管理

知的財産部／千葉県市原市姉崎海岸24-4
【最寄駅：JR内房線 JR姉ヶ崎駅】
（事業部所属知財グループ／千葉県市原市・袖ケ浦市）

※受動喫煙対策（有）禁煙　屋内喫煙所あり
※勤務地の変更可能性の有無：有
会社の定める事業所・出向先での就業を命ずることがある。

【部のミッション】
（１）経営支援機能を発揮する
全社・各事業の意思決定に必要な知財情報を速やかに収集・提供する。
成長戦略に資する知的財産と活用方針を社内外のステークホルダーに発信する。
（２）事業企画の段階から参画し、既存事業強化と新規事業立上げに貢献する
事業部門・研究開発部門に伴走し、ビジネスモデルの構想、サプライチェーンの設計と知財戦略の策定と実行を支援する。

【課のミッション】
（１）知的財産権を管理・保全する
（２）知財活動の基盤業務(総務・経理・情報システム)の運営と、その強化をする
（３）社内知財情報の集約と発信を通じて知財戦略の高度化に貢献する

■ 担当職務
（１）知的財産権の管理と保全
（２）知財活動の基盤業務の運営と、その強化（特にデジタル推進、DX）
（３）社内知財情報の集約と発信を通じた知財戦略の高度化への貢献

※職務内容変更の範囲有無：有
当社業務上の都合で職場、職種の変更又は転勤、出向を命ずることがある

配属予定課は、全社の知的財産活動の総合的なハブとして機能しています。
総務、経理、情報システム、知財管理等の基盤業務に加えて、全社の知的財産に関わる情報を一元的に集約・整理し、活用を促進することで、
全社の知財戦略の高度化に貢献しています。

特に、以下の点が特徴・魅力となっています：
総務: 当部の運営やサポート業務を担当し、業務効率の向上や円滑な運営を実現しています
経理: 当部の経費事務に加え、全社知的財産関連の予算管理やコスト分析を通じて、経営資源の最適な配分をサポートしています
情報システム: 当部のシステム運用やデジタル推進に加え、全社の知財管理システムの運用・メンテナンスをしています
知財管理: 特許出願のステータス管理や、特許権や商標権の維持管理を担当し、知的財産権を適切に保全しています
知財戦略: 集約された全社の知財情報を活用し、知財戦略の策定や実行支援をしています

これらの業務を通じて、配属予定課は全社の知財活動を支える重要な役割を担っており、総務全般や情報システムに関わるビジネススキルと知的財産に関する専門知識とを両立させることができる環境が整っています。


■キャリアパス
入社後は、管理業務の基本を学びながら、総務・情報システムおよび知財管理などの運用に携わっていただきます。
その後、特定のプロジェクトや業務においてリーダーシップを発揮する機会が増えます。情報システムや経理業務の改善提案を行い、業務プロセスの最適化に貢献します。
また、知財戦略の策定や、全社知財関係者や特許事務所との連携を強化するプロジェクトを運営し、全社の知的活動の強化に貢献します。また、国内外の知的財産に関する最新トレンドや法律の変化を収集し、全社の知財活動の高度化のために発信をする役割を担うこともできます。
当部の管理職に昇進することで、部門全体の運営や戦略的な意思決定に関与することができ、全社の研究所や企画部門と連携し、全社的な知財戦略の策定や実行をリードする役割を担うことができます。
このように、配属予定課では、専門性を高めながら特許事務所・研究所・企画部門との連携を通じて、企業の知的財産活動における中心的な役割を果たすキャリアパスが用意されています。

【必須】
特許事務所または企業の知的財産部門において知財管理の業務経験が１年以上ある方

【歓迎】
特許事務所または企業の知的財産部門若しくは研究開発部門において特許出願・権利化の実務経験がある方

9:00〜17:30（うち休憩時間 12:00～13:00）
※フレックス制度有

580万円〜910万円
※経験、能力を考慮の上、規定により決定します。

330,000円〜510,000円

休日又は深夜労働に対して支払われる割増賃金率
・所定時間外　30％
・休日　35％
※ただし、所定時間外、及び休日の勤務時間数の合計が月60時間を超える場合、その超過時間については50％
・深夜　40％

■賞与：年2回（6⽉、12⽉）
■昇給：年1回（7⽉）

年間休日：124日　年間有給休暇：15～21日（入社時期、勤続年数により付与日数は異なります。）
休⽇休暇形態:完全週休2⽇制(⼟⽇祝⽇)、創業記念⽇、年末年始、他

有 (期間 6ヶ⽉)

子ども手当、住宅手当、通勤手当、時間外勤務手当等

■（生活設計支援）
積立年金保険、財形年金貯蓄、積立貯蓄、社員持株会、各種社会保険等

■（子育て・介護支援）
産前産後休業、育児休業、介護休業、短時間勤務制度等

■（住居支援）
社宅、独身寮、住宅財形貯蓄など

■研修
階層別研修（新入社員研修～3年目研修、マネジメント研修、役職者研修）、メンター制度、経営人材育成研修、部門主催研修、キャリアプランセミナー、通信教育等

確定給付企業年金制度（ポイント制）、確定拠出年金制度　有

雇用保険、厚生年金保険、健康保険、労災保険、各種団体保険

無期正社員