コンサルティング営業・営業企画

正社員

役割：担当者～リーダークラス

①ビジネスイノベーション本部　社会基盤ビジネス部　教育営業グループ
②ビジネスイノベーション本部　地域基盤ビジネス部　教育ビジネス推進グループ

弊社は「地域の未来を支えるソーシャルイノベーション企業」として、現場第一線で活動する社員の高い地域密着力、エンジニアリング力、及び通信を起点とした最先端のICT技術（IOWN、ローカル5G、AI、IoT、クラウド等）を活用し、地域のみなさまとともに課題解決を超えた価値創造を実現することで、夢や希望を感じられる社会づくりを目指すICT企業です。
「地域循環型社会の共創」というパーパスの実現に向け、様々な業界知見や先端技術に関する専門性を持った方にご参画いただき、地域に密着した現場力とテクノロジーの力で、夢や希望を感じられる事業を共に創造していきたいと考えております。

初中等・大学教育における多様性への対応、教師の長時間勤務や地域における教育格差の解消、大学における定員割れや経営難への対応など、日本の教育業界における社会課題を、地域に密着した現場力とテクノロジーの力で解決していくことが私たちの使命です。国や教育委員会の他、多くのステークホルダーと関わり合いながら、我々NTT東日本グループが有するアセットと最先端のICTを活用した質の高いコンサルティング営業を行うことで、教育業界の未来を支え、我々が掲げている地域循環型社会の実現をめざしております。

我が国においてはSociety5.0時代に対応する人材育成に向け、GIGAスクール構想をはじめ、文部科学省が教育のICT化を強力に推進しています。また、18歳人口が減少傾向にあるものの大学設置数は2024年813校と過去最高となり市場は拡大しています。
NTT東日本は、20年以上、地域と密接な関係を持ちながら教育ICTの分野に取り組んでおり、教育委員会や中央省庁からの期待も大きいと自負しております。クラウドを含むネットワークから、ICT利活用支援、さらには教育データ分析まで、教育ICT領域が拡大する中、教育・ICTに関する知見をもち、日本の教育を良くしていく熱い想いがある方に仲間に入っていただくことで、日本の教育現場をリードしていきたいと考えております。

【教育ビジネス】初中等・大学分野におけるICT推進に向けた戦略の策定およびソリューション営業、営業企画・支援

●大学のお客様の実情や構想・戦略を踏まえながら、自社サービスに留まらない最新のICTを駆使したソリューション提案業務
●NTT東日本における教育ICTビジネスのヘッドクォーターとして、業界知見や技術的知見を活用した企画業務

現在、取り組み中の下記の教育分野の中で、どちらかの業務分野に従事していただきます。
ご本人のスキル・業務経験・ご意向を総合的に判断し、面談の中で当面従事いただく業務分野について、ご案内させていただきます。
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【当面の従事業務分野（A～B）】
A. 大学分野におけるビジネス拡大：大学・教育庁などのお客様に対する課題解決営業/大学分野の営業戦略立案/東日本の各支店での案件獲得・拡大に向けた案件支援・営業同行等の実施
B. 初中等分野におけるビジネス拡大：中央省庁への政策提言・実証実験への参画/他社とのアライアンス連携/営業戦略・事業計画立案/東日本の各支店での案件獲得・拡大に向けた案件支援・営業同行等の実施
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※これらの分野を中心に一定期間業務に従事していただいた後、ご本人意向、経験・スキル、会社動向・事業動向などを踏まえて、教育関連の専門性を活かし、他分野で活躍いただくことがあります。

※その他会社が定める業務に従事する可能性があります

・教育環境の向上という社会的課題の解決をビジネスのスキームで実現するスキル
・政策・トレンドとリアルな営業現場からの情報を踏まえ、実効性の高い事業戦略や営業戦略を策定するスキル
・大企業のリソースを活用しながら、事業戦略を策定し、市場にもインパクトを与える全社施策を実行するスキル
・最新の政策/トレンドを捉え、社内外の多様なプレイヤーをマネジメントしながら、効果的・効率的に施策を推進するスキル
・省庁、業界団体、ベンダ、お客様等にまたがる幅広い人脈（担当者から役員・社長まで）
・大規模提案プロジェクトのマネジメントスキル
・コンサルティング営業スキル（顕在／潜在ニーズ把握、顧客課題の分析、解決の方向性の提案）
・電気通信事業者ならではのキャリアサービスおよびNTTグループ商材に関する知識・提案スキル
・他社及び関連組織とのトータルコーディネート力

我が国においてはSociety5.0時代に対応する人材育成に向け、GIGAスクール構想をはじめ、文部科学省が教育のICT化や教育DXを強力に推進しており、教育ICT業界は、市場が拡大している非常に面白い業界です。
当社は、通信のリーディングカンパニーとして、ネットワークだけでなく、マルチベンダとしてシステム構築（クラウド含む）・保守・運用を扱っており、お客様に教育ICTの利活用を含めてトータルパッケージで提案できる数少ない企業であり、教育ICT業界においても先頭グループを走っています。

また「教育」は「国力の糧」であり、日本が成長しつづけるための人材を育成する場として教育機関は極めて重要な役割を担っています。その教育機関とのビジネスに携わることは、お客様に対する直接的な価値提供に留まらず、日本の未来に対する価値提供と言っても過言ではありません。

初中等教育分野においては23区の大規模自治体から地方の小規模自治体まで、数多くの教育ICTシステムの導入実績があり、NTT東日本の中でも注目されている担当です。
また東京都内の大学は、日本の高等教育を象徴するシンボリックなお客様が多く、大規模なビジネスを経験する機会・最新の技術に触れる機会が溢れています。

私たちは、何よりもチームワーク（輪）を大切に、「明るく・元気に・前向きに」業務に取り組んでいます。
私たちと一緒に、新しいビジネスを創造してくれる“やる気”溢れる皆様のご応募をお待ちしています。

・好奇心・チャレンジ精神が旺盛で、何事にも臆することなくチャレンジしていく積極性を有する方
・今後の事業展望を見据え、リアルな営業現場からの情報、政策・トレンド、ロジカルシンキングを組み合わせ、事業戦略を策定することができる方
・教育分野に熱意を感じ、ICTによって日本の教育環境の向上に貢献したいと考えている方
・リーダーシップを発揮しながら、関係者と連携し、迅速かつ確実に業務を遂行できる方
・高いコミュニケーション能力を有し、柔軟かつ建設的な他者の意見・提案の取り込んで、付加価値をつけアウトプットできる方
・営業スキルのみならずIT・ソリューションスキルを有する方
・指示待ちではなく、自ら営業戦略を立て、積極的に営業活動を展開できる方
・問題にあたっても屈することなく、意欲的に解決しようとするバイタリティ溢れる方

①および、②のいずれかのご経験

①：教育ビジネスに関連する経験（サービス開発、営業等）または中央省庁や自治体における教育関連業務経験
　　例）教育コンテンツビジネス、公教育（小学校・中学校・高校 等）におけるバリューチェーン、
同領域の業務プロセス、教育関連データの利活用、文部科学省や教育委員会での業務経験 等
②-1：ICTに関するソリューション営業（SI案件の提案から受注等）経験またはセールスエンジニア経験
　　例）自治体や企業等のシステム提案/導入/運用経験、要件定義、設計～構築のPM/PL経験 等
②-2：営業企画・営業支援経験または事業戦略策定・新規事業企画経験

・国、自治体や法人ユーザへのシステム、クラウド商材提案・構築の経験
・国や教育委員会、大学へのコンサルティング・営業経験
・事業戦略や営業戦略を策定の上、施策を牽引し、収入や市場シェアを伸ばした経験
・他社とアライアンス提携し、全社施策として推進した経験
・チームに所属し、メンバーを率いるリーダーまたはマネージャーの立場で業務を担っていた経験
・自社商材に留まらずインテグレーターとして市場製品を組み合わせ最適な提案を行った経験

月35～45時間

無（ただし施策によって出張が発生する可能性あり）

有り（4カ月）

月給制

年収：約590万円～約1,040万円
月給：約38万円～約66万円、基本給：約30万円～約52万円
※時間外手当（残業時間に応じて支給）、賞与/年2回含む

■想定年収
想定年収例①：970万円程度
【備考】
・リーダークラス（マネジメント補佐含む）
・月給約63万円　基本給約51万円、想定時間外手当（30H）約12万円
・賞与約210万円（過去支給実績に基づく）
　※想定時間外手当（30時間）含む
　※子育て手当（子供2名）含む
　※上記年収はリーダクラス（マネジメント補佐含む）における一例です。

想定年収例②：750万円程度
【備考】
・担当者クラスにおける一例
・月給約44万円　基本給約35万円、想定時間外手当（30H）約9万円
・賞与約160万円（過去支給実績に基づく）
　※想定時間外手当（30時間）含む
　※住宅補助（1都3県に居住）含む
　※上記年収は担当者クラスにおける一例です。

①時間外手当は残業時間に応じて支払います。
②深夜手当の割増分および休日就業手当は追加で支給します
昇給／年1回、　賞与／年2回（6月、12月）
通勤交通費：（全額）支給
子育て・介護手当：実態等に応じて手当有
住宅手当：実態等に応じて手当有

会社規定に基づき支給

有り　残業時間に応じて別途支給

有り

所定労働時間：07時間30分　休憩60分　
フレックスタイム制度導入

年間休日123日（内訳：土日祝日120日、年末年始3日。夏季休暇5日は含まず）
年次有給休暇（20日）※ただし、初年度は入社月により付与日数が異なる
ライフプラン休暇、夏季休暇（5日）

・各種特別休暇(結婚・出産・育児・介護 等)
・看護休暇,病気休暇 等
・カフェテリアプラン(選択型福利厚生制度)
おもなメニュー：社宅・寮,住宅補助費支援制度,持家取得支援制度,財産形成支援制度,人間ドック,健康保持・増進メニュー(育児・介護支援,リゾート施設・スポーツ施設利用) 等

※当社の事業所及び自宅以外が就業場所となることがあります。