販売・営業・マーケティング

愛知県名古屋市中村区名駅3-25-9 堀内ビル5階

※受動喫煙対策（有）禁煙　喫煙所あり
※勤務地の変更可能性の有無：有
会社の定める事業所・出向先での就業を命ずることがある。

■組織ミッション：
国内燃料油販売は、社会を支えるインフラであり、会社の屋台骨を支える重要な事業です。
燃料（揮発油・灯油・軽油・A重油）及びジェット燃料・重質油（C重油等）の販売を通し、既存のビジネスチャネルを維持・深化させつつ、地域の課題解決に貢献する事業の立案・推進していくことをミッションとして掲げています。

■担当業務：
特約販売店の経営幹部のパートナーとして、営業・経営支援を担っていただきます。価格交渉や販売促進に加え、商圏分析、財務諸表の分析を通じた経営課題の抽出・改善提案、新たなサービス企画の立案など、幅広い業務を担当いただくポジションです。
＜具体的には＞
• 特約販売店の経営幹部との関係構築、各種折衝
• 価格交渉、販売促進施策の企画・提案
• 商圏分析や市場動向を踏まえた販売戦略の立案
• 財務諸表の分析を通じた経営課題の把握
• 課題解決に向けた経営改善提案
• 継続的な成長に向けた伴走支援

■特徴・魅力：
このポジションは、単なる営業窓口ではなく、裁量権を持ち、特約販売店の経営パートナーとして事業成長に深く関われることが特徴です。経営幹部と直接向き合いながら、価格や販促だけでなく、商圏・財務・サービス企画まで踏み込んで提案できるため、営業としての経験をより高い視座と専門性につなげ、特約販売店の成長とともに、自らの成長を実感することができます。
また、机上の分析にとどまらず、現場での対話と実行支援まで一貫して担うため、自らの提案が事業の成長に直結する手応えを得られます。法人営業経験を活かしながら、経営視点や財務知識を武器に、より付加価値の高いキャリアを築きたい方に適したポジションです。

■キャリアパス：
入社後は、特約販売店の経営幹部に対する営業・経営支援を通じて、折衝力、財務分析力、商圏分析力、課題解決提案力を実践の中で磨いていただきます。こうした経験を土台に、将来的には燃料油事業のマネジメントを担う中核人材としての活躍を期待しています。さらに、ご本人の志向・適性に応じて、基礎化学品、高機能材、コーポレート部門など、より広い領域で経験を活かしていただくことも可能です。

■職務内容変更の範囲：
有（当社業務上の都合により、職種変更、配置転換、転勤または出向を命ずることがあります。）

【必須要件】
・法人企業への提案営業経験を有する方
※取引先（経営幹部・取引窓口担当者）との交渉・折衝経験
※取引先の経営課題を分析し、現状把握・解決提案をした経験
※販売企画立案から販売促進まで一貫した経験がある方
・普通自動車免許（必須）
※担当エリアへの訪問・出張が多く、車での移動が基本です。

【歓迎要件】
・自動車関連企業（部品や完成車含む）での就業経験（自動車関連への知識・興味でも可）
・財務諸表等から取引先の経営状況を正しく把握できる方

9:00〜17:30（うち休憩時間 12:00～13:00）
※フレックス制度あり

520万円～820万円
※経験、能力を考慮の上、規定により決定します。

310,000円〜450,000円

休日又は深夜労働に対して支払われる割増賃金率
・所定時間外　30％
・休日　35％
※ただし、所定時間外、及び休日の勤務時間数の合計が月60時間を超える場合、その超過時間については50％
・深夜　40％

■賞与：年2回（6⽉、12⽉）
■昇給：年1回（7⽉）

年間休日：124日　年間有給休暇：15～21日（入社時期、勤続年数により付与日数は異なります。）
休⽇休暇形態:完全週休2⽇制(⼟⽇祝⽇)、創業記念⽇、年末年始、他

有　（期間6ヶ月）

子ども手当、住宅手当、通勤手当、時間外勤務手当等

■（生活設計支援）
積立年金保険、財形年金貯蓄、積立貯蓄、社員持株会、各種社会保険等

■（子育て・介護支援）
産前産後休業、育児休業、介護休業、短時間勤務制度等

■（住居支援）
社宅、独身寮、住宅財形貯蓄など

■研修
階層別研修（新入社員研修～3年目研修、マネジメント研修、役職者研修）、メンター制度、経営人材育成研修、部門主催研修、キャリアプランセミナー、通信教育等

【福利厚生・手当を加味した年収モデル（参考情報）】
当社の住宅関連制度生活イメージの参考例です。
※下記は、制度のイメージをお伝えするための一例であり、実際の金額・条件は個人により異なります。
※社宅に入居されない場合には、住宅手当の支給対象となります。

モデルケース
◆◆ 35歳・本社勤務・東京23区居住／想定年収：500万円 ◆◆

● 家族社宅のケース
・家族社宅上限家賃：18万円／月（自己負担率2割：約3.6万円）
→想定年収500万円ですが、実質年収：約670万円相当
※上限家賃は居住エリアにより異なります。
※自己負担率は年齢により異なります。
※家族社宅の他、独身単身社宅もございます。（家賃上限は上記と異なります）

● 住宅手当のケース
・住宅手当：5万円／月 ※年額60万円
→想定年収500万円に上記住宅手当が加算されます（年収は約560万円）
※住宅手当は、居住地域や名義（自己・他者）により金額が異なります。

・上記住宅関連制度の他、扶養するお子様一人当たりに「子ども手当」が支給されます。
（年齢に応じて2.6～3.3万円を支給 ※24歳未満まで対象）

ポイント制　確定拠出年金・確定給付年金制度有

雇用保険、厚生年金保険、健康保険、労災保険、各種団体保険

無期正社員