コーポレートグループ

※エントリーの際は、法務コンプライアンス／文書ガバナンスいずれをご希望か「設問15 志望理由欄」に
　ご明記ください

《法務コンプライアンス》
当社が世界各国で行うプロジェクトに関する法的分析・検討、契約書の作成や交渉、紛争（訴訟・仲裁を含む。）の解決等を担当。
あらゆる法的課題にチャレンジし、事業価値の創造に貢献することを部の目標としている。大型化、国際化、複雑化する商社の活動において、法務部の機能が益々必要とされており、多様なビジネスに伴う幅広い法分野・法域をカバーするため、様々な価値観に対応し、専門知識に基づくバランスの良い判断ができる人材の育成に努めている。

《文書ガバナンス》
株主総会及び取締役会の運営、コーポレートガバナンス関連業務、事業報告他株主向け法定書類の作成、Shareholder Relations、株式関連業務、並びに、登記・認証関連業務等を担当。
近年、取締役会の実効性向上や機関投資家・株主との積極的な対話など、コーポレートガバナンスの強化が叫ばれる中、コーポレート法務を担当する文書ガバナンスの役割と機能は年々拡充しており、これらに対応できる人材の獲得と育成が急務と考えている。

《法務コンプライアンス》
①当社が世界各国で行うプロジェクトに関する法的分析・検討、契約書の作成や交渉、紛争（訴訟・仲裁を含む。）の
　解決
②コンプライアンス（リーガルコンプライアンス、内部者取引防止等）

《文書ガバナンス》
　コーポレート法務
（株主総会、取締役会、コーポレートガバナンス、法定書類、Shareholder Relations、株式、登記・認証等）

＜MUST要件＞
・企業法務の経験（原則5年以上）

＜WANT要件＞
・即戦力として実用に足る十分な英語力（TOEIC860点以上相当）を備えていること
・国内外弁護士資格

初期配属地： 東京

（初期配属が法務コンプライアンスの場合）
入社後しばらくは東京オフィスにおいて、部内ローテーションにより各営業グループを順次担当する。（グループにより主要な取引形態や取引地域が異なることから、経験を広げる狙い。）
その後、海外拠点への駐在や子会社等事業会社の法務部、あるいは文書ガバナンスなどを担当してもらった後、法務ガバナンス部のマネジメント層として活躍してもらう。

（初期配属が文書ガバナンスの場合）
入社後は東京オフィスにおいて上記業務を担当する。（取締役会ライン、株式・法定書類ライン、コーポレートガバナンスラインなどに分かれており、複数のラインを担当することが通常。部内ローテーションもあり。）
その後は初期配属が法務コンプライアンスの場合と同様。

◆募集を行う背景
法務ガバナンス部の業務が質・量ともに拡大していることから、人員が非常にタイトになっているため。