大阪事務所 財務会計アドバイザリー及びコンサルティング業務(パブリック分野) (スタッフ~マネージャー)
求人カテゴリー
FAAS事業部
雇用形態
正社員
業務内容
<募集部門について>
当法人は中央省庁、特殊法人・特殊会社、独立行政法人、国立大学法人、地方公共団体、第三セクター、地方独立行政法人、公益法人、NPO法人など多くの公的機関に対し、30年以上にわたりアドバイザリーサービスを提供してきた実績があります。
この30年の間、人口減少社会への突入・公共施設及びインフラの老朽化・DX等デジタル化への対応・EBPMの活用など予算使途の説明責任の増大・地方公共交通の衰退・地方公会計や地方自治体内部統制制度の導入等、パブリック分野を取り巻く環境は大きく変化しています。
その中で、私どものグループは、このような誰もが身近に感じる社会課題の解決を目指し、率先して活動しております。
<職務内容>
■財務・政策評価関連
政策・施策・事業評価支援、総合計画策定・モニタリング支援、自治体内部統制関連支援、地方公会計・自治体監査関連支援、EBPM/社会インパクト評価導入支援、PFS導入支援
(例)行政事業評価支援・自治体包括外部監査:国・自治体の実施事業に対する3E(経済性・有効性・効率性)の視点等による行政評価支援
■インフラ・官民連携関連
公営企業(上下水道など)の経営戦略策定支援、広域化支援、収支シミュレーション、公共インフラPFI/PPPアドバイザリー(コンセッション導入・モニタリング含む)、スマートシティ関連アドバイザリー、地域公共交通の再構築支援(地方鉄道の上下分離など)
(例)経営戦略策定支援(上下水道、公共交通等):経営診断、経営改善策検討(新交通体系・新料金表等)、中長期財政シミュレーション、経営戦略のとりまとめ、経営審議会運営支援
(例)PFI等の導入支援:自治体担当事務局の運営支援(プロジェクトマネジメント業務)、実施方針・契約書案等の関連資料の作成支援、VFM算定支援
■組織・業務改革関連
第三セクター等の組織再編支援、医療・大学関連の地方独立行政法人化支援、財政シミュレーション、経営改善支援、BPR(ビジネス・プロセス・リエンジニアリング)支援、DX支援
(例)地方独立行政法人化支援:事務局運営支援、課題整理、関連部局調整、条例・規程等改正、予算策定支援、システム変更支援
(例)BPR支援:現行プロセス分析・見える化、全体チェック・一部見直し、標準プロセスの整理・部局間処理統一、マニュアル整備・浸透等の支援
当法人は中央省庁、特殊法人・特殊会社、独立行政法人、国立大学法人、地方公共団体、第三セクター、地方独立行政法人、公益法人、NPO法人など多くの公的機関に対し、30年以上にわたりアドバイザリーサービスを提供してきた実績があります。
この30年の間、人口減少社会への突入・公共施設及びインフラの老朽化・DX等デジタル化への対応・EBPMの活用など予算使途の説明責任の増大・地方公共交通の衰退・地方公会計や地方自治体内部統制制度の導入等、パブリック分野を取り巻く環境は大きく変化しています。
その中で、私どものグループは、このような誰もが身近に感じる社会課題の解決を目指し、率先して活動しております。
<職務内容>
■財務・政策評価関連
政策・施策・事業評価支援、総合計画策定・モニタリング支援、自治体内部統制関連支援、地方公会計・自治体監査関連支援、EBPM/社会インパクト評価導入支援、PFS導入支援
(例)行政事業評価支援・自治体包括外部監査:国・自治体の実施事業に対する3E(経済性・有効性・効率性)の視点等による行政評価支援
■インフラ・官民連携関連
公営企業(上下水道など)の経営戦略策定支援、広域化支援、収支シミュレーション、公共インフラPFI/PPPアドバイザリー(コンセッション導入・モニタリング含む)、スマートシティ関連アドバイザリー、地域公共交通の再構築支援(地方鉄道の上下分離など)
(例)経営戦略策定支援(上下水道、公共交通等):経営診断、経営改善策検討(新交通体系・新料金表等)、中長期財政シミュレーション、経営戦略のとりまとめ、経営審議会運営支援
(例)PFI等の導入支援:自治体担当事務局の運営支援(プロジェクトマネジメント業務)、実施方針・契約書案等の関連資料の作成支援、VFM算定支援
■組織・業務改革関連
第三セクター等の組織再編支援、医療・大学関連の地方独立行政法人化支援、財政シミュレーション、経営改善支援、BPR(ビジネス・プロセス・リエンジニアリング)支援、DX支援
(例)地方独立行政法人化支援:事務局運営支援、課題整理、関連部局調整、条例・規程等改正、予算策定支援、システム変更支援
(例)BPR支援:現行プロセス分析・見える化、全体チェック・一部見直し、標準プロセスの整理・部局間処理統一、マニュアル整備・浸透等の支援
ポジションのやりがい/魅力
・西日本事業部のパブリック関連のアドバイザリー部署は、成長段階の比較的少人数の部隊であり、役職やバックグラウンドに関わらず、意欲や探究心があれば、様々な業務や役割に挑戦できるチームです。
・また、子育て中の方など、働き方のバランスも非常に柔軟であり、それぞれのワークライフバランスを重視している職場です。
・また、子育て中の方など、働き方のバランスも非常に柔軟であり、それぞれのワークライフバランスを重視している職場です。
応募資格
<必須条件>
パブリック分野の抱える社会課題に関心があり、解決策の検討に係るコンサルティング業務等への従事に興味のある方
<歓迎条件>
・公認会計士(公認会計士試験合格者を含む)又は米国公認会計士
・国・地方自治体勤務経験者(概ね3年以上の勤務経験)
・公的機関(国、地方公共団体、関連団体等)に対する、【具体的な業務内容】に掲げているようなコンサルティング実務経験のある方
・監査法人、コンサルティング会社、シンクタンク、金融機関等での業務経験者 歓迎
パブリック分野の抱える社会課題に関心があり、解決策の検討に係るコンサルティング業務等への従事に興味のある方
<歓迎条件>
・公認会計士(公認会計士試験合格者を含む)又は米国公認会計士
・国・地方自治体勤務経験者(概ね3年以上の勤務経験)
・公的機関(国、地方公共団体、関連団体等)に対する、【具体的な業務内容】に掲げているようなコンサルティング実務経験のある方
・監査法人、コンサルティング会社、シンクタンク、金融機関等での業務経験者 歓迎
勤務地
大阪事務所
選考フロー
書類選考→部門面接(1~2回)→人事面接→内定
※変更となる場合もございます
※変更となる場合もございます
問合せ先
EY新日本採用担当:recruiting@jp.ey.com
※お手数ですが、件名にポジション名を入れていただきます様、お願いいたします。
※お手数ですが、件名にポジション名を入れていただきます様、お願いいたします。
勤務地
大阪事務所