管理系

千葉県袖ケ浦市上泉1280
※受動喫煙対策（有）禁煙　屋内喫煙所あり
※勤務地の変更可能性の有無：有
会社の定める事業所・出向先での就業を命ずることがある

＜部のミッション＞
■出光興産の次世代事業創出
当部は、EVのキーデバイスとなる次世代電池（全固体リチウムイオン電池）の主要素材に用いられる固体電解質の開発を進め、市場投入を目指しています。
■目指すは全固体リチウムイオン電池素材の開発・事業化
これまでの事業展開から得た技術ノウハウとして、石油精製で蓄積してきた硫化水素のハンドリング技術や石油化学製品への応用技術が当社の強みです。全固体リチウムイオン電池の実用化・量産が急がれており、特にEV関連のマーケットは拡大予測されており、安全性・耐久性・航続距離の向上に応えられる電池材料の研究開発を実施しています。

＜配属予定部署のミッション＞
①事業の出口やマネタイズを意識した知財戦略策定
②自社ポジションの見える化と特許網構築による知財基盤の強化
③業界における仲間・ルール作りの推進（標準化、プラットフォーム、技術パッケージ）
④中長期を見据えた知財・法務体制の基盤構築「人財」

■担当業務
ご経験、適正などを考慮し、以下の業務のうち一つもしくは複数をご担当いただきます。
・固体電解質事業における知財戦略の策定・実行
・発明発掘および特許出願・権利化業務
・競合企業の知財調査・分析
・知財関連の契約（ライセンス、譲渡など）の策定・交渉

■キャリアパス
当部でのご経験を経て、当部内組織、他事業部の知的財産組織へ異動し、ご活躍いただく機会も得られます。

＜高機能材メーカーとしての出光興産＞
本テーマの研究を開始してから10年以上、高機能材メーカーとして電池材料の開発に取り組んでいます。硫化物系固体電解質等に関する特許出願はトップレベルの件数を出願・保有しています。
次世代技術研究所のほか、生産技術センター、知的財産部の精鋭が集結して、2018年7月にリチウム電池材料室を新設し、全固体リチウムイオン電池材料の開発・事業化を目指し、開発を続けています。
＜次世代のエネルギー開発への挑戦＞
リチウムイオン電池向けの電解質として現在は液体（有機溶媒）が使用されていますが、この電解液を固体電解質にするという挑戦をしています。今後ますますのニーズが見込まれているリチウムイオン電池はEVのみならず産業機械などの汎用性も高い一方で、安全性やエネルギー密度などに課題があります。全固体リチウムイオン電池の実現はこの課題を克服できる可能性があり、弊社が手掛けた技術が社会で広く使われる社会に貢献していくことを目指しています。
＜EV用全固体リチウムイオン電池の基盤技術確立を目的としたプロジェクトに参画＞
本プロジェクトは新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO）が推進するもので、日本がEVで世界をリードすることを目的とし、全固体リチウムイオン電池をいちはやく実用化し、EVへの搭載をオールジャパンで推進するプロジェクトです。

下記の専門知識、能力、実務経験を有している方を募集します。
【必須要件】
・企業/研究機関の知財関連部門もしくは特許事務所勤務経験を５年以上、
・企業/研究機関の戦略的な特許出願および他社対策のご経験（特許事務所所属も含む）
・特許マップ等を活用した戦略的特許出願のご経験もしくは他社特許に対する知財判断業務経験を有する方
・理工学系（特に化学分野が望ましい）の大学や大学院の卒業者

【歓迎要件】
・化学系バックグラウンドをお持ちの方
・事業会社において、化学、素材、材料、部材の事業や製品に関する知的財産業務のご経験がある方
・化学分野の事業、研究開発（機能材料、電子材料、リチウム電池等）に関するご経験がある方

8:45～17:15（うち休憩時間 12:00～13:00）
※フレックス制度有

580万円～1,170万円
※経験、能力を考慮の上、規定により決定します。

330,000円～650,000円

【担当者の場合】
休日又は深夜労働に対して支払われる割増賃金率
・所定時間外　30％
・休日　35％
※ただし、所定時間外、及び休日の勤務時間数の合計が月60時間を超える場合、その超過時
間については50％
・深夜　40％

【役職者の場合】
深夜労働に対して支払われる割増賃金率
・深夜　40％

■賞与：年2回（6⽉、12⽉）
■昇給：年1回（7⽉）

年間休日：124日　年間有給休暇：15～21日（入社時期、勤続年数により付与日数は異なります。）
休⽇休暇形態:完全週休2⽇制(⼟⽇祝⽇)、創業記念⽇、年末年始、他

有　（期間6ヶ月）

子ども手当、住宅手当、通勤手当、時間外勤務手当等（ただし、役職者の場合は子ども手 当、時間外勤務手当は対象外）

■（生活設計支援）
積立年金保険、財形年金貯蓄、積立貯蓄、社員持株会、各種社会保険等

■（子育て・介護支援）
産前産後休業、育児休業、介護休業、短時間勤務制度等

■（住居支援）
社宅、独身寮、住宅財形貯蓄など

■研修
階層別研修（新入社員研修～3年目研修、マネジメント研修、役職者研修）、メンター制度、経営人材育成研修、部門主催研修、キャリアプランセミナー、通信教育等

確定給付企業年金制度（ポイント制）、確定拠出年金制度　有

雇用保険、厚生年金保険、健康保険、労災保険、各種団体保険

無期正社員