か検討を積み重ねたことがある。
そうした経験は、会社を支える重要な専門性です。
私たちは、その経験を持つ方に、三井住友海上、MS&ADホールディングスというフィールドで存分に力を発揮していただきたいと考えています。
「企業の信頼を支えるコーポレート実務のプロフェッショナルとして、
私たちと一緒に働いてみませんか。」
今回募集するのは、有価証券報告書をはじめとする法定開示や東証規則における適時開示、株式・株主総会に関する実務などについて、自ら手を動かし、社内外の関係者と連携しながら、一つひとつの業務を確実に遂行していただく実務担当者です。
上場会社にとって、適時・適切な情報開示や株式・株主に関する業務は、資本市場からの信頼を支える重要な経営基盤です。
これまで培ってきた開示実務や株式実務の経験を、日本を代表する金融グループの中核会社でさらに発展させてみませんか。
■募集背景
企業を取り巻く開示・ガバナンスを取り巻く環境は、大きく変化しています。
コーポレートガバナンスに対する社会的要請の高まりや企業と投資家との建設的な対話の深化、それを前提とした法定開示・適時開示の高度化、サステナビリティ情報をはじめとする開示領域の拡大など、上場会社に求められるコーポレート実務は、年々その重要性と専門性を増しています。
こうした環境の中で、当社では、開示・株式関連業務の専門性と実務遂行力を一層高めていきたいと考えています。
そこで今回、有価証券報告書等の開示実務や株式実務について経験を持ち、実務の第一線で活躍いただける方を募集します。
■ミッション
経営陣や各事業部門と緊密に協働し、高度な法的専門性を活かして新たなビジネスの実現と企業価値向上に貢献いただくことを期待しています。従来の守りの法務にとどまらず、事業の企画段階から参画して法的スキームを構築するなど、新しい価値創出に向けた攻めの法務を実践するパートナーとしての活躍を求めています。
■主要業務
ご経験・専門性に応じて、以下の業務を中心に担当いただきます。
【有価証券報告書等の開示関連業務】
・有価証券報告書、半期報告書等の法定開示書類や東証規則に基づく適時開示文書の作成
・EDINETやTDnetを利用した開示実務
・適切な開示を行うために必要な内部統制や開示スケジュールの策定・進行管理
・社内各部門からの情報収集、内容確認および取りまとめ
・財務・非財務情報を含む開示内容の確認・調整
・開示制度・関連法令等の改正への対応
・経理、財務、IR、サステナビリティ、経営企画、法務等の関係部門との連携
・英文開示
【株式・株主関連業務】
・株主名簿・株式に関する各種事務
・株主総会の準備・運営に関する実務
・招集通知その他株主向け書類の作成・確認
・配当その他の株主関連事務
・株主からの各種照会への対応
・証券代行機関その他の外部専門機関との連携
・株式関連規程・実務運用の整備
・会社法・金融商品取引法・上場規則等の改正に伴う実務対応
※実際の担当業務は、ご経験や適性を踏まえて決定します。
■魅力・やりがい
①大手金融グループのコーポレート実務を担う
開示や株式事務は、企業活動の裏方に見えるかもしれません。しかし、有価証券報告書をはじめとする企業情報の開示や、株主の権利に関わる業務は、企業と資本市場・株主との信頼関係を支える極めて重要な仕事です。当社では、大規模かつ多様な事業をグローバルに展開する企業ならではの、幅広く高度なコーポレート実務を経験することができます。
②「自分の仕事」が形として残る
有価証券報告書や株主総会関係書類など、自らが作成・取りまとめに携わった成果が、会社の正式な開示資料として世の中に出ていきます。期限と正確性の双方が強く求められる仕事だからこそ、無事に開示や株主総会を完遂した際には、大きな達成感があります。
③これまでの実務経験を、そのまま強みにできる
今回の採用で重視するのは、資格や肩書よりも実務経験です。有価証券報告書を作成した経験、株主総会を実務担当者として支えた経験、証券代行機関と日常的にやり取りしてきた経験。こうした経験そのものを高く評価します。
④専門性をさらに広げられる
開示・株式実務は、金融商品取引法、会社法、上場規則、会計、コーポレートガバナンスなど、さまざまな領域とつながっています。まずはご自身の得意分野で力を発揮いただきながら、将来的には隣接領域にも専門性を広げていくことができます。
⑤ 多くの専門部署と仕事ができる
開示・株式実務は、一つの部署だけでは完結しません。経理、財務、IR、経営企画、サステナビリティ、人事、法務など、社内のさまざまな部門と連携しながら仕事を進めます。それぞれの専門家と協働する中で、会社全体の仕組みや経営について理解を深められることも、この仕事ならではの魅力です。
■職場紹介
2024年設立に設立され、持株法務部(法務リスク管理グループ・企画グループ)全体で25名(来期は30名体制へ拡大予定)が在籍しています。男女比は1:1で、20代〜50代が中心(幅広い年代に分散)で構成されています。弁護士資格保有者や中途入社者が多数在籍(部長が中途入社者)しており、法律事務所出身の弁護士や他企業(金融業界等)での法務経験者など、多様なバックグラウンドを持つメンバーが活躍しています。
<職場の声>
・弁護士資格保有者や中途入社者が多数活躍しており、立場を問わずフラットに意見交換ができる風通しの良い組織風土です。
・単なるアドバイザーではなく、事業の企画からローンチまで全体像を見通し、当事者として伴走できるやりがいがあります。
・繁忙期と通常期のメリハリが効いており、ワークライフバランスを保ちながら専門性を追求できる環境です。
■キャリアパス
まずは、これまで培ってきた経験を生かせる領域から担当いただきます。
そして、単に決められた手続きを処理するだけではなく、「この開示はなぜ必要なのか」「このプロセスをもっと確実・効率的にできないか」「制度改正によって当社の実務をどう変える必要があるか」といった視点を持ちながら、担当業務をより良いものにしていただくことを期待しています。
将来的には、ご本人の希望や適性に応じて、開示・株式実務を軸としながら、コーポレートガバナンスその他の関連領域へ専門性を広げていくことも可能です。
■働き方
配属後のOJT制度(先輩社員による業務キャッチアップ支援)があります。
週2日程度のリモートワークが可能(※株主総会や開示業務などが重なる繁忙期は出社メインとなります)です。
繁忙期(4月・6月など)は出社中心で多忙となりますが、通常期は部全体でメリハリのある働き方を徹底しており、ワークライフバランスを重視して計画的に業務を進めています。
■担当者メッセージ
有価証券報告書を提出期限に向けて、関係部署と何度も必要な調整を行ったことがある。
株主総会の準備に追われたことがある。
重要な会社情報について、適時開示が必要か検討を積み重ねたことがある。
そうした経験は、会社を支える重要な専門性です。
私たちは、その経験を持つ方に、三井住友海上、MS&ADホールディングスというフィールドで存分に力を発揮していただきたいと考えています。
「企業の信頼を支えるコーポレート実務のプロフェッショナルとして、
私たちと一緒に働いてみませんか。」
応募条件
■必須要件
以下のいずれかの実務経験を有する方
・上場会社等における有価証券報告書その他の法定開示書類や適時開示文書の作成
・上場会社等における株式・株主関連業務
・株主総会の準備・運営に関する実務
・その他、これらに準ずる開示・コーポレート実務の経験
■歓迎要件
・EDINET等を利用した開示実務経験
・金融商品取引法・会社法・上場規則等に関する基礎知識
・株主総会招集通知等の作成経験
・証券代行機関との業務経験
・適時開示・IR関連業務の経験
・コーポレートガバナンス関連業務の経験
・経理・財務・会計に関する知識
・法務部門・総務部門等でのコーポレート実務経験
・ビジネス法務等に関する資格・学習経験
法律に関する専門知識や資格を有する方は歓迎しますが、今回の採用では、資格の有無以上に開示・株式実務の経験と実務遂行力を重視します。
以下のいずれかの実務経験を有する方
・上場会社等における有価証券報告書その他の法定開示書類や適時開示文書の作成
・上場会社等における株式・株主関連業務
・株主総会の準備・運営に関する実務
・その他、これらに準ずる開示・コーポレート実務の経験
■歓迎要件
・EDINET等を利用した開示実務経験
・金融商品取引法・会社法・上場規則等に関する基礎知識
・株主総会招集通知等の作成経験
・証券代行機関との業務経験
・適時開示・IR関連業務の経験
・コーポレートガバナンス関連業務の経験
・経理・財務・会計に関する知識
・法務部門・総務部門等でのコーポレート実務経験
・ビジネス法務等に関する資格・学習経験
法律に関する専門知識や資格を有する方は歓迎しますが、今回の採用では、資格の有無以上に開示・株式実務の経験と実務遂行力を重視します。
転居区分
転居可
※本求人は首都圏(東京)への初期配属を想定した求人となります。
なお、将来的には転居を伴う転勤が発生する可能性がございます。
※本求人は首都圏(東京)への初期配属を想定した求人となります。
なお、将来的には転居を伴う転勤が発生する可能性がございます。
給与
予定年収:800万円~1,400万円
※前職年収、ご経験および入社条件により幅有り
※前職年収、ご経験および入社条件により幅有り
選考方法
入社日については応相談
エントリー完了次第、ご応募いただきました内容をもとに
2週間以内には書類選考結果をご連絡いたします。
※選考の過程において、リファレンスチェックおよびコンプライアンスチェックを
実施させていただく場合がございます。
なお、今後のご連絡ですが応募者情報にご記入のメールアドレスに、
直接以下のメールアドレスより、ご連絡させて頂きます。
※メール防止フィルターをご利用の場合は、(@s.axol.jp)のフィルター解除し、
【jinji-saiyou_ms-ins@s.axol.jp】を受信できるよう設定をお願い致します。
エントリー完了次第、ご応募いただきました内容をもとに
2週間以内には書類選考結果をご連絡いたします。
※選考の過程において、リファレンスチェックおよびコンプライアンスチェックを
実施させていただく場合がございます。
なお、今後のご連絡ですが応募者情報にご記入のメールアドレスに、
直接以下のメールアドレスより、ご連絡させて頂きます。
※メール防止フィルターをご利用の場合は、(@s.axol.jp)のフィルター解除し、
【jinji-saiyou_ms-ins@s.axol.jp】を受信できるよう設定をお願い致します。
雇用形態
正社員
勤務時間
9:00~17:00
休日
年間休日数:120日
休日休暇形態:完全週休2日制(土日祝)
年間有給休暇:7日~18日(下限日数は、入社直後の付与日数となります)
年次有給休暇(夏季休暇、クリエイティブ休暇等)※2年目以降20日付与/プラス休暇(12日)/慶弔休暇/出産・介護休暇等
休日休暇形態:完全週休2日制(土日祝)
年間有給休暇:7日~18日(下限日数は、入社直後の付与日数となります)
年次有給休暇(夏季休暇、クリエイティブ休暇等)※2年目以降20日付与/プラス休暇(12日)/慶弔休暇/出産・介護休暇等
福利厚生
企業型確定拠出年金/持株会制度/団体保険/団体扱保険/自己学習補助制度/厚生施設・各種優待/育休職場応援手当(祝い金)/保育園マッチングサービス/ベネフィット・ステーション
加入保険
雇用保険、労災保険、健康保険、厚生年金保険
試用期間
試用期間6カ月
配属先情報
MS&ADインシュアランスグループホールディングス株式会社
※入社後、MS&ADインシュアランスグループホールディングスに出向いただき、三井住友海上火災保険株式会社と兼務となります。
住所:東京都千代田区神田駿河台3-9
※現在当社はあいおいニッセイ同和損保株式会社との合併に関する協議を行なっております。
その影響により、今後上記勤務先住所が変更になる可能性もございますので予めご了承ください。
※入社後、MS&ADインシュアランスグループホールディングスに出向いただき、三井住友海上火災保険株式会社と兼務となります。
住所:東京都千代田区神田駿河台3-9
※現在当社はあいおいニッセイ同和損保株式会社との合併に関する協議を行なっております。
その影響により、今後上記勤務先住所が変更になる可能性もございますので予めご了承ください。
転勤
当面なし
その他
通勤費:全額支給(会社規定あり)
