安全・環境

東京都中央区新富一丁目18-8 RBM築地スクエア6F

昨年度より、基礎化学品の資源循環サプライチェーンを構築するため、バイオ化とケミカルリサイクルの2軸で推進しております。ケミカルリサイクルの分野としては、出光興産株式会社と環境エネルギー株式会社とのジョイントベンチャー社としてケミカルリサイクル・ジャパンが設立されております。

■当部のミッション
「激しい環境変化に適応し、基礎原料を将来に渡り、安定的に供給する。」
プラスチックや化学繊維など多様な素材へ原料を供給することが基礎化学品事業であり、我々は事業を通じて、世界の人々の生活を豊かにしたいと考えています。当部では、プラスチックや化学繊維など多様な素材へ原料を供給する為、「エチレン・プロピレン」等のオレフィン商材と「パラキシレン、スチレンモノマー」等のアロマ商材を扱う事業を国内外で展開しています。
これらの従来事業に加え、戦略企画課が中心となって将来のカーボンニュートラル実現に向けた新しい取り組みとして、化石燃料由来から「バイオ原料由来」や「使用済みプラスチック由来（ケミカルリサイクル）」へのシフトも推進しています。

関係会社に出向し、以下を担っていただきます。
（１）安全衛生環境マネジメントシステムに基づく活動の推進
　・安全衛生と環境に関する方針を策定し、社内に浸透させます。
　・安全衛生環境に関わるリスクに対し、未然防止と是正対応を社内に促進させます。
　・安全衛生環境に関わる内部監査を計画し、監査を実施します。
（２）安全衛生環境に係わる規程類の制定・改廃
　・関連する要領の制定および改廃を行います。
（３）関係法令の遵守
　・法改正情報を監視し、重要な情報を社内へ浸透させます。

※職務内容変更の範囲有無：有
当社業務上の都合で職場、職種の変更または転勤、出向を命ずることがある

■特徴・魅力
当社は廃棄されたプラスチックからケミカルリサイクル油を製造・販売いたします。廃棄物から価値のある油を製造する過程で、関連する安全衛生、環境の法律を遵守する必要があります。安全衛生環境に関する業務は、該当する様々な法令と、リサイクル事業への関わりを熟知することができ、また社内への適用促進を通じた指導力や行政との折衝・調整を通じた対人能力などを高めていただくことができます。

■キャリアパス
業務を通じて安全衛生環境マネジメント力を身に着け、災害の未然防止を図り、社内を牽引する力を発揮していただきます。その後、社内の第一人者として、トップレベルのマネジメントを行っていただき、事業の存続に欠かせない人材としてご活躍いただきたいと考えてています。

【必須要件】
以下の要件をすべて満している方を募集します。
・廃棄物処理業や化学工場における適用法規の基礎知識をお持ちの方
・工場における安全衛生・環境安全の推進等のご経験がある方（3年以上）

【歓迎要件】
以下の資格をお持ちの方を歓迎します。
・危険物取扱者甲種または乙種第4類
・公害防止管理者（大気、水質）
・監査員資格（例：JRCA審査員補資格、IRCA准審査員資格、ISO内部監査員資格（14001、45001））

9:00〜17:30（うち休憩時間 12:00～13:00）
※フレックスタイム制度有
※ただし、役職者は労働基準法上の管理監督者として、労働時間、休憩、および休日の裁量が任されています。

850万円～1,200万円
※経験、能力を考慮の上、規定により決定します。

460,000円～700,000円

【担当者の場合】
休日又は深夜労働に対して支払われる割増賃金率
・所定時間外　30％
・休日　35％
※ただし、所定時間外、及び休日の勤務時間数の合計が月60時間を超える場合、その超過時
間については50％
・深夜　40％

【役職者の場合】
深夜労働に対して支払われる割増賃金率
・深夜　40％

■賞与：年2回（6⽉、12⽉）
■昇給：年1回（7⽉）

年間休日：124日　年間有給休暇：15～21日（入社時期、勤続年数により付与日数は異なります。）
休⽇休暇形態:完全週休2⽇制(⼟⽇祝⽇)、創業記念⽇、年末年始、他

有　（期間6ヶ月）

子ども手当、住宅手当、通勤手当、時間外勤務手当等（ただし、役職者の場合は子ども手 当、時間外勤務手当は対象外）

■（生活設計支援）
積立年金保険、財形年金貯蓄、積立貯蓄、社員持株会、各種社会保険等

■（子育て・介護支援）
産前産後休業、育児休業、介護休業、短時間勤務制度等

■（住居支援）
社宅、独身寮、住宅財形貯蓄など

■研修
階層別研修（新入社員研修～3年目研修、マネジメント研修、役職者研修）、メンター制度、経営人材育成研修、部門主催研修、キャリアプランセミナー、通信教育等

【福利厚生・手当を加味した年収モデル（参考情報）】
当社の住宅関連制度生活イメージの参考例です。
※下記は、制度のイメージをお伝えするための一例であり、実際の金額・条件は個人により異なります。
※社宅に入居されない場合には、住宅手当の支給対象となります。

モデルケース
◆◆ 35歳・本社勤務・東京23区居住／想定年収：650万円 ◆◆

● 家族社宅のケース
・家族社宅上限家賃：18万円／月（自己負担率2割：約3.6万円）
→想定年収650万円ですが、実質年収：約820万円相当
※上限家賃は居住エリアにより異なります。
※自己負担率は年齢により異なります。
※家族社宅の他、独身単身社宅もございます。（家賃上限は上記と異なります）

● 住宅手当のケース
・住宅手当：5万円／月 ※年額60万円
→想定年収650万円に上記住宅手当が加算されます（年収は約710万円）
※住宅手当は、居住地域や名義（自己・他者）により金額が異なります。

・上記住宅関連制度の他、扶養するお子様一人当たりに「子ども手当」が支給されます。
（年齢に応じて2.6～3.3万円を支給 ※24歳未満まで対象）

確定給付企業年金制度（ポイント制）、確定拠出年金制度　有

雇用保険、厚生年金保険、健康保険、労災保険、各種団体保険

無期正社員