商業施設事業ユニット
求人カテゴリー
営業グループ
部署紹介
当ユニットでは、商業施設(ショッピングモール、商業ビル等)の新規開発、リノベーションを行い、竣工した商業施設を運営・売却することで利益を得るビジネスを中心としています。当社の代表的なショッピングモールの開発案件として「テラスモール」シリーズがありますが、最近では都心でブランドショップが入居するビルや駅近の店舗ビル等様々な商業アセットの開発に積極的に取り組んでおり、今後リノベーション案件を含め更に業容を拡大していく予定です。
職務内容
営業チームにおける新規案件の仕入れ、開発(事業推進)、運営管理、売却までを担当していただきます。一案件の事業期間が長いことから、異なるフェーズの複数の案件を同時並行で担当することとなります。
社内外多岐に渡る関係者と連携して案件の推進をしつつ、事業計画の策定や、それぞれのフェーズに合わせたプレゼンやその準備、契約書類の作成等、様々な業務を推進していくことが必要となります。
社内外多岐に渡る関係者と連携して案件の推進をしつつ、事業計画の策定や、それぞれのフェーズに合わせたプレゼンやその準備、契約書類の作成等、様々な業務を推進していくことが必要となります。
応募資格
<MUST要件>
・不動産事業に関する経験・専門知識
・商業施設(商業ビル or RSC or NSC)の事業の物件取得実務、
事業推進経験(オフィスビル、住宅も可)
・財務・会計等の基礎知識(財務3表の分析や事業計画作成等の経験)
<WANT要件>
・商業施設の稼働中物件の管理・運営経験、リノベーション経験
・不動産関連の資格(宅地建物取引士資格、一級建築士、再開発プランナー、証券化マスター等)
・将来的な海外駐在や海外ビジネスへの関与を想定し、一定水準の語学力(英語 and/or その他言語)があること。
英語の場合、TOEIC730点以上。
現時点では未達でも、ビジネスレベルの語学力習得に向けた意欲があること。
・不動産事業に関する経験・専門知識
・商業施設(商業ビル or RSC or NSC)の事業の物件取得実務、
事業推進経験(オフィスビル、住宅も可)
・財務・会計等の基礎知識(財務3表の分析や事業計画作成等の経験)
<WANT要件>
・商業施設の稼働中物件の管理・運営経験、リノベーション経験
・不動産関連の資格(宅地建物取引士資格、一級建築士、再開発プランナー、証券化マスター等)
・将来的な海外駐在や海外ビジネスへの関与を想定し、一定水準の語学力(英語 and/or その他言語)があること。
英語の場合、TOEIC730点以上。
現時点では未達でも、ビジネスレベルの語学力習得に向けた意欲があること。
勤務地
初期配属地: 東京
キャリア展開のモデル
配属チームにて推進担当として経験値を上げたうえで、その後チームリーダーとしてプロジェクトの推進を事業の中心的役割を果たしながら担ってもらうこととなります。
将来的には、組織をマネジメントする立場としてユニット長といったポジションをになっていただく可能性もございます。
初期配属ユニットにて一定期間業務経験を積んでいただいた後は、適性や本人希望も勘案し、SBU内の他ユニットや、グループ内の他SBU、海外地域組織や事業会社等への異動を通じて経験を積んでいただきます。各人の持つ専門性や強みを活かし、「都市総合開発グループ」のミッションである「未来の街づくりをグローバルに推進する」の実現に向け、プロジェクトリーダーとして事業の中心的立場で事業推進をして頂くことを期待しています。
将来的には、組織をマネジメントする立場としてユニット長といったポジションをになっていただく可能性もございます。
初期配属ユニットにて一定期間業務経験を積んでいただいた後は、適性や本人希望も勘案し、SBU内の他ユニットや、グループ内の他SBU、海外地域組織や事業会社等への異動を通じて経験を積んでいただきます。各人の持つ専門性や強みを活かし、「都市総合開発グループ」のミッションである「未来の街づくりをグローバルに推進する」の実現に向け、プロジェクトリーダーとして事業の中心的立場で事業推進をして頂くことを期待しています。
メッセージ
当社の不動産SBUは、年齢問わずに自由闊達に柔軟性を持って不動産事業に取り組めることが特徴です。一人ひとりが強い意思を持って進めていけば結果を出すことができる、遣り甲斐のある土壌があると思います。新しい取り組み方の許容度や投資の意思決定の速さは、業界の中でも非常に高いものがあると思います。
ご参考
◆募集を行う背景
ユニットとして、新規開発事業、リノベーション事業を拡大するため、特に取得・開発フェーズに強みのある人員体制強化を図るため
ユニットとして、新規開発事業、リノベーション事業を拡大するため、特に取得・開発フェーズに強みのある人員体制強化を図るため