決算担当【AD2】
求人カテゴリー
管理
勤務地
東京都千代田区大手町一丁目２番１号 Otemachi Oneタワー
※受動喫煙対策（有）禁煙 喫煙所あり
※勤務地の変更可能性の有無：有
会社の定める事業所・出向先での就業を命ずることがあります。
※受動喫煙対策（有）禁煙 喫煙所あり
※勤務地の変更可能性の有無：有
会社の定める事業所・出向先での就業を命ずることがあります。
組織ミッション
＜部のミッション＞
・当社グループの決算を適正・効率的に実施するとともに、収支・財務の管理を徹底し、企業体質の強化（コスト競争力・資産効率・財務体質・ガバナンス）を推進。
・各部の事業化案件の検討を強力にサポートし、事業構造の転換に貢献。
・株主・投資家とのエンゲージメントを通じ企業価値を向上。
・専門性・付加価値の向上や業務効率の改善を通じて、ひとり一人がやりがいと成長を感じられる職場環境を構築。
＜課のミッション＞
決算書の正確・迅速な作成と開示を通して会社経営に貢献する。
・当社グループの決算を適正・効率的に実施するとともに、収支・財務の管理を徹底し、企業体質の強化（コスト競争力・資産効率・財務体質・ガバナンス）を推進。
・各部の事業化案件の検討を強力にサポートし、事業構造の転換に貢献。
・株主・投資家とのエンゲージメントを通じ企業価値を向上。
・専門性・付加価値の向上や業務効率の改善を通じて、ひとり一人がやりがいと成長を感じられる職場環境を構築。
＜課のミッション＞
決算書の正確・迅速な作成と開示を通して会社経営に貢献する。
職務内容
以下の業務を担当いただきます。
■担当業務
（１）出光単体決算処理および決算書の作成、会計監査対応
（２）各事業部への会計税務面のサポート、教育および事業プロジェクト支援
（３）会計基準変更対応と単体会計規程、要領等の制改定
※ 近年、事業ポートフォリオの転換に向けて取り組んでおり、特に（２）の業務が増加しております。
会計基準変更対応のため、対応完了の目途が立つ、2026年度末までは、配属予定部署に所属して頂く予定です。
■担当業務
（１）出光単体決算処理および決算書の作成、会計監査対応
（２）各事業部への会計税務面のサポート、教育および事業プロジェクト支援
（３）会計基準変更対応と単体会計規程、要領等の制改定
※ 近年、事業ポートフォリオの転換に向けて取り組んでおり、特に（２）の業務が増加しております。
会計基準変更対応のため、対応完了の目途が立つ、2026年度末までは、配属予定部署に所属して頂く予定です。
特徴・魅力
＜機能・役割＞
会社全体の情報を決算データとして作成・分析し経営課題を提示することで、経営層の意思決定をサポートする重要な役割を担う部署です。
＜キャリア形成・成長支援＞
基本的には単体決算、連結決算などの制度会計分野での活躍を期待しますが、希望や将来的なキャリアパスも考慮し、会計・税務だけでなく収支管理・ファイナンス（財務・資金）などの業務に携わることも可能です。
会計・税務・ファイナンスの専門知識習得に加え、海外機能会社を活用したグローバル人財育成など、様々な学習機会を提供すると共に、時間創出のための DX への取組みを強化し、個々の成長を支援しています。
＜キャリアパス＞
高い専門性が求められる業務であり、しっかり腰を据えて取り組んでいただきたいと考えますが、中長期的には「経理財務部門内や関係会社の経理財務系部門」、「海外関係会社の経理財務部門」、「コーポレート部門、事業部門の企画系部門」等での活躍も期待できます。
＜DE&I・WLB 向上＞
風通しのよい働きやすい職場作りに力を入れており、外国籍やキャリア採用、女性社員・子育て世代と多様な人財が活躍しています。
・フレックスタイム：始業時間を早めて終業後にプライベートを充実させるメンバーが多いです
・リモートワーク：ハイブリッド勤務を導入しております。（週３日は出社）
※有給休暇職率 94%、育休取得率 100%
会社全体の情報を決算データとして作成・分析し経営課題を提示することで、経営層の意思決定をサポートする重要な役割を担う部署です。
＜キャリア形成・成長支援＞
基本的には単体決算、連結決算などの制度会計分野での活躍を期待しますが、希望や将来的なキャリアパスも考慮し、会計・税務だけでなく収支管理・ファイナンス（財務・資金）などの業務に携わることも可能です。
会計・税務・ファイナンスの専門知識習得に加え、海外機能会社を活用したグローバル人財育成など、様々な学習機会を提供すると共に、時間創出のための DX への取組みを強化し、個々の成長を支援しています。
＜キャリアパス＞
高い専門性が求められる業務であり、しっかり腰を据えて取り組んでいただきたいと考えますが、中長期的には「経理財務部門内や関係会社の経理財務系部門」、「海外関係会社の経理財務部門」、「コーポレート部門、事業部門の企画系部門」等での活躍も期待できます。
＜DE&I・WLB 向上＞
風通しのよい働きやすい職場作りに力を入れており、外国籍やキャリア採用、女性社員・子育て世代と多様な人財が活躍しています。
・フレックスタイム：始業時間を早めて終業後にプライベートを充実させるメンバーが多いです
・リモートワーク：ハイブリッド勤務を導入しております。（週３日は出社）
※有給休暇職率 94%、育休取得率 100%
募集要件
【必須条件】
・主に事業会社での年度決算業務経験が３年以上ある方
※資格等は問いませんが、決算作業だけではなく決算締めを推進し、業務の点検・判断ができる人材
【歓迎条件】
公認会計士資格（公認会計士資格を有する方は、事業会社での決算業務経験を問いません）
・主に事業会社での年度決算業務経験が３年以上ある方
※資格等は問いませんが、決算作業だけではなく決算締めを推進し、業務の点検・判断ができる人材
【歓迎条件】
公認会計士資格（公認会計士資格を有する方は、事業会社での決算業務経験を問いません）
就業時間
9:00〜17:30（うち休憩時間 12:00～13:00）
※フレックス制度有
※ただし、役職者は、労働基準法上の管理監督者として、労働時間、休憩、及び休日の裁量が任されています。
※フレックス制度有
※ただし、役職者は、労働基準法上の管理監督者として、労働時間、休憩、及び休日の裁量が任されています。
年収
530万円～780万円
※経験、能⼒を考慮の上、規定により決定します。
※経験、能⼒を考慮の上、規定により決定します。
月給
300,000円〜460,000円
時間外労働手当
【担当者の場合】
休日又は深夜労働に対して支払われる割増賃金率
・所定時間外 30％
・休日 35％
※ただし、所定時間外、及び休日の勤務時間数の合計が月60時間を超える場合、その超過時
間については50％
・深夜 40％
【役職者の場合】
深夜労働に対して支払われる割増賃金率
・深夜 40％
休日又は深夜労働に対して支払われる割増賃金率
・所定時間外 30％
・休日 35％
※ただし、所定時間外、及び休日の勤務時間数の合計が月60時間を超える場合、その超過時
間については50％
・深夜 40％
【役職者の場合】
深夜労働に対して支払われる割増賃金率
・深夜 40％
賞与／昇給
■賞与：年2回（6⽉、12⽉）
■昇給：年1回（7⽉）
■昇給：年1回（7⽉）
休日・休暇
年間休日：124日 年間有給休暇：15～21日（入社時期、勤続年数により付与日数は異なります。）
休⽇休暇形態:完全週休2⽇制(⼟⽇祝⽇)、創業記念⽇、年末年始、他
休⽇休暇形態:完全週休2⽇制(⼟⽇祝⽇)、創業記念⽇、年末年始、他
試用期間
有 （期間6ヶ月）
諸手当
子ども手当、住宅手当、通勤手当、時間外勤務手当等 （ただし、役職者の場合は子ども手 当、時間外勤務手当は対象外）
福利厚生
■（生活設計支援）
積立年金保険、財形年金貯蓄、積立貯蓄、社員持株会、各種社会保険等
■（子育て・介護支援）
産前産後休業、育児休業、介護休業、短時間勤務制度等
■（住居支援）
社宅、独身寮、住宅財形貯蓄など
■研修
階層別研修（新入社員研修～3年目研修、マネジメント研修、役職者研修）、メンター制度、経営人材育成研修、部門主催研修、キャリアプランセミナー、通信教育等
積立年金保険、財形年金貯蓄、積立貯蓄、社員持株会、各種社会保険等
■（子育て・介護支援）
産前産後休業、育児休業、介護休業、短時間勤務制度等
■（住居支援）
社宅、独身寮、住宅財形貯蓄など
■研修
階層別研修（新入社員研修～3年目研修、マネジメント研修、役職者研修）、メンター制度、経営人材育成研修、部門主催研修、キャリアプランセミナー、通信教育等
福利厚生 補足
【福利厚生・手当を加味した年収モデル（参考情報）】
当社の住宅関連制度生活イメージの参考例です。
※下記は、制度のイメージをお伝えするための一例であり、実際の金額・条件は個人により異なります。
※社宅に入居されない場合には、住宅手当の支給対象となります。
モデルケース
◆◆ 35歳・本社勤務・東京23区居住／想定年収：500万円 ◆◆
● 家族社宅のケース
・家族社宅上限家賃：18万円／月（自己負担率2割：約3.6万円）
→想定年収500万円ですが、実質年収：約670万円相当
※上限家賃は居住エリアにより異なります。
※自己負担率は年齢により異なります。
※家族社宅の他、独身単身社宅もございます。（家賃上限は上記と異なります）
● 住宅手当のケース
・住宅手当：5万円／月 ※年額60万円
→想定年収500万円に上記住宅手当が加算されます（年収は約560万円）
※住宅手当は、居住地域や名義（自己・他者）により金額が異なります。
・上記住宅関連制度の他、扶養するお子様一人当たりに「子ども手当」が支給されます。
（年齢に応じて2.6～3.3万円を支給 ※24歳未満まで対象）
当社の住宅関連制度生活イメージの参考例です。
※下記は、制度のイメージをお伝えするための一例であり、実際の金額・条件は個人により異なります。
※社宅に入居されない場合には、住宅手当の支給対象となります。
モデルケース
◆◆ 35歳・本社勤務・東京23区居住／想定年収：500万円 ◆◆
● 家族社宅のケース
・家族社宅上限家賃：18万円／月（自己負担率2割：約3.6万円）
→想定年収500万円ですが、実質年収：約670万円相当
※上限家賃は居住エリアにより異なります。
※自己負担率は年齢により異なります。
※家族社宅の他、独身単身社宅もございます。（家賃上限は上記と異なります）
● 住宅手当のケース
・住宅手当：5万円／月 ※年額60万円
→想定年収500万円に上記住宅手当が加算されます（年収は約560万円）
※住宅手当は、居住地域や名義（自己・他者）により金額が異なります。
・上記住宅関連制度の他、扶養するお子様一人当たりに「子ども手当」が支給されます。
（年齢に応じて2.6～3.3万円を支給 ※24歳未満まで対象）
退職金
確定給付企業年金制度（ポイント制）、確定拠出年金制度 有
社会保険
雇用保険、厚生年金保険、健康保険、労災保険、各種団体保険
雇用形態
無期正社員
勤務地
本社・Otemachi Oneタワー
連結決算担当【AD3】
求人カテゴリー
管理
勤務地
東京都千代田区大手町一丁目２番１号 Otemachi Oneタワー
※受動喫煙対策（有）禁煙 喫煙所あり
※勤務地の変更可能性の有無：有
会社の定める事業所・出向先での就業を命ずることがあります。
※受動喫煙対策（有）禁煙 喫煙所あり
※勤務地の変更可能性の有無：有
会社の定める事業所・出向先での就業を命ずることがあります。
組織ミッション
＜部のミッション＞
・当社グループの決算を適正・効率的に実施するとともに、収支・財務の管理を徹底し、企業体質の強化（コスト競争力・資産効率・財務体質・ガバナンス）を推進。
・各部の事業化案件の検討を強力にサポートし、事業構造の転換に貢献。
・株主・投資家とのエンゲージメントを通じ企業価値を向上。
・専門性・付加価値の向上や業務効率の改善を通じて、ひとり一人がやりがいと成長を感じられる職場環境を構築。
＜課のミッション＞
グローバルに展開するグループ全体の連結決算・開示資料作成の業務をミッションとしており、事業ポートフォリオの見直しに伴う新規事業等の会計面のサポートや新会計基準等の対応など、日々事業部やグループ各社とコミュニケーションを取りながら、専門性の高い会計課題への対応等を行っています。
現在は日本基準の連結決算業務に加え、2026年度からのIFRS開示を見据えて、IFRS決算を並行稼働しています。
・当社グループの決算を適正・効率的に実施するとともに、収支・財務の管理を徹底し、企業体質の強化（コスト競争力・資産効率・財務体質・ガバナンス）を推進。
・各部の事業化案件の検討を強力にサポートし、事業構造の転換に貢献。
・株主・投資家とのエンゲージメントを通じ企業価値を向上。
・専門性・付加価値の向上や業務効率の改善を通じて、ひとり一人がやりがいと成長を感じられる職場環境を構築。
＜課のミッション＞
グローバルに展開するグループ全体の連結決算・開示資料作成の業務をミッションとしており、事業ポートフォリオの見直しに伴う新規事業等の会計面のサポートや新会計基準等の対応など、日々事業部やグループ各社とコミュニケーションを取りながら、専門性の高い会計課題への対応等を行っています。
現在は日本基準の連結決算業務に加え、2026年度からのIFRS開示を見据えて、IFRS決算を並行稼働しています。
職務内容
以下の業務を担当いただきます。
■担当業務
（１）連結決算・開示資料作成業務及び会計監査対応（ルーティン業務は業務委託しているため、事前検討や業務委託先の指導及び成果物の点検が中心）
（２）プロジェクト対応（IFRS決算、改正リース基準）
（３）投資案件等の会計面支援、事業部・子会社相談対応
■担当業務
（１）連結決算・開示資料作成業務及び会計監査対応（ルーティン業務は業務委託しているため、事前検討や業務委託先の指導及び成果物の点検が中心）
（２）プロジェクト対応（IFRS決算、改正リース基準）
（３）投資案件等の会計面支援、事業部・子会社相談対応
特徴・魅力
＜機能・役割＞
会社全体の情報を決算データとして作成・分析し経営課題を提示することで、経営層の意思決定をサポートする重要な役割を担う部署です。
＜キャリア形成・成長支援＞
IFRS適用準備中のため、IFRS知識や業務経験を習得することができます。海外関係会社とのコミュニケーションや監査人の海外往査等の同行の機会、将来的に海外関係会社への出向の機会もあるため、グローバルでの活躍が可能です。また、業務ローテーションもあるため、中⻑期的に幅広い業務を⾝につけていくことができます。
＜キャリアパス＞
高い専門性が求められる業務であり、しっかり腰を据えて取り組んでいただきたいと考えていますが、中長期的には「経理財務部門内の他課室」や「海外・国内関係会社の経理財務部門」、また本人の希望に応じて「コーポレート部門、事業部門の企画系部門」等でご活躍いただきたいと考えています。
＜DE&I・WLB 向上＞
風通しのよい働きやすい職場作りに力を入れており、外国籍やキャリア採用、女性社員・子育て世代と多様な人財が活躍しています。
・フレックスタイム：当課員は特に活用が進んでおり、始業時間を早めて終業後にプライベートを充実させるメンバーが多いです
・リモートワーク：ハイブリッド勤務を導入しております。（週３日は出社）
※有給休暇職率 94%、育休取得率 100%
会社全体の情報を決算データとして作成・分析し経営課題を提示することで、経営層の意思決定をサポートする重要な役割を担う部署です。
＜キャリア形成・成長支援＞
IFRS適用準備中のため、IFRS知識や業務経験を習得することができます。海外関係会社とのコミュニケーションや監査人の海外往査等の同行の機会、将来的に海外関係会社への出向の機会もあるため、グローバルでの活躍が可能です。また、業務ローテーションもあるため、中⻑期的に幅広い業務を⾝につけていくことができます。
＜キャリアパス＞
高い専門性が求められる業務であり、しっかり腰を据えて取り組んでいただきたいと考えていますが、中長期的には「経理財務部門内の他課室」や「海外・国内関係会社の経理財務部門」、また本人の希望に応じて「コーポレート部門、事業部門の企画系部門」等でご活躍いただきたいと考えています。
＜DE&I・WLB 向上＞
風通しのよい働きやすい職場作りに力を入れており、外国籍やキャリア採用、女性社員・子育て世代と多様な人財が活躍しています。
・フレックスタイム：当課員は特に活用が進んでおり、始業時間を早めて終業後にプライベートを充実させるメンバーが多いです
・リモートワーク：ハイブリッド勤務を導入しております。（週３日は出社）
※有給休暇職率 94%、育休取得率 100%
募集要件
【必須条件】
主に事業会社での年度決算業務経験が３年以上ある方
※資格等は問いませんが、決算作業だけではなく決算締めを推進し、業務の点検・判断ができる人材
【歓迎条件】
・公認会計士資格（公認会計士資格を有する方は、事業会社での決算業務経験を問いません）
・英語力（TOEIC700点以上）
・IFRS実務経験
主に事業会社での年度決算業務経験が３年以上ある方
※資格等は問いませんが、決算作業だけではなく決算締めを推進し、業務の点検・判断ができる人材
【歓迎条件】
・公認会計士資格（公認会計士資格を有する方は、事業会社での決算業務経験を問いません）
・英語力（TOEIC700点以上）
・IFRS実務経験
就業時間
9:00〜17:30（うち休憩時間 12:00～13:00）
※フレックス制度有
※フレックス制度有
年収
530万円～780万円
※経験、能⼒を考慮の上、規定により決定します。
※経験、能⼒を考慮の上、規定により決定します。
月給
300,000円〜460,000円
時間外労働手当
【担当者の場合】
休日又は深夜労働に対して支払われる割増賃金率
・所定時間外 30％
・休日 35％
※ただし、所定時間外、及び休日の勤務時間数の合計が月60時間を超える場合、その超過時
間については50％
・深夜 40％
休日又は深夜労働に対して支払われる割増賃金率
・所定時間外 30％
・休日 35％
※ただし、所定時間外、及び休日の勤務時間数の合計が月60時間を超える場合、その超過時
間については50％
・深夜 40％
賞与／昇給
■賞与：年2回（6⽉、12⽉）
■昇給：年1回（7⽉）
■昇給：年1回（7⽉）
休日・休暇
年間休日：124日 年間有給休暇：15～21日（入社時期、勤続年数により付与日数は異なります。）
休⽇休暇形態:完全週休2⽇制(⼟⽇祝⽇)、創業記念⽇、年末年始、他
休⽇休暇形態:完全週休2⽇制(⼟⽇祝⽇)、創業記念⽇、年末年始、他
試用期間
有 （期間6ヶ月）
諸手当
子ども手当、住宅手当、通勤手当、時間外勤務手当等
福利厚生
■（生活設計支援）
積立年金保険、財形年金貯蓄、積立貯蓄、社員持株会、各種社会保険等
■（子育て・介護支援）
産前産後休業、育児休業、介護休業、短時間勤務制度等
■（住居支援）
社宅、独身寮、住宅財形貯蓄など
■研修
階層別研修（新入社員研修～3年目研修、マネジメント研修、役職者研修）、メンター制度、経営人材育成研修、部門主催研修、キャリアプランセミナー、通信教育等
積立年金保険、財形年金貯蓄、積立貯蓄、社員持株会、各種社会保険等
■（子育て・介護支援）
産前産後休業、育児休業、介護休業、短時間勤務制度等
■（住居支援）
社宅、独身寮、住宅財形貯蓄など
■研修
階層別研修（新入社員研修～3年目研修、マネジメント研修、役職者研修）、メンター制度、経営人材育成研修、部門主催研修、キャリアプランセミナー、通信教育等
福利厚生 補足
【福利厚生・手当を加味した年収モデル（参考情報）】
当社の住宅関連制度生活イメージの参考例です。
※下記は、制度のイメージをお伝えするための一例であり、実際の金額・条件は個人により異なります。
※社宅に入居されない場合には、住宅手当の支給対象となります。
モデルケース
◆◆ 35歳・本社勤務・東京23区居住／想定年収：500万円 ◆◆
● 家族社宅のケース
・家族社宅上限家賃：18万円／月（自己負担率2割：約3.6万円）
→想定年収500万円ですが、実質年収：約670万円相当
※上限家賃は居住エリアにより異なります。
※自己負担率は年齢により異なります。
※家族社宅の他、独身単身社宅もございます。（家賃上限は上記と異なります）
● 住宅手当のケース
・住宅手当：5万円／月 ※年額60万円
→想定年収500万円に上記住宅手当が加算されます（年収は約560万円）
※住宅手当は、居住地域や名義（自己・他者）により金額が異なります。
・上記住宅関連制度の他、扶養するお子様一人当たりに「子ども手当」が支給されます。
（年齢に応じて2.6～3.3万円を支給 ※24歳未満まで対象）
当社の住宅関連制度生活イメージの参考例です。
※下記は、制度のイメージをお伝えするための一例であり、実際の金額・条件は個人により異なります。
※社宅に入居されない場合には、住宅手当の支給対象となります。
モデルケース
◆◆ 35歳・本社勤務・東京23区居住／想定年収：500万円 ◆◆
● 家族社宅のケース
・家族社宅上限家賃：18万円／月（自己負担率2割：約3.6万円）
→想定年収500万円ですが、実質年収：約670万円相当
※上限家賃は居住エリアにより異なります。
※自己負担率は年齢により異なります。
※家族社宅の他、独身単身社宅もございます。（家賃上限は上記と異なります）
● 住宅手当のケース
・住宅手当：5万円／月 ※年額60万円
→想定年収500万円に上記住宅手当が加算されます（年収は約560万円）
※住宅手当は、居住地域や名義（自己・他者）により金額が異なります。
・上記住宅関連制度の他、扶養するお子様一人当たりに「子ども手当」が支給されます。
（年齢に応じて2.6～3.3万円を支給 ※24歳未満まで対象）
退職金
確定給付企業年金制度（ポイント制）、確定拠出年金制度 有
社会保険
雇用保険、厚生年金保険、健康保険、労災保険、各種団体保険
雇用形態
無期正社員
勤務地
本社・Otemachi Oneタワー
事業部における収支管理担当【AD4】
求人カテゴリー
管理
勤務地
東京都千代田区大手町一丁目２番１号 Otemachi Oneタワー
※受動喫煙対策（有）禁煙 喫煙所あり
※勤務地の変更可能性の有無：有
会社の定める事業所・出向先での就業を命ずることがあります。
※受動喫煙対策（有）禁煙 喫煙所あり
※勤務地の変更可能性の有無：有
会社の定める事業所・出向先での就業を命ずることがあります。
組織ミッション
＜経理部・財務部のミッション＞
・当社グループの決算を適正・効率的に実施するとともに、収支・財務の管理を徹底し、企業体質の強化（コスト競争力・資産効率・財務体質・ガバナンス）を推進。
・各部の事業化案件の検討を強力にサポートし、事業構造の転換に貢献。
・株主・投資家とのエンゲージメントを通じ企業価値を向上。
・専門性・付加価値の向上や業務効率の改善を通じて、ひとり一人がやりがいと成長を感じられる職場環境を構築。
＜チームのミッション（基礎化学品部事業収支管理課）＞
基礎化学品部の商材別収支を正確・迅速に作成・分析し、収益向上に繋がる取り組みを提言することで、利益最大化に貢献する。新規事業や構造改革等のプロジェクト案件に、経理・財務面から意見具申する。
・当社グループの決算を適正・効率的に実施するとともに、収支・財務の管理を徹底し、企業体質の強化（コスト競争力・資産効率・財務体質・ガバナンス）を推進。
・各部の事業化案件の検討を強力にサポートし、事業構造の転換に貢献。
・株主・投資家とのエンゲージメントを通じ企業価値を向上。
・専門性・付加価値の向上や業務効率の改善を通じて、ひとり一人がやりがいと成長を感じられる職場環境を構築。
＜チームのミッション（基礎化学品部事業収支管理課）＞
基礎化学品部の商材別収支を正確・迅速に作成・分析し、収益向上に繋がる取り組みを提言することで、利益最大化に貢献する。新規事業や構造改革等のプロジェクト案件に、経理・財務面から意見具申する。
職務内容
以下の業務を担当いただきます。
■担当業務
（１）基礎化学品部の各商材ごとの原価計算及び収支計算
（２）計画/実績対比増減分析
（３）基礎化学品部及び千葉・徳山事業所の経費集計
（４）収支管理システム維持管理
（５）関係会社の収支計画/実績状況確認、報告
■担当業務
（１）基礎化学品部の各商材ごとの原価計算及び収支計算
（２）計画/実績対比増減分析
（３）基礎化学品部及び千葉・徳山事業所の経費集計
（４）収支管理システム維持管理
（５）関係会社の収支計画/実績状況確認、報告
特徴・魅力
＜機能・役割＞
石油化学品を販売している基礎化学品部においては、原価管理・収支管理の重要性が高いため、事業部内に経理・財務人材を必要としており、経理部より配属しています。配属予定課は収支情報を作成・分析し経営課題を提示することで、意思決定をサポートする重要な役割を担う部署です。
＜キャリア形成・成長支援＞
会計・税務・ファイナンスの専門知識習得に加え、海外機能会社を活用したグローバル人財育成など、様々な学習機会を提供すると共に、時間創出のためのDXへの取組みを強化し、個々の成長を支援しています。
＜キャリアパス＞
まずは基礎化学品部において、石油化学品の原価管理・収支管理を習得頂いたのちに、適性に応じて本社の経理部・財務部や関係会社及び事業所（工場）の管理部門、大型プロジェクトの検討業務等を経験頂き、将来的にはコーポレート部門や基礎化学品部にて活躍頂きます。
＜DE&I・WLB向上＞
風通しのよい働きやすい職場作りに力を入れており、外国籍やキャリア採用、女性社員・子育て世代と多様な人財が活躍しています。
石油化学品を販売している基礎化学品部においては、原価管理・収支管理の重要性が高いため、事業部内に経理・財務人材を必要としており、経理部より配属しています。配属予定課は収支情報を作成・分析し経営課題を提示することで、意思決定をサポートする重要な役割を担う部署です。
＜キャリア形成・成長支援＞
会計・税務・ファイナンスの専門知識習得に加え、海外機能会社を活用したグローバル人財育成など、様々な学習機会を提供すると共に、時間創出のためのDXへの取組みを強化し、個々の成長を支援しています。
＜キャリアパス＞
まずは基礎化学品部において、石油化学品の原価管理・収支管理を習得頂いたのちに、適性に応じて本社の経理部・財務部や関係会社及び事業所（工場）の管理部門、大型プロジェクトの検討業務等を経験頂き、将来的にはコーポレート部門や基礎化学品部にて活躍頂きます。
＜DE&I・WLB向上＞
風通しのよい働きやすい職場作りに力を入れており、外国籍やキャリア採用、女性社員・子育て世代と多様な人財が活躍しています。
募集要件
【必須条件】
石油化学品等をはじめとしたメーカーでの原価計算業務経験者
【歓迎条件】
・日商簿記2級以上
・TOEIC 700点以上
石油化学品等をはじめとしたメーカーでの原価計算業務経験者
【歓迎条件】
・日商簿記2級以上
・TOEIC 700点以上
就業時間
9:00〜17:30（うち休憩時間 12:00～13:00）
※フレックス制度有
※フレックス制度有
年収
600万円～780万円
※経験、能⼒を考慮の上、規定により決定します。
※経験、能⼒を考慮の上、規定により決定します。
月給
340,000円〜460,000円
時間外労働手当
【担当者の場合】
休日又は深夜労働に対して支払われる割増賃金率
・所定時間外 30％
・休日 35％
※ただし、所定時間外、及び休日の勤務時間数の合計が月60時間を超える場合、その超過時
間については50％
・深夜 40％
休日又は深夜労働に対して支払われる割増賃金率
・所定時間外 30％
・休日 35％
※ただし、所定時間外、及び休日の勤務時間数の合計が月60時間を超える場合、その超過時
間については50％
・深夜 40％
賞与／昇給
■賞与：年2回（6⽉、12⽉）
■昇給：年1回（7⽉）
■昇給：年1回（7⽉）
休日・休暇
年間休日：124日 年間有給休暇：15～21日（入社時期、勤続年数により付与日数は異なります。）
休⽇休暇形態:完全週休2⽇制(⼟⽇祝⽇)、創業記念⽇、年末年始、他
休⽇休暇形態:完全週休2⽇制(⼟⽇祝⽇)、創業記念⽇、年末年始、他
試用期間
有 （期間6ヶ月）
諸手当
子ども手当、住宅手当、通勤手当、時間外勤務手当等
福利厚生
■（生活設計支援）
積立年金保険、財形年金貯蓄、積立貯蓄、社員持株会、各種社会保険等
■（子育て・介護支援）
産前産後休業、育児休業、介護休業、短時間勤務制度等
■（住居支援）
社宅、独身寮、住宅財形貯蓄など
■研修
階層別研修（新入社員研修～3年目研修、マネジメント研修、役職者研修）、メンター制度、経営人材育成研修、部門主催研修、キャリアプランセミナー、通信教育等
積立年金保険、財形年金貯蓄、積立貯蓄、社員持株会、各種社会保険等
■（子育て・介護支援）
産前産後休業、育児休業、介護休業、短時間勤務制度等
■（住居支援）
社宅、独身寮、住宅財形貯蓄など
■研修
階層別研修（新入社員研修～3年目研修、マネジメント研修、役職者研修）、メンター制度、経営人材育成研修、部門主催研修、キャリアプランセミナー、通信教育等
福利厚生 補足
【福利厚生・手当を加味した年収モデル（参考情報）】
当社の住宅関連制度生活イメージの参考例です。
※下記は、制度のイメージをお伝えするための一例であり、実際の金額・条件は個人により異なります。
※社宅に入居されない場合には、住宅手当の支給対象となります。
モデルケース
◆◆ 35歳・本社勤務・東京23区居住／想定年収：500万円 ◆◆
● 家族社宅のケース
・家族社宅上限家賃：18万円／月（自己負担率2割：約3.6万円）
→想定年収500万円ですが、実質年収：約670万円相当
※上限家賃は居住エリアにより異なります。
※自己負担率は年齢により異なります。
※家族社宅の他、独身単身社宅もございます。（家賃上限は上記と異なります）
● 住宅手当のケース
・住宅手当：5万円／月 ※年額60万円
→想定年収500万円に上記住宅手当が加算されます（年収は約560万円）
※住宅手当は、居住地域や名義（自己・他者）により金額が異なります。
・上記住宅関連制度の他、扶養するお子様一人当たりに「子ども手当」が支給されます。
（年齢に応じて2.6～3.3万円を支給 ※24歳未満まで対象）
当社の住宅関連制度生活イメージの参考例です。
※下記は、制度のイメージをお伝えするための一例であり、実際の金額・条件は個人により異なります。
※社宅に入居されない場合には、住宅手当の支給対象となります。
モデルケース
◆◆ 35歳・本社勤務・東京23区居住／想定年収：500万円 ◆◆
● 家族社宅のケース
・家族社宅上限家賃：18万円／月（自己負担率2割：約3.6万円）
→想定年収500万円ですが、実質年収：約670万円相当
※上限家賃は居住エリアにより異なります。
※自己負担率は年齢により異なります。
※家族社宅の他、独身単身社宅もございます。（家賃上限は上記と異なります）
● 住宅手当のケース
・住宅手当：5万円／月 ※年額60万円
→想定年収500万円に上記住宅手当が加算されます（年収は約560万円）
※住宅手当は、居住地域や名義（自己・他者）により金額が異なります。
・上記住宅関連制度の他、扶養するお子様一人当たりに「子ども手当」が支給されます。
（年齢に応じて2.6～3.3万円を支給 ※24歳未満まで対象）
退職金
確定給付企業年金制度（ポイント制）、確定拠出年金制度 有
社会保険
雇用保険、厚生年金保険、健康保険、労災保険、各種団体保険
雇用形態
無期正社員
勤務地
本社・Otemachi Oneタワー
原価管理担当（千葉事業所）【AD5】
求人カテゴリー
管理
勤務地
■千葉事業所
千葉県市原市姉崎海岸2-1
※受動喫煙対策（有）禁煙 喫煙所あり
※勤務地の変更可能性の有無：有
会社の定める事業所・出向先での就業を命ずることがある
千葉県市原市姉崎海岸2-1
※受動喫煙対策（有）禁煙 喫煙所あり
※勤務地の変更可能性の有無：有
会社の定める事業所・出向先での就業を命ずることがある
組織ミッション
＜部のミッション＞
・当社グループの決算を適正・効率的に実施するとともに、収支・財務の管理を徹底し、企業体質の強化（コスト競争力・資産効率・財務体質・ガバナンス）を推進。
・各部の事業化案件の検討を強力にサポートし、事業構造の転換に 貢献。
・株主・投資家とのエンゲージメントを通じ企業価値を向上。
・専門性・付加価値の向上や業務効率の改善を通じて、ひとり一人がやりがいと成長を感じられる職場環境を構築。
＜チームのミッション＞
原価管理の業務を通じ、事業所全体のコスト最適化を担うとともに、事業所内にて取り組まれる、新規事業を現場に最も近い場所で支えていきます。
・当社グループの決算を適正・効率的に実施するとともに、収支・財務の管理を徹底し、企業体質の強化（コスト競争力・資産効率・財務体質・ガバナンス）を推進。
・各部の事業化案件の検討を強力にサポートし、事業構造の転換に 貢献。
・株主・投資家とのエンゲージメントを通じ企業価値を向上。
・専門性・付加価値の向上や業務効率の改善を通じて、ひとり一人がやりがいと成長を感じられる職場環境を構築。
＜チームのミッション＞
原価管理の業務を通じ、事業所全体のコスト最適化を担うとともに、事業所内にて取り組まれる、新規事業を現場に最も近い場所で支えていきます。
職務内容
■担当業務
主に原価管理を担当していただき、以下の業務をローテーションにて実施していただく予定です。
① 石油・化学の変動費/固定費管理
② 事業所コストの配賦基準管理
③ 事業所の収益改善
主に原価管理を担当していただき、以下の業務をローテーションにて実施していただく予定です。
① 石油・化学の変動費/固定費管理
② 事業所コストの配賦基準管理
③ 事業所の収益改善
特徴・魅力
＜機能・役割＞
千葉事業所は製油所/石油化学工場の複合コンビナートであり、管理課はそのコスト管理の司令塔となります。
＜キャリア形成・成長支援＞
・当社の主力工場にてそのコスト構造を理解し、次のステップにつなげていただきます。
・担当業務のローテーションを計画的に実施する中で、計画的に業務を習得していただきます。
＜キャリアパス＞
将来的には、適性やご希望など鑑み、本社経理財務部門や石油化学部門にて幅広くご活躍頂くことができます。
千葉事業所は製油所/石油化学工場の複合コンビナートであり、管理課はそのコスト管理の司令塔となります。
＜キャリア形成・成長支援＞
・当社の主力工場にてそのコスト構造を理解し、次のステップにつなげていただきます。
・担当業務のローテーションを計画的に実施する中で、計画的に業務を習得していただきます。
＜キャリアパス＞
将来的には、適性やご希望など鑑み、本社経理財務部門や石油化学部門にて幅広くご活躍頂くことができます。
募集要件
【必須条件】
以下の要件すべてを満たす方
・計数管理が得意な方（必須資格はありません）
・コミュニケーション力があり、事業に興味を持ちながら業務遂行出来る方
・仕事に前向きに取り組む姿勢のある方
以下の要件すべてを満たす方
・計数管理が得意な方（必須資格はありません）
・コミュニケーション力があり、事業に興味を持ちながら業務遂行出来る方
・仕事に前向きに取り組む姿勢のある方
就業時間
8:00〜16:30（うち休憩時間 12:00～13:00）
※フレックス制度有
※フレックス制度有
年収
490万円～580万円
※経験、能⼒を考慮の上、規定により決定します。
※経験、能⼒を考慮の上、規定により決定します。
月給
290,000円〜360,000円
時間外労働手当
【担当者の場合】
休日又は深夜労働に対して支払われる割増賃金率
・所定時間外 30％
・休日 35％
※ただし、所定時間外、及び休日の勤務時間数の合計が月60時間を超える場合、その超過時
間については50％
・深夜 40％
休日又は深夜労働に対して支払われる割増賃金率
・所定時間外 30％
・休日 35％
※ただし、所定時間外、及び休日の勤務時間数の合計が月60時間を超える場合、その超過時
間については50％
・深夜 40％
賞与／昇給
■賞与：年2回（6⽉、12⽉）
■昇給：年1回（7⽉）
■昇給：年1回（7⽉）
休日・休暇
年間休日：124日 年間有給休暇：15～21日（入社時期、勤続年数により付与日数は異なります。）
休⽇休暇形態:完全週休2⽇制(⼟⽇祝⽇)、創業記念⽇、年末年始、他
休⽇休暇形態:完全週休2⽇制(⼟⽇祝⽇)、創業記念⽇、年末年始、他
試用期間
有 （期間6ヶ月）
諸手当
子ども手当、住宅手当、通勤手当、時間外勤務手当等
福利厚生
■（生活設計支援）
積立年金保険、財形年金貯蓄、積立貯蓄、社員持株会、各種社会保険等
■（子育て・介護支援）
産前産後休業、育児休業、介護休業、短時間勤務制度等
■（住居支援）
社宅、独身寮、住宅財形貯蓄など
■研修
階層別研修（新入社員研修～3年目研修、マネジメント研修、役職者研修）、メンター制度、経営人材育成研修、部門主催研修、キャリアプランセミナー、通信教育等
積立年金保険、財形年金貯蓄、積立貯蓄、社員持株会、各種社会保険等
■（子育て・介護支援）
産前産後休業、育児休業、介護休業、短時間勤務制度等
■（住居支援）
社宅、独身寮、住宅財形貯蓄など
■研修
階層別研修（新入社員研修～3年目研修、マネジメント研修、役職者研修）、メンター制度、経営人材育成研修、部門主催研修、キャリアプランセミナー、通信教育等
福利厚生 補足
【福利厚生・手当を加味した年収モデル（参考情報）】
当社の住宅関連制度生活イメージの参考例です。
※下記は、制度のイメージをお伝えするための一例であり、実際の金額・条件は個人により異なります。
※社宅に入居されない場合には、住宅手当の支給対象となります。
モデルケース
◆◆ 35歳・本社勤務・東京23区居住／想定年収：500万円 ◆◆
● 家族社宅のケース
・家族社宅上限家賃：18万円／月（自己負担率2割：約3.6万円）
→想定年収500万円ですが、実質年収：約670万円相当
※上限家賃は居住エリアにより異なります。
※自己負担率は年齢により異なります。
※家族社宅の他、独身単身社宅もございます。（家賃上限は上記と異なります）
● 住宅手当のケース
・住宅手当：5万円／月 ※年額60万円
→想定年収500万円に上記住宅手当が加算されます（年収は約560万円）
※住宅手当は、居住地域や名義（自己・他者）により金額が異なります。
・上記住宅関連制度の他、扶養するお子様一人当たりに「子ども手当」が支給されます。
（年齢に応じて2.6～3.3万円を支給 ※24歳未満まで対象）
当社の住宅関連制度生活イメージの参考例です。
※下記は、制度のイメージをお伝えするための一例であり、実際の金額・条件は個人により異なります。
※社宅に入居されない場合には、住宅手当の支給対象となります。
モデルケース
◆◆ 35歳・本社勤務・東京23区居住／想定年収：500万円 ◆◆
● 家族社宅のケース
・家族社宅上限家賃：18万円／月（自己負担率2割：約3.6万円）
→想定年収500万円ですが、実質年収：約670万円相当
※上限家賃は居住エリアにより異なります。
※自己負担率は年齢により異なります。
※家族社宅の他、独身単身社宅もございます。（家賃上限は上記と異なります）
● 住宅手当のケース
・住宅手当：5万円／月 ※年額60万円
→想定年収500万円に上記住宅手当が加算されます（年収は約560万円）
※住宅手当は、居住地域や名義（自己・他者）により金額が異なります。
・上記住宅関連制度の他、扶養するお子様一人当たりに「子ども手当」が支給されます。
（年齢に応じて2.6～3.3万円を支給 ※24歳未満まで対象）
退職金
確定給付企業年金制度（ポイント制）、確定拠出年金制度 有
社会保険
雇用保険、厚生年金保険、健康保険、労災保険、各種団体保険
雇用形態
無期正社員
勤務地
千葉事業所
地熱発電開発プロジェクト業務【EPD3-2】
求人カテゴリー
管理
勤務地
東京都千代田区大手町一丁目2番1号
※受動喫煙対策（有）禁煙
※勤務地の変更可能性の有無：有
会社の定める事業所・出向先での就業を命ずることがある。
※受動喫煙対策（有）禁煙
※勤務地の変更可能性の有無：有
会社の定める事業所・出向先での就業を命ずることがある。
組織ミッション
当部は油ガス及び地熱のプロ集団であり、国内外の地域社会に根差して豊かで持続可能な社会を支え続けることを使命としています。
配属予定課では、その使命を果たすため、国内地熱資源の活用事業に取り組むことで社会・経営・地域に貢献することをミッションとして掲げています。
配属予定課では、その使命を果たすため、国内地熱資源の活用事業に取り組むことで社会・経営・地域に貢献することをミッションとして掲げています。
職務内容
■下記を担当頂きます。
・調査プロジェクトのマネジメント（調査計画の立案・遂行、PJの予算・作業進捗管理、共同調査会社との協議、社内外手続き等）
・新規プロジェクトの探索、資源評価、立上げ
※職務内容変更の範囲有無：有
当社業務上の都合で職場、職種の変更又は転勤、出向を命ずることがある。
・調査プロジェクトのマネジメント（調査計画の立案・遂行、PJの予算・作業進捗管理、共同調査会社との協議、社内外手続き等）
・新規プロジェクトの探索、資源評価、立上げ
※職務内容変更の範囲有無：有
当社業務上の都合で職場、職種の変更又は転勤、出向を命ずることがある。
特徴・魅力
■特徴・魅力
40年以上の地熱開発実績と、地熱・油ガスの専門技術者による総合力が弊社の強みです。これら技術者とともに、地熱開発のオペレータ（事業主体）として、調査から開発、運転までプロジェクトのライフサイクル全般に渡り主体的に関わることが出来ます。
■キャリアパス
プロジェクトマネジャーもしくは次期マネジャー候補として東京本社で調査PJの運営に従事いただきます。PJの進捗によっては現地事業会社への出向します。
40年以上の地熱開発実績と、地熱・油ガスの専門技術者による総合力が弊社の強みです。これら技術者とともに、地熱開発のオペレータ（事業主体）として、調査から開発、運転までプロジェクトのライフサイクル全般に渡り主体的に関わることが出来ます。
■キャリアパス
プロジェクトマネジャーもしくは次期マネジャー候補として東京本社で調査PJの運営に従事いただきます。PJの進捗によっては現地事業会社への出向します。
募集要件
【必須要件】
・地熱発電開発もしくは調査業務に携わった経験
【歓迎要件】
・地熱資源の探査・評価（地質・物理探査）経験
・地熱発電開発もしくは調査業務に携わった経験
【歓迎要件】
・地熱資源の探査・評価（地質・物理探査）経験
就業時間
【就業時間】
9:00～17:30（うち休憩時間 12:00～13:00）
※フレックス制度有（会社が認めた場合に限ります）
9:00～17:30（うち休憩時間 12:00～13:00）
※フレックス制度有（会社が認めた場合に限ります）
年収
840万円～1,190万円
※経験、能力を考慮の上、規定により決定します。
※経験、能力を考慮の上、規定により決定します。
月給
450,000円～660,000円
時間外労働手当
【担当者の場合】
休日又は深夜労働に対して支払われる割増賃金率
・所定時間外 30％
・休日 35％
※ただし、所定時間外、及び休日の勤務時間数の合計が月60時間を超える場合、その超過時
間については50％
・深夜 40％
【役職者の場合】
深夜労働に対して支払われる割増賃金率
・深夜 40％
休日又は深夜労働に対して支払われる割増賃金率
・所定時間外 30％
・休日 35％
※ただし、所定時間外、及び休日の勤務時間数の合計が月60時間を超える場合、その超過時
間については50％
・深夜 40％
【役職者の場合】
深夜労働に対して支払われる割増賃金率
・深夜 40％
賞与／昇給
■賞与：年2回（6⽉、12⽉）
■昇給：年1回（7⽉）
■昇給：年1回（7⽉）
休日・休暇
年間休日：124日 年間有給休暇：15～21日（入社時期、勤続年数により付与日数は異なります。）
休⽇休暇形態:完全週休2⽇制(⼟⽇祝⽇)、創業記念⽇、年末年始、他
休⽇休暇形態:完全週休2⽇制(⼟⽇祝⽇)、創業記念⽇、年末年始、他
試用期間
有 （期間6ヶ月）
諸手当
子ども手当、住宅手当、通勤手当、時間外勤務手当等 （ただし、役職者の場合は子ども手 当、時間外勤務手当は対象外）
福利厚生
■（生活設計支援）
積立年金保険、財形年金貯蓄、積立貯蓄、社員持株会、各種社会保険等
■（子育て・介護支援）
産前産後休業、育児休業、介護休業、短時間勤務制度等
■（住居支援）
社宅、独身寮、住宅財形貯蓄など
■研修
階層別研修（新入社員研修～3年目研修、マネジメント研修、役職者研修）、メンター制度、経営人材育成研修、部門主催研修、キャリアプランセミナー、通信教育等
積立年金保険、財形年金貯蓄、積立貯蓄、社員持株会、各種社会保険等
■（子育て・介護支援）
産前産後休業、育児休業、介護休業、短時間勤務制度等
■（住居支援）
社宅、独身寮、住宅財形貯蓄など
■研修
階層別研修（新入社員研修～3年目研修、マネジメント研修、役職者研修）、メンター制度、経営人材育成研修、部門主催研修、キャリアプランセミナー、通信教育等
福利厚生 補足
【福利厚生・手当を加味した年収モデル（参考情報）】
当社の住宅関連制度生活イメージの参考例です。
※下記は、制度のイメージをお伝えするための一例であり、実際の金額・条件は個人により異なります。
※社宅に入居されない場合には、住宅手当の支給対象となります。
モデルケース
◆◆ 35歳・本社勤務・東京23区居住／想定年収：500万円 ◆◆
● 家族社宅のケース
・家族社宅上限家賃：18万円／月（自己負担率2割：約3.6万円）
→想定年収500万円ですが、実質年収：約670万円相当
※上限家賃は居住エリアにより異なります。
※自己負担率は年齢により異なります。
※家族社宅の他、独身単身社宅もございます。（家賃上限は上記と異なります）
● 住宅手当のケース
・住宅手当：5万円／月 ※年額60万円
→想定年収500万円に上記住宅手当が加算されます（年収は約560万円）
※住宅手当は、居住地域や名義（自己・他者）により金額が異なります。
・上記住宅関連制度の他、扶養するお子様一人当たりに「子ども手当」が支給されます。
（年齢に応じて2.6～3.3万円を支給 ※24歳未満まで対象）
当社の住宅関連制度生活イメージの参考例です。
※下記は、制度のイメージをお伝えするための一例であり、実際の金額・条件は個人により異なります。
※社宅に入居されない場合には、住宅手当の支給対象となります。
モデルケース
◆◆ 35歳・本社勤務・東京23区居住／想定年収：500万円 ◆◆
● 家族社宅のケース
・家族社宅上限家賃：18万円／月（自己負担率2割：約3.6万円）
→想定年収500万円ですが、実質年収：約670万円相当
※上限家賃は居住エリアにより異なります。
※自己負担率は年齢により異なります。
※家族社宅の他、独身単身社宅もございます。（家賃上限は上記と異なります）
● 住宅手当のケース
・住宅手当：5万円／月 ※年額60万円
→想定年収500万円に上記住宅手当が加算されます（年収は約560万円）
※住宅手当は、居住地域や名義（自己・他者）により金額が異なります。
・上記住宅関連制度の他、扶養するお子様一人当たりに「子ども手当」が支給されます。
（年齢に応じて2.6～3.3万円を支給 ※24歳未満まで対象）
退職金
確定給付企業年金制度（ポイント制）、確定拠出年金制度 有
社会保険
雇用保険、厚生年金保険、健康保険、労災保険、各種団体保険
雇用形態
無期正社員
勤務地
本社・Otemachi Oneタワー
法務コンサルティング【LD5】
求人カテゴリー
管理
勤務地
東京都千代田区大手町一丁目２番１号 Otemachi Oneタワー
※受動喫煙対策（有）禁煙 喫煙所あり
※勤務地の変更可能性の有無：有
会社の定める事業所・出向先での就業を命ずることがある。
※受動喫煙対策（有）禁煙 喫煙所あり
※勤務地の変更可能性の有無：有
会社の定める事業所・出向先での就業を命ずることがある。
組織ミッション
【組織ミッション】
現在出光興産では、事業ポートフォリオの転換を積極的に推進しており、法務部でもこのような経営課題に対して積極的に貢献したいと考えています。
この考え方に基づき掲げている「法務部を取り巻く人々とともに"想い"の具現化に挑み続ける」という法務部ビジョンを体現すべく、専門性を強化し、事業部と伴に当社事業の拡大に向けて積極的に取り組んでいます。
現在出光興産では、事業ポートフォリオの転換を積極的に推進しており、法務部でもこのような経営課題に対して積極的に貢献したいと考えています。
この考え方に基づき掲げている「法務部を取り巻く人々とともに"想い"の具現化に挑み続ける」という法務部ビジョンを体現すべく、専門性を強化し、事業部と伴に当社事業の拡大に向けて積極的に取り組んでいます。
職務内容
ご担当者として、以下の業務をお任せします。
・国内外M＆A、JV、アライアンスにおけるプロジェクト対応
・法的事項に関する幅広い相談対応
(国際取引、会社法・民法・独占禁止法その他の国内法全般、投資関連等の法務相談対応)
・契約書レビュー
(日常的な取引契約の他、知的財産権がかかわる研究開発関連契約、投資関連契約、外国
企業との間の各種英文契約など)
・訴訟および係争対応
・法務政策の推進、ロビイング
・社内教育 など
※職務内容変更の範囲有無：有
当社業務上の都合で職場、職種の変更又は転勤、出向を命ずることがある。
・国内外M＆A、JV、アライアンスにおけるプロジェクト対応
・法的事項に関する幅広い相談対応
(国際取引、会社法・民法・独占禁止法その他の国内法全般、投資関連等の法務相談対応)
・契約書レビュー
(日常的な取引契約の他、知的財産権がかかわる研究開発関連契約、投資関連契約、外国
企業との間の各種英文契約など)
・訴訟および係争対応
・法務政策の推進、ロビイング
・社内教育 など
※職務内容変更の範囲有無：有
当社業務上の都合で職場、職種の変更又は転勤、出向を命ずることがある。
特徴・魅力
当部は、事業に関わるあらゆる業務を、事業部と一体となって、法務の観点から積極的に推進できる点及び国内外の幅広い事業に密接に関われる点です。
これらの業務を通じて、会社全体を最適化する観点から、広く見渡し、各種事業の遂行や会社の重要な意思決定に密接に関与することが出来ることが大きなやりがいです。
これらの業務を通じて、会社全体を最適化する観点から、広く見渡し、各種事業の遂行や会社の重要な意思決定に密接に関与することが出来ることが大きなやりがいです。
募集要件
【必須要件】
・企業法務に必要な知識・技能を有し、即戦力となる契約書審査、係争対応業務の経験を有している方
・企業法務または法律事務所での経験を5年以上有している方
【歓迎要件】
・英語案件にも積極的に取り組んでいただける方
・M&A、アライアンス等にも積極的に取り組んでいただける方
・企業法務に必要な知識・技能を有し、即戦力となる契約書審査、係争対応業務の経験を有している方
・企業法務または法律事務所での経験を5年以上有している方
【歓迎要件】
・英語案件にも積極的に取り組んでいただける方
・M&A、アライアンス等にも積極的に取り組んでいただける方
就業時間
9:00〜17:30（うち休憩時間 12:00～13:00）
※フレックス制度有
※フレックス制度有
年収
600万円〜900万円
※経験、能⼒を考慮の上、規定により決定します。
※経験、能⼒を考慮の上、規定により決定します。
月給
340,000円〜500,000円
時間外労働手当
休日又は深夜労働に対して支払われる割増賃金率
・所定時間外 30％
・休日 35％
※ただし、所定時間外、及び休日の勤務時間数の合計が月60時間を超える場合、その超過時間については50％
・深夜 40％
・所定時間外 30％
・休日 35％
※ただし、所定時間外、及び休日の勤務時間数の合計が月60時間を超える場合、その超過時間については50％
・深夜 40％
賞与／昇給
■賞与：年2回（6⽉、12⽉）
■昇給：年1回（7⽉）
■昇給：年1回（7⽉）
休日・休暇
年間休日：124日 年間有給休暇：15～21日（入社時期、勤続年数により付与日数は異なります。）
休⽇休暇形態:完全週休2⽇制(⼟⽇祝⽇)、創業記念⽇、年末年始、他
休⽇休暇形態:完全週休2⽇制(⼟⽇祝⽇)、創業記念⽇、年末年始、他
試用期間
有 （期間6ヶ月）
諸手当
子ども手当、住宅手当、通勤手当、時間外勤務手当等 （ただし、役職者の場合は子ども手当、時間外勤務手当は対象外）
福利厚生
■（生活設計支援）
積立年金保険、財形年金貯蓄、積立貯蓄、社員持株会、各種社会保険等
■（子育て・介護支援）
産前産後休業、育児休業、介護休業、短時間勤務制度等
■（住居支援）
社宅、独身寮、住宅財形貯蓄など
■研修
階層別研修（新入社員研修～3年目研修、マネジメント研修、役職者研修）、メンター制度、経営人材育成研修、部門主催研修、キャリアプランセミナー、通信教育等
積立年金保険、財形年金貯蓄、積立貯蓄、社員持株会、各種社会保険等
■（子育て・介護支援）
産前産後休業、育児休業、介護休業、短時間勤務制度等
■（住居支援）
社宅、独身寮、住宅財形貯蓄など
■研修
階層別研修（新入社員研修～3年目研修、マネジメント研修、役職者研修）、メンター制度、経営人材育成研修、部門主催研修、キャリアプランセミナー、通信教育等
福利厚生 補足
【福利厚生・手当を加味した年収モデル（参考情報）】
当社の住宅関連制度生活イメージの参考例です。
※下記は、制度のイメージをお伝えするための一例であり、実際の金額・条件は個人により異なります。
※社宅に入居されない場合には、住宅手当の支給対象となります。
モデルケース
◆◆ 35歳・本社勤務・東京23区居住／想定年収：500万円 ◆◆
● 家族社宅のケース
・家族社宅上限家賃：18万円／月（自己負担率2割：約3.6万円）
→想定年収500万円ですが、実質年収：約670万円相当
※上限家賃は居住エリアにより異なります。
※自己負担率は年齢により異なります。
※家族社宅の他、独身単身社宅もございます。（家賃上限は上記と異なります）
● 住宅手当のケース
・住宅手当：5万円／月 ※年額60万円
→想定年収500万円に上記住宅手当が加算されます（年収は約560万円）
※住宅手当は、居住地域や名義（自己・他者）により金額が異なります。
・上記住宅関連制度の他、扶養するお子様一人当たりに「子ども手当」が支給されます。
（年齢に応じて2.6～3.3万円を支給 ※24歳未満まで対象）
当社の住宅関連制度生活イメージの参考例です。
※下記は、制度のイメージをお伝えするための一例であり、実際の金額・条件は個人により異なります。
※社宅に入居されない場合には、住宅手当の支給対象となります。
モデルケース
◆◆ 35歳・本社勤務・東京23区居住／想定年収：500万円 ◆◆
● 家族社宅のケース
・家族社宅上限家賃：18万円／月（自己負担率2割：約3.6万円）
→想定年収500万円ですが、実質年収：約670万円相当
※上限家賃は居住エリアにより異なります。
※自己負担率は年齢により異なります。
※家族社宅の他、独身単身社宅もございます。（家賃上限は上記と異なります）
● 住宅手当のケース
・住宅手当：5万円／月 ※年額60万円
→想定年収500万円に上記住宅手当が加算されます（年収は約560万円）
※住宅手当は、居住地域や名義（自己・他者）により金額が異なります。
・上記住宅関連制度の他、扶養するお子様一人当たりに「子ども手当」が支給されます。
（年齢に応じて2.6～3.3万円を支給 ※24歳未満まで対象）
退職金
確定給付企業年金制度（ポイント制）、確定拠出年金制度 有
社会保険
雇用保険、厚生年金保険、健康保険、労災保険、各種団体保険
雇用形態
無期正社員
勤務地
本社・Otemachi Oneタワー
法務コンサルティング（組織法務を含む）【LD6】
求人カテゴリー
管理
勤務地
東京都千代田区大手町一丁目２番１号 Otemachi Oneタワー
※受動喫煙対策（有）禁煙 喫煙所あり
※勤務地の変更可能性の有無：有
会社の定める事業所・出向先での就業を命ずることがある。
※受動喫煙対策（有）禁煙 喫煙所あり
※勤務地の変更可能性の有無：有
会社の定める事業所・出向先での就業を命ずることがある。
組織ミッション
【組織ミッション】
現在出光興産では、事業ポートフォリオの転換を積極的に推進しており、法務部でもこのような経営課題に対して積極的に貢献したいと考えています。
この考え方に基づき掲げている「法務部を取り巻く人々とともに”想い”の具現化に挑み続
ける」という法務部ビジョンを体現すべく、専門性を強化し、事業部と伴に当社事業の拡大に向けて積極的に取り組んでいます。
現在出光興産では、事業ポートフォリオの転換を積極的に推進しており、法務部でもこのような経営課題に対して積極的に貢献したいと考えています。
この考え方に基づき掲げている「法務部を取り巻く人々とともに”想い”の具現化に挑み続
ける」という法務部ビジョンを体現すべく、専門性を強化し、事業部と伴に当社事業の拡大に向けて積極的に取り組んでいます。
職務内容
ご担当者として、以下の業務をお任せします。
・取締役会運営
（企業価値向上に一層資する取締役会を目指して、事務局として取締役会を運営します）
・取締役会実効性評価
（評価の実施、評価から抽出された課題に対する対策案の取締役会への提案、取締役会で承認された対策案の実行等を担当します）
・株主総会運営
（事業報告・スライド作成、想定問答QA作成、展示準備等の事前準備、総会当日の運営等を統括します）
・開示書類作成
（関係各部と連携して、招集通知、半期報告書、有価証券報告書等を作成します）
・法的事項に関する幅広い相談対応
(国際取引、会社法・民法・独占禁止法その他の国内法全般、投資関連等の法務相談対応)
・契約書レビュー
(日常的な取引契約の他、知的財産権がかかわる研究開発関連契約、投資関連契約、外国
企業との間の各種英文契約など)
・訴訟および係争対応
・社内教育 など
※職務内容変更の範囲有無：有
当社業務上の都合で職場、職種の変更又は転勤、出向を命ずることがある。
・取締役会運営
（企業価値向上に一層資する取締役会を目指して、事務局として取締役会を運営します）
・取締役会実効性評価
（評価の実施、評価から抽出された課題に対する対策案の取締役会への提案、取締役会で承認された対策案の実行等を担当します）
・株主総会運営
（事業報告・スライド作成、想定問答QA作成、展示準備等の事前準備、総会当日の運営等を統括します）
・開示書類作成
（関係各部と連携して、招集通知、半期報告書、有価証券報告書等を作成します）
・法的事項に関する幅広い相談対応
(国際取引、会社法・民法・独占禁止法その他の国内法全般、投資関連等の法務相談対応)
・契約書レビュー
(日常的な取引契約の他、知的財産権がかかわる研究開発関連契約、投資関連契約、外国
企業との間の各種英文契約など)
・訴訟および係争対応
・社内教育 など
※職務内容変更の範囲有無：有
当社業務上の都合で職場、職種の変更又は転勤、出向を命ずることがある。
特徴・魅力
当部は取締役会、株主総会の運営を主管しており、これらの会議体の運営や関係各部と連携したガバナンスに関する改善活動を通じて、企業価値向上に貢献できる点が魅力です。また事業に関わるあらゆる業務を、事業部と一体となって、法務の観点から積極的に推進できる点及び国内外の幅広い事業に密接に関わることができる点も魅力です。これらの業務を通じて、会社全体を最適化する観点から、広く見渡し、各種事業の遂行や会社の重要な意思決定に密接に関与することが出来ることが大きなやりがいです。
募集要件
【必須要件】
・企業法務に必要な知識・技能を有し、即戦力となる契約書審査、係争対応業務の経験を有している方
・企業法務または法律事務所での経験を5年以上有している方
・取締役会、株主総会運営、開示書類作成のうち、１つ以上の経験を有している方
【歓迎要件】
・英語案件にも積極的に取り組んでいただける方
・企業法務に必要な知識・技能を有し、即戦力となる契約書審査、係争対応業務の経験を有している方
・企業法務または法律事務所での経験を5年以上有している方
・取締役会、株主総会運営、開示書類作成のうち、１つ以上の経験を有している方
【歓迎要件】
・英語案件にも積極的に取り組んでいただける方
就業時間
9:00〜17:30（うち休憩時間 12:00～13:00）
※フレックス制度有
※フレックス制度有
年収
600万円〜900万円
※経験、能⼒を考慮の上、規定により決定します。
※経験、能⼒を考慮の上、規定により決定します。
月給
340,000円〜500,000円
時間外労働手当
休日又は深夜労働に対して支払われる割増賃金率
・所定時間外 30％
・休日 35％
※ただし、所定時間外、及び休日の勤務時間数の合計が月60時間を超える場合、その超過時間については50％
・深夜 40％
・所定時間外 30％
・休日 35％
※ただし、所定時間外、及び休日の勤務時間数の合計が月60時間を超える場合、その超過時間については50％
・深夜 40％
賞与／昇給
■賞与：年2回（6⽉、12⽉）
■昇給：年1回（7⽉）
■昇給：年1回（7⽉）
休日・休暇
年間休日：124日 年間有給休暇：15～21日（入社時期、勤続年数により付与日数は異なります。）
休⽇休暇形態:完全週休2⽇制(⼟⽇祝⽇)、創業記念⽇、年末年始、他
休⽇休暇形態:完全週休2⽇制(⼟⽇祝⽇)、創業記念⽇、年末年始、他
試用期間
有 （期間6ヶ月）
諸手当
子ども手当、住宅手当、通勤手当、時間外勤務手当等 （ただし、役職者の場合は子ども手当、時間外勤務手当は対象外）
福利厚生
■（生活設計支援）
積立年金保険、財形年金貯蓄、積立貯蓄、社員持株会、各種社会保険等
■（子育て・介護支援）
産前産後休業、育児休業、介護休業、短時間勤務制度等
■（住居支援）
社宅、独身寮、住宅財形貯蓄など
■研修
階層別研修（新入社員研修～3年目研修、マネジメント研修、役職者研修）、メンター制度、経営人材育成研修、部門主催研修、キャリアプランセミナー、通信教育等
積立年金保険、財形年金貯蓄、積立貯蓄、社員持株会、各種社会保険等
■（子育て・介護支援）
産前産後休業、育児休業、介護休業、短時間勤務制度等
■（住居支援）
社宅、独身寮、住宅財形貯蓄など
■研修
階層別研修（新入社員研修～3年目研修、マネジメント研修、役職者研修）、メンター制度、経営人材育成研修、部門主催研修、キャリアプランセミナー、通信教育等
福利厚生 補足
【福利厚生・手当を加味した年収モデル（参考情報）】
当社の住宅関連制度生活イメージの参考例です。
※下記は、制度のイメージをお伝えするための一例であり、実際の金額・条件は個人により異なります。
※社宅に入居されない場合には、住宅手当の支給対象となります。
モデルケース
◆◆ 35歳・本社勤務・東京23区居住／想定年収：500万円 ◆◆
● 家族社宅のケース
・家族社宅上限家賃：18万円／月（自己負担率2割：約3.6万円）
→想定年収500万円ですが、実質年収：約670万円相当
※上限家賃は居住エリアにより異なります。
※自己負担率は年齢により異なります。
※家族社宅の他、独身単身社宅もございます。（家賃上限は上記と異なります）
● 住宅手当のケース
・住宅手当：5万円／月 ※年額60万円
→想定年収500万円に上記住宅手当が加算されます（年収は約560万円）
※住宅手当は、居住地域や名義（自己・他者）により金額が異なります。
・上記住宅関連制度の他、扶養するお子様一人当たりに「子ども手当」が支給されます。
（年齢に応じて2.6～3.3万円を支給 ※24歳未満まで対象）
当社の住宅関連制度生活イメージの参考例です。
※下記は、制度のイメージをお伝えするための一例であり、実際の金額・条件は個人により異なります。
※社宅に入居されない場合には、住宅手当の支給対象となります。
モデルケース
◆◆ 35歳・本社勤務・東京23区居住／想定年収：500万円 ◆◆
● 家族社宅のケース
・家族社宅上限家賃：18万円／月（自己負担率2割：約3.6万円）
→想定年収500万円ですが、実質年収：約670万円相当
※上限家賃は居住エリアにより異なります。
※自己負担率は年齢により異なります。
※家族社宅の他、独身単身社宅もございます。（家賃上限は上記と異なります）
● 住宅手当のケース
・住宅手当：5万円／月 ※年額60万円
→想定年収500万円に上記住宅手当が加算されます（年収は約560万円）
※住宅手当は、居住地域や名義（自己・他者）により金額が異なります。
・上記住宅関連制度の他、扶養するお子様一人当たりに「子ども手当」が支給されます。
（年齢に応じて2.6～3.3万円を支給 ※24歳未満まで対象）
退職金
確定給付企業年金制度（ポイント制）、確定拠出年金制度 有
社会保険
雇用保険、厚生年金保険、健康保険、労災保険、各種団体保険
雇用形態
無期正社員
勤務地
本社・Otemachi Oneタワー
プロセス安全マネジメントの推進担当【RIC22】
求人カテゴリー
企画・渉外
勤務地
千葉県袖ケ浦市上泉1280
※受動喫煙対策（有）禁煙 屋内喫煙所あり
※勤務地の変更可能性の有無：有
会社の定める事業所・出向先での就業を命ずることがある
※受動喫煙対策（有）禁煙 屋内喫煙所あり
※勤務地の変更可能性の有無：有
会社の定める事業所・出向先での就業を命ずることがある
組織ミッション
＜部のミッション＞
■出光興産の次世代事業創出
当部は、EVのキーデバイスとなる次世代電池（全固体リチウムイオン電池）の主要素材に用いられる固体電解質の開発を進め、市場投入を目指しています。
■目指すは全固体リチウムイオン電池素材の開発・事業化
これまでの事業展開から得た技術ノウハウとして、石油精製で蓄積してきた硫化水素のハンドリング技術や石油化学製品への応用技術が当社の強みです。全固体リチウムイオン電池の実用化・量産が急がれており、特にEV関連のマーケットは拡大予測されており、安全性・耐久性・航続距離の向上に応えられる電池材料の研究開発と事業化を実施しています。
■出光興産の次世代事業創出
当部は、EVのキーデバイスとなる次世代電池（全固体リチウムイオン電池）の主要素材に用いられる固体電解質の開発を進め、市場投入を目指しています。
■目指すは全固体リチウムイオン電池素材の開発・事業化
これまでの事業展開から得た技術ノウハウとして、石油精製で蓄積してきた硫化水素のハンドリング技術や石油化学製品への応用技術が当社の強みです。全固体リチウムイオン電池の実用化・量産が急がれており、特にEV関連のマーケットは拡大予測されており、安全性・耐久性・航続距離の向上に応えられる電池材料の研究開発と事業化を実施しています。
職務内容
■担当業務
固体電解質製造プラントの建設・運転に関わるプロセス安全マネジメントの企画立案および推進の中心となり、次世代事業の創出という大きな仕事にチャレンジ、ご活躍いただきます。
・製造プラント現場の安全操業を支えるマネジメントシステムの構築と改善
・現場のプロセス安全力の向上を目指したリスクアセスメントの支援 等
固体電解質製造プラントの建設・運転に関わるプロセス安全マネジメントの企画立案および推進の中心となり、次世代事業の創出という大きな仕事にチャレンジ、ご活躍いただきます。
・製造プラント現場の安全操業を支えるマネジメントシステムの構築と改善
・現場のプロセス安全力の向上を目指したリスクアセスメントの支援 等
特徴・魅力
＜高機能材メーカーとしての出光興産＞
本テーマの研究を開始してから10年以上、高機能材メーカーとして電池材料の開発に取り組んでいます。硫化物系固体電解質等に関する特許出願はトップレベルの件数を出願・保有しています。
次世代技術研究所のほか、生産技術センター、知的財産部の精鋭が集結して、2018年7月にリチウム電池材料室（現リチウム電池材料部）を新設し、全固体リチウムイオン電池材料の開発・事業化を目指し、開発を続けています。
＜次世代のエネルギー開発への挑戦＞
リチウムイオン電池向けの電解質として現在は液体（有機溶媒）が使用されていますが、この電解液を固体電解質にするという挑戦をしています。今後ますますのニーズが見込まれているリチウムイオン電池はEVのみならず産業機械などの汎用性も高い一方で、安全性やエネルギー密度などに課題があります。全固体リチウムイオン電池の実現はこの課題を克服できる可能性があり、弊社が手掛けた技術が社会で広く使われる社会に貢献していくことを目指しています。
本テーマの研究を開始してから10年以上、高機能材メーカーとして電池材料の開発に取り組んでいます。硫化物系固体電解質等に関する特許出願はトップレベルの件数を出願・保有しています。
次世代技術研究所のほか、生産技術センター、知的財産部の精鋭が集結して、2018年7月にリチウム電池材料室（現リチウム電池材料部）を新設し、全固体リチウムイオン電池材料の開発・事業化を目指し、開発を続けています。
＜次世代のエネルギー開発への挑戦＞
リチウムイオン電池向けの電解質として現在は液体（有機溶媒）が使用されていますが、この電解液を固体電解質にするという挑戦をしています。今後ますますのニーズが見込まれているリチウムイオン電池はEVのみならず産業機械などの汎用性も高い一方で、安全性やエネルギー密度などに課題があります。全固体リチウムイオン電池の実現はこの課題を克服できる可能性があり、弊社が手掛けた技術が社会で広く使われる社会に貢献していくことを目指しています。
募集要件
下記の専門知識、能力、実務経験を有している方を募集します。
【必須要件】
・石油化学、工業ガス等のプラントにおけるプロセス安全活動の経験
・プロセス安全システムの知識、構築、運用経験
・リスクアセスメント及びHAZOPの経験
【歓迎要件】
・化学業界経験
・石油業界経験
【必須要件】
・石油化学、工業ガス等のプラントにおけるプロセス安全活動の経験
・プロセス安全システムの知識、構築、運用経験
・リスクアセスメント及びHAZOPの経験
【歓迎要件】
・化学業界経験
・石油業界経験
就業時間
8:45～17:15（うち休憩時間 12:00～13:00）
※フレックス制度有
※フレックス制度有
年収
660万円～750万円
※経験、能力を考慮の上、規定により決定します。
※経験、能力を考慮の上、規定により決定します。
月給
350,000円～420,000円
時間外労働手当
休日又は深夜労働に対して支払われる割増賃金率
・所定時間外 30％
・休日 35％
※ただし、所定時間外、及び休日の勤務時間数の合計が月60時間を超える場合、その超過時
間については50％
・深夜 40％
・所定時間外 30％
・休日 35％
※ただし、所定時間外、及び休日の勤務時間数の合計が月60時間を超える場合、その超過時
間については50％
・深夜 40％
賞与／昇給
■賞与：年2回（6⽉、12⽉）
■昇給：年1回（7⽉）
■昇給：年1回（7⽉）
休日・休暇
年間休日：124日 年間有給休暇：15～21日（入社時期、勤続年数により付与日数は異なります。）
休⽇休暇形態:完全週休2⽇制(⼟⽇祝⽇)、創業記念⽇、年末年始、他
休⽇休暇形態:完全週休2⽇制(⼟⽇祝⽇)、創業記念⽇、年末年始、他
試用期間
有 （期間6ヶ月）
諸手当
子ども手当、住宅手当、通勤手当、時間外勤務手当等（ただし、役職者の場合は子ども手 当、時間外勤務手当は対象外）
福利厚生
■（生活設計支援）
積立年金保険、財形年金貯蓄、積立貯蓄、社員持株会、各種社会保険等
■（子育て・介護支援）
産前産後休業、育児休業、介護休業、短時間勤務制度等
■（住居支援）
社宅、独身寮、住宅財形貯蓄など
■研修
階層別研修（新入社員研修～3年目研修、マネジメント研修、役職者研修）、メンター制度、経営人材育成研修、部門主催研修、キャリアプランセミナー、通信教育等
積立年金保険、財形年金貯蓄、積立貯蓄、社員持株会、各種社会保険等
■（子育て・介護支援）
産前産後休業、育児休業、介護休業、短時間勤務制度等
■（住居支援）
社宅、独身寮、住宅財形貯蓄など
■研修
階層別研修（新入社員研修～3年目研修、マネジメント研修、役職者研修）、メンター制度、経営人材育成研修、部門主催研修、キャリアプランセミナー、通信教育等
福利厚生 補足
【福利厚生・手当を加味した年収モデル（参考情報）】
当社の住宅関連制度生活イメージの参考例です。
※下記は、制度のイメージをお伝えするための一例であり、実際の金額・条件は個人により異なります。
※社宅に入居されない場合には、住宅手当の支給対象となります。
モデルケース
◆◆ 35歳・本社勤務・東京23区居住／想定年収：500万円 ◆◆
● 家族社宅のケース
・家族社宅上限家賃：18万円／月（自己負担率2割：約3.6万円）
→想定年収500万円ですが、実質年収：約670万円相当
※上限家賃は居住エリアにより異なります。
※自己負担率は年齢により異なります。
※家族社宅の他、独身単身社宅もございます。（家賃上限は上記と異なります）
● 住宅手当のケース
・住宅手当：5万円／月 ※年額60万円
→想定年収500万円に上記住宅手当が加算されます（年収は約560万円）
※住宅手当は、居住地域や名義（自己・他者）により金額が異なります。
・上記住宅関連制度の他、扶養するお子様一人当たりに「子ども手当」が支給されます。
（年齢に応じて2.6～3.3万円を支給 ※24歳未満まで対象）
当社の住宅関連制度生活イメージの参考例です。
※下記は、制度のイメージをお伝えするための一例であり、実際の金額・条件は個人により異なります。
※社宅に入居されない場合には、住宅手当の支給対象となります。
モデルケース
◆◆ 35歳・本社勤務・東京23区居住／想定年収：500万円 ◆◆
● 家族社宅のケース
・家族社宅上限家賃：18万円／月（自己負担率2割：約3.6万円）
→想定年収500万円ですが、実質年収：約670万円相当
※上限家賃は居住エリアにより異なります。
※自己負担率は年齢により異なります。
※家族社宅の他、独身単身社宅もございます。（家賃上限は上記と異なります）
● 住宅手当のケース
・住宅手当：5万円／月 ※年額60万円
→想定年収500万円に上記住宅手当が加算されます（年収は約560万円）
※住宅手当は、居住地域や名義（自己・他者）により金額が異なります。
・上記住宅関連制度の他、扶養するお子様一人当たりに「子ども手当」が支給されます。
（年齢に応じて2.6～3.3万円を支給 ※24歳未満まで対象）
退職金
確定給付企業年金制度（ポイント制）、確定拠出年金制度 有
社会保険
雇用保険、厚生年金保険、健康保険、労災保険、各種団体保険
雇用形態
無期正社員
勤務地
リチウム電池材料部
安全環境法令対応担当【RIC23】
求人カテゴリー
企画・渉外
勤務地
千葉県袖ケ浦市上泉1280
※受動喫煙対策（有）禁煙 屋内喫煙所あり
※勤務地の変更可能性の有無：有
会社の定める事業所・出向先での就業を命ずることがある
※受動喫煙対策（有）禁煙 屋内喫煙所あり
※勤務地の変更可能性の有無：有
会社の定める事業所・出向先での就業を命ずることがある
組織ミッション
＜部のミッション＞
■出光興産の次世代事業創出
当部は、EVのキーデバイスとなる次世代電池（全固体リチウムイオン電池）の主要素材に用いられる固体電解質の開発を進め、市場投入を目指しています。
■目指すは全固体リチウムイオン電池素材の開発・事業化
これまでの事業展開から得た技術ノウハウとして、石油精製で蓄積してきた硫化水素のハンドリング技術や石油化学製品への応用技術が当社の強みです。全固体リチウムイオン電池の実用化・量産が急がれており、特にEV関連のマーケットは拡大予測されており、安全性・耐久性・航続距離の向上に応えられる電池材料の研究開発を実施しています。
＜固体電解質：素材としての強み、製造技術の強み＞
私たちは1990年代から硫化リチウムの研究開発に取り組んできました。その後EV向けにターゲットを絞って、研究開発を進めてきました。硫化物系固体電解質の特許保有数は、業界トップレベルです。そして他社に真似できない、柔らかい固体電解質の開発に成功しています。原料ハンドリング技術や、製造技術にも強みを持っていることから、世界初の市販車搭載のEV用全固体電池向け固体電解質の実用化を期待されています。
研究開発から、量産まで一気通貫で対応できること、鉱山の権益獲得から水酸化リチウムの調達、製油所からの副産物である硫黄成分を合わせて、硫化リチウムの精製、超微粒子の取り扱い技術、高純度製造技術で、他社の追随を許さない総合力で固体電解質の量産を実現させます。
■出光興産の次世代事業創出
当部は、EVのキーデバイスとなる次世代電池（全固体リチウムイオン電池）の主要素材に用いられる固体電解質の開発を進め、市場投入を目指しています。
■目指すは全固体リチウムイオン電池素材の開発・事業化
これまでの事業展開から得た技術ノウハウとして、石油精製で蓄積してきた硫化水素のハンドリング技術や石油化学製品への応用技術が当社の強みです。全固体リチウムイオン電池の実用化・量産が急がれており、特にEV関連のマーケットは拡大予測されており、安全性・耐久性・航続距離の向上に応えられる電池材料の研究開発を実施しています。
＜固体電解質：素材としての強み、製造技術の強み＞
私たちは1990年代から硫化リチウムの研究開発に取り組んできました。その後EV向けにターゲットを絞って、研究開発を進めてきました。硫化物系固体電解質の特許保有数は、業界トップレベルです。そして他社に真似できない、柔らかい固体電解質の開発に成功しています。原料ハンドリング技術や、製造技術にも強みを持っていることから、世界初の市販車搭載のEV用全固体電池向け固体電解質の実用化を期待されています。
研究開発から、量産まで一気通貫で対応できること、鉱山の権益獲得から水酸化リチウムの調達、製油所からの副産物である硫黄成分を合わせて、硫化リチウムの精製、超微粒子の取り扱い技術、高純度製造技術で、他社の追随を許さない総合力で固体電解質の量産を実現させます。
職務内容
■担当業務
・安全衛生、保安、環境に係る法令および情報等の調査・周知
・安全衛生、保安、環境に関する官公庁との連絡・調整、申請から許認可までの対応
・製造プラント現場の安全操業を支えるマネジメントシステムの企画・推進
・安全衛生、保安、環境に係る法令および情報等の調査・周知
・安全衛生、保安、環境に関する官公庁との連絡・調整、申請から許認可までの対応
・製造プラント現場の安全操業を支えるマネジメントシステムの企画・推進
特徴・魅力
＜仕事のやりがい＞
・自動車メーカーに対する品質保証の対応の経験が活きる環境です。現在チームには自動車メーカーとの品質保証をダイレクトに経験したメンバーがいないため、主体的に周囲を巻き込みながら業務を進めていただきます。
・社会へのイノベーションが起こせる1つのテーマであり、会社としても成長分野として位置付けていため、全社的なバックアップを受けながら進めることができる環境がございます。
＜次世代のエネルギー開発への挑戦＞
リチウムイオン電池向けの電解質として現在は液体（有機溶媒）が使用されていますが、この電解液を固体電解質にするという挑戦をしています。今後ますますのニーズが見込まれているリチウムイオン電池はEVのみならず産業機械などの汎用性も高い一方で、安全性やエネルギー密度などに課題があります。全固体リチウムイオン電池の実現はこの課題を克服できる可能性があり、弊社が手掛けた技術が社会で広く使われる社会に貢献していくことを目指しています。
＜TOYOTAと協業を開始＞
まずは、共同でオンサイトチームを立ち上げ、両社の持っている強みをワンチームで活かしながら開発を進めます。量産技術やサプライチェーン構築の共同化、2027-28年にバッテリーEVで実用化、その後の量産を目指します。
・自動車メーカーに対する品質保証の対応の経験が活きる環境です。現在チームには自動車メーカーとの品質保証をダイレクトに経験したメンバーがいないため、主体的に周囲を巻き込みながら業務を進めていただきます。
・社会へのイノベーションが起こせる1つのテーマであり、会社としても成長分野として位置付けていため、全社的なバックアップを受けながら進めることができる環境がございます。
＜次世代のエネルギー開発への挑戦＞
リチウムイオン電池向けの電解質として現在は液体（有機溶媒）が使用されていますが、この電解液を固体電解質にするという挑戦をしています。今後ますますのニーズが見込まれているリチウムイオン電池はEVのみならず産業機械などの汎用性も高い一方で、安全性やエネルギー密度などに課題があります。全固体リチウムイオン電池の実現はこの課題を克服できる可能性があり、弊社が手掛けた技術が社会で広く使われる社会に貢献していくことを目指しています。
＜TOYOTAと協業を開始＞
まずは、共同でオンサイトチームを立ち上げ、両社の持っている強みをワンチームで活かしながら開発を進めます。量産技術やサプライチェーン構築の共同化、2027-28年にバッテリーEVで実用化、その後の量産を目指します。
募集要件
下記の専門知識、能力、実務経験を有している方を募集します。
【必須要件】
・石油化学、工業ガス等のプラントにおける現場経験３年以上
・安全衛生、保安、環境に係る法令等の申請から許認可までの実務経験
【歓迎要件】
・化学業界経験
・石油業界経験
【必須要件】
・石油化学、工業ガス等のプラントにおける現場経験３年以上
・安全衛生、保安、環境に係る法令等の申請から許認可までの実務経験
【歓迎要件】
・化学業界経験
・石油業界経験
就業時間
8:45～17:15（うち休憩時間 12:00～13:00）
※フレックス制度有
※フレックス制度有
年収
600万円～920万円
※経験、能力を考慮の上、規定により決定します。
※経験、能力を考慮の上、規定により決定します。
月給
340,000円～520,000円
時間外労働手当
休日又は深夜労働に対して支払われる割増賃金率
・所定時間外 30％
・休日 35％
※ただし、所定時間外、及び休日の勤務時間数の合計が月60時間を超える場合、その超過時
間については50％
・深夜 40％
・所定時間外 30％
・休日 35％
※ただし、所定時間外、及び休日の勤務時間数の合計が月60時間を超える場合、その超過時
間については50％
・深夜 40％
賞与／昇給
■賞与：年2回（6⽉、12⽉）
■昇給：年1回（7⽉）
■昇給：年1回（7⽉）
休日・休暇
年間休日：124日 年間有給休暇：15～21日（入社時期、勤続年数により付与日数は異なります。）
休⽇休暇形態:完全週休2⽇制(⼟⽇祝⽇)、創業記念⽇、年末年始、他
休⽇休暇形態:完全週休2⽇制(⼟⽇祝⽇)、創業記念⽇、年末年始、他
試用期間
有 （期間6ヶ月）
諸手当
子ども手当、住宅手当、通勤手当、時間外勤務手当等（ただし、役職者の場合は子ども手 当、時間外勤務手当は対象外）
福利厚生
■（生活設計支援）
積立年金保険、財形年金貯蓄、積立貯蓄、社員持株会、各種社会保険等
■（子育て・介護支援）
産前産後休業、育児休業、介護休業、短時間勤務制度等
■（住居支援）
社宅、独身寮、住宅財形貯蓄など
■研修
階層別研修（新入社員研修～3年目研修、マネジメント研修、役職者研修）、メンター制度、経営人材育成研修、部門主催研修、キャリアプランセミナー、通信教育等
積立年金保険、財形年金貯蓄、積立貯蓄、社員持株会、各種社会保険等
■（子育て・介護支援）
産前産後休業、育児休業、介護休業、短時間勤務制度等
■（住居支援）
社宅、独身寮、住宅財形貯蓄など
■研修
階層別研修（新入社員研修～3年目研修、マネジメント研修、役職者研修）、メンター制度、経営人材育成研修、部門主催研修、キャリアプランセミナー、通信教育等
福利厚生 補足
【福利厚生・手当を加味した年収モデル（参考情報）】
当社の住宅関連制度生活イメージの参考例です。
※下記は、制度のイメージをお伝えするための一例であり、実際の金額・条件は個人により異なります。
※社宅に入居されない場合には、住宅手当の支給対象となります。
モデルケース
◆◆ 35歳・本社勤務・東京23区居住／想定年収：500万円 ◆◆
● 家族社宅のケース
・家族社宅上限家賃：18万円／月（自己負担率2割：約3.6万円）
→想定年収500万円ですが、実質年収：約670万円相当
※上限家賃は居住エリアにより異なります。
※自己負担率は年齢により異なります。
※家族社宅の他、独身単身社宅もございます。（家賃上限は上記と異なります）
● 住宅手当のケース
・住宅手当：5万円／月 ※年額60万円
→想定年収500万円に上記住宅手当が加算されます（年収は約560万円）
※住宅手当は、居住地域や名義（自己・他者）により金額が異なります。
・上記住宅関連制度の他、扶養するお子様一人当たりに「子ども手当」が支給されます。
（年齢に応じて2.6～3.3万円を支給 ※24歳未満まで対象）
当社の住宅関連制度生活イメージの参考例です。
※下記は、制度のイメージをお伝えするための一例であり、実際の金額・条件は個人により異なります。
※社宅に入居されない場合には、住宅手当の支給対象となります。
モデルケース
◆◆ 35歳・本社勤務・東京23区居住／想定年収：500万円 ◆◆
● 家族社宅のケース
・家族社宅上限家賃：18万円／月（自己負担率2割：約3.6万円）
→想定年収500万円ですが、実質年収：約670万円相当
※上限家賃は居住エリアにより異なります。
※自己負担率は年齢により異なります。
※家族社宅の他、独身単身社宅もございます。（家賃上限は上記と異なります）
● 住宅手当のケース
・住宅手当：5万円／月 ※年額60万円
→想定年収500万円に上記住宅手当が加算されます（年収は約560万円）
※住宅手当は、居住地域や名義（自己・他者）により金額が異なります。
・上記住宅関連制度の他、扶養するお子様一人当たりに「子ども手当」が支給されます。
（年齢に応じて2.6～3.3万円を支給 ※24歳未満まで対象）
退職金
確定給付企業年金制度（ポイント制）、確定拠出年金制度 有
社会保険
雇用保険、厚生年金保険、健康保険、労災保険、各種団体保険
雇用形態
無期正社員
勤務地
リチウム電池材料部
固体電解質の技術営業担当【RIC24】
求人カテゴリー
企画・渉外
勤務地
千葉県袖ケ浦市上泉1280
※受動喫煙対策（有）禁煙 屋内喫煙所あり
※勤務地の変更可能性の有無：有
会社の定める事業所・出向先での就業を命ずることがある
※受動喫煙対策（有）禁煙 屋内喫煙所あり
※勤務地の変更可能性の有無：有
会社の定める事業所・出向先での就業を命ずることがある
組織ミッション
＜部のミッション＞
■出光興産の次世代事業創出
当部は、EVのキーデバイスとなる次世代電池（全固体リチウムイオン電池）の主要素材に用いられる固体電解質の開発を進め、市場投入を目指しています。
■目指すは全固体リチウムイオン電池素材の開発・事業化
これまでの事業展開から得た技術ノウハウとして、石油精製で蓄積してきた硫化水素のハンドリング技術や石油化学製品への応用技術が当社の強みです。全固体リチウムイオン電池の実用化・量産が急がれており、特にEV関連のマーケットは拡大予測されており、安全性・耐久性・航続距離の向上に応えられる電池材料の研究開発を実施しています。
＜固体電解質：素材としての強み、製造技術の強み＞
私たちは1990年代から硫化リチウムの研究開発に取り組んできました。その後EV向けにターゲットを絞って、研究開発を進めてきました。硫化物系固体電解質の特許保有数は、業界トップレベルです。そして他社に真似できない、柔らかい固体電解質の開発に成功しています。原料ハンドリング技術や、製造技術にも強みを持っていることから、世界初の市販車搭載のEV用全固体電池向け固体電解質の実用化を期待されています。
研究開発から、量産まで一気通貫で対応できること、鉱山の権益獲得から水酸化リチウムの調達、製油所からの副産物である硫黄成分を合わせて、硫化リチウムの精製、超微粒子の取り扱い技術、高純度製造技術で、他社の追随を許さない総合力で固体電解質の量産を実現させます。
■出光興産の次世代事業創出
当部は、EVのキーデバイスとなる次世代電池（全固体リチウムイオン電池）の主要素材に用いられる固体電解質の開発を進め、市場投入を目指しています。
■目指すは全固体リチウムイオン電池素材の開発・事業化
これまでの事業展開から得た技術ノウハウとして、石油精製で蓄積してきた硫化水素のハンドリング技術や石油化学製品への応用技術が当社の強みです。全固体リチウムイオン電池の実用化・量産が急がれており、特にEV関連のマーケットは拡大予測されており、安全性・耐久性・航続距離の向上に応えられる電池材料の研究開発を実施しています。
＜固体電解質：素材としての強み、製造技術の強み＞
私たちは1990年代から硫化リチウムの研究開発に取り組んできました。その後EV向けにターゲットを絞って、研究開発を進めてきました。硫化物系固体電解質の特許保有数は、業界トップレベルです。そして他社に真似できない、柔らかい固体電解質の開発に成功しています。原料ハンドリング技術や、製造技術にも強みを持っていることから、世界初の市販車搭載のEV用全固体電池向け固体電解質の実用化を期待されています。
研究開発から、量産まで一気通貫で対応できること、鉱山の権益獲得から水酸化リチウムの調達、製油所からの副産物である硫黄成分を合わせて、硫化リチウムの精製、超微粒子の取り扱い技術、高純度製造技術で、他社の追随を許さない総合力で固体電解質の量産を実現させます。
職務内容
■担当業務
・取組先窓口
・各種会議の設定
・見積書作成
・債権管理等
・マーケティング業務（戦略策定、契約締結等）
※固体電解質 (SE) の事業化までの長期視点での計画策定、ローリング、実行旗振り役を担っていただきます。
具体的には、事業化戦略のパートナーリングとして、マーケティング戦略策定と取組先対応を遂行して頂き、
取組先（自動車および電池メーカー等）との交渉の窓口を担っていただきます。
・取組先窓口
・各種会議の設定
・見積書作成
・債権管理等
・マーケティング業務（戦略策定、契約締結等）
※固体電解質 (SE) の事業化までの長期視点での計画策定、ローリング、実行旗振り役を担っていただきます。
具体的には、事業化戦略のパートナーリングとして、マーケティング戦略策定と取組先対応を遂行して頂き、
取組先（自動車および電池メーカー等）との交渉の窓口を担っていただきます。
特徴・魅力
＜次世代のエネルギー開発への挑戦＞
リチウムイオン電池向けの電解質として現在は液体（有機溶媒）が使用されていますが、この電解液を固体電解質にするという挑戦をしています。今後ますますのニーズが見込まれているリチウムイオン電池はEVのみならず産業機械などの汎用性も高い一方で、安全性やエネルギー密度などに課題があります。全固体リチウムイオン電池の実現はこの課題を克服できる可能性があり、弊社が手掛けた技術が社会で広く使われる社会に貢献していくことを目指しています。
＜TOYOTAと協業を開始＞
まずは、共同でオンサイトチームを立ち上げ、両社の持っている強みをワンチームで活かしながら開発を進めます。量産技術やサプライチェーン構築の共同化、2027-28年にバッテリーEVで実用化、その後の量産を目指します。
リチウムイオン電池向けの電解質として現在は液体（有機溶媒）が使用されていますが、この電解液を固体電解質にするという挑戦をしています。今後ますますのニーズが見込まれているリチウムイオン電池はEVのみならず産業機械などの汎用性も高い一方で、安全性やエネルギー密度などに課題があります。全固体リチウムイオン電池の実現はこの課題を克服できる可能性があり、弊社が手掛けた技術が社会で広く使われる社会に貢献していくことを目指しています。
＜TOYOTAと協業を開始＞
まずは、共同でオンサイトチームを立ち上げ、両社の持っている強みをワンチームで活かしながら開発を進めます。量産技術やサプライチェーン構築の共同化、2027-28年にバッテリーEVで実用化、その後の量産を目指します。
募集要件
下記の専門知識、能力、実務経験を有している方を募集します。
【必須要件】
・技術営業の経験（技術領域での交渉や契約経験、戦略策定）
・英語でのビジネス経験（TOEIC650点以上）
【歓迎要件】
・新規ビジネスの事業化に関する経験（マーケティング業務）
・電池、無機材料に関する知識
・直売における営業の経験
【必須要件】
・技術営業の経験（技術領域での交渉や契約経験、戦略策定）
・英語でのビジネス経験（TOEIC650点以上）
【歓迎要件】
・新規ビジネスの事業化に関する経験（マーケティング業務）
・電池、無機材料に関する知識
・直売における営業の経験
就業時間
8:45～17:15（うち休憩時間 12:00～13:00）
※フレックス制度有
※フレックス制度有
年収
530万円～720万円
※経験、能力を考慮の上、規定により決定します。
※経験、能力を考慮の上、規定により決定します。
月給
310,000円～440,000円
時間外労働手当
休日又は深夜労働に対して支払われる割増賃金率
・所定時間外 30％
・休日 35％
※ただし、所定時間外、及び休日の勤務時間数の合計が月60時間を超える場合、その超過時
間については50％
・深夜 40％
・所定時間外 30％
・休日 35％
※ただし、所定時間外、及び休日の勤務時間数の合計が月60時間を超える場合、その超過時
間については50％
・深夜 40％
賞与／昇給
■賞与：年2回（6⽉、12⽉）
■昇給：年1回（7⽉）
■昇給：年1回（7⽉）
休日・休暇
年間休日：124日 年間有給休暇：15～21日（入社時期、勤続年数により付与日数は異なります。）
休⽇休暇形態:完全週休2⽇制(⼟⽇祝⽇)、創業記念⽇、年末年始、他
休⽇休暇形態:完全週休2⽇制(⼟⽇祝⽇)、創業記念⽇、年末年始、他
試用期間
有 （期間6ヶ月）
諸手当
子ども手当、住宅手当、通勤手当、時間外勤務手当等（ただし、役職者の場合は子ども手 当、時間外勤務手当は対象外）
福利厚生
■（生活設計支援）
積立年金保険、財形年金貯蓄、積立貯蓄、社員持株会、各種社会保険等
■（子育て・介護支援）
産前産後休業、育児休業、介護休業、短時間勤務制度等
■（住居支援）
社宅、独身寮、住宅財形貯蓄など
■研修
階層別研修（新入社員研修～3年目研修、マネジメント研修、役職者研修）、メンター制度、経営人材育成研修、部門主催研修、キャリアプランセミナー、通信教育等
積立年金保険、財形年金貯蓄、積立貯蓄、社員持株会、各種社会保険等
■（子育て・介護支援）
産前産後休業、育児休業、介護休業、短時間勤務制度等
■（住居支援）
社宅、独身寮、住宅財形貯蓄など
■研修
階層別研修（新入社員研修～3年目研修、マネジメント研修、役職者研修）、メンター制度、経営人材育成研修、部門主催研修、キャリアプランセミナー、通信教育等
福利厚生 補足
【福利厚生・手当を加味した年収モデル（参考情報）】
当社の住宅関連制度生活イメージの参考例です。
※下記は、制度のイメージをお伝えするための一例であり、実際の金額・条件は個人により異なります。
※社宅に入居されない場合には、住宅手当の支給対象となります。
モデルケース
◆◆ 35歳・本社勤務・東京23区居住／想定年収：500万円 ◆◆
● 家族社宅のケース
・家族社宅上限家賃：18万円／月（自己負担率2割：約3.6万円）
→想定年収500万円ですが、実質年収：約670万円相当
※上限家賃は居住エリアにより異なります。
※自己負担率は年齢により異なります。
※家族社宅の他、独身単身社宅もございます。（家賃上限は上記と異なります）
● 住宅手当のケース
・住宅手当：5万円／月 ※年額60万円
→想定年収500万円に上記住宅手当が加算されます（年収は約560万円）
※住宅手当は、居住地域や名義（自己・他者）により金額が異なります。
・上記住宅関連制度の他、扶養するお子様一人当たりに「子ども手当」が支給されます。
（年齢に応じて2.6～3.3万円を支給 ※24歳未満まで対象）
当社の住宅関連制度生活イメージの参考例です。
※下記は、制度のイメージをお伝えするための一例であり、実際の金額・条件は個人により異なります。
※社宅に入居されない場合には、住宅手当の支給対象となります。
モデルケース
◆◆ 35歳・本社勤務・東京23区居住／想定年収：500万円 ◆◆
● 家族社宅のケース
・家族社宅上限家賃：18万円／月（自己負担率2割：約3.6万円）
→想定年収500万円ですが、実質年収：約670万円相当
※上限家賃は居住エリアにより異なります。
※自己負担率は年齢により異なります。
※家族社宅の他、独身単身社宅もございます。（家賃上限は上記と異なります）
● 住宅手当のケース
・住宅手当：5万円／月 ※年額60万円
→想定年収500万円に上記住宅手当が加算されます（年収は約560万円）
※住宅手当は、居住地域や名義（自己・他者）により金額が異なります。
・上記住宅関連制度の他、扶養するお子様一人当たりに「子ども手当」が支給されます。
（年齢に応じて2.6～3.3万円を支給 ※24歳未満まで対象）
退職金
確定給付企業年金制度（ポイント制）、確定拠出年金制度 有
社会保険
雇用保険、厚生年金保険、健康保険、労災保険、各種団体保険
雇用形態
無期正社員
勤務地
リチウム電池材料部