デジタルイノベーション部（新規事業開発）
求人カテゴリー
本社
雇用形態①
正社員
仕事内容
■背景
・当部のミッションは、デジタル技術を駆使した顧客起点での新商品、新規業務、新規ビジネスの企画・推進を加速することです。
・次期中期経営計画達成に向け投資を行うとともに、事業シナジーや新しいビジネスを加速度的にスケールさせるため、やる気・スキル・経験をお持ちの方と新しいビジネスを共に築きたいと考えています。
■当部環境の魅力
①複数の既存事業によって磨かれた当社の強みを活用した幅広い事業開発が可能です。
（強み：70年の歴史で培った与信ノウハウ、加盟店ネットワーク（約90万店）、みずほ銀行・イオン・楽天など大型経済圏との連携など）
②発展途上の組織だからこそ、ご自身のスキル・経験をフルに発揮いただきやすい環境です。
■業務内容：
・デジタル技術を活用した新規事業開発（アイデア段階から事業化推進までの0→1を生み出すプロセス全般）
・デジタル技術を活用した事業部門の新商品・新サービス開発の企画業務の支援
・スタートアップ企業との協業・投資（オープンイノベーションを通じた事業シナジー協創）
・当部のミッションは、デジタル技術を駆使した顧客起点での新商品、新規業務、新規ビジネスの企画・推進を加速することです。
・次期中期経営計画達成に向け投資を行うとともに、事業シナジーや新しいビジネスを加速度的にスケールさせるため、やる気・スキル・経験をお持ちの方と新しいビジネスを共に築きたいと考えています。
■当部環境の魅力
①複数の既存事業によって磨かれた当社の強みを活用した幅広い事業開発が可能です。
（強み：70年の歴史で培った与信ノウハウ、加盟店ネットワーク（約90万店）、みずほ銀行・イオン・楽天など大型経済圏との連携など）
②発展途上の組織だからこそ、ご自身のスキル・経験をフルに発揮いただきやすい環境です。
■業務内容：
・デジタル技術を活用した新規事業開発（アイデア段階から事業化推進までの0→1を生み出すプロセス全般）
・デジタル技術を活用した事業部門の新商品・新サービス開発の企画業務の支援
・スタートアップ企業との協業・投資（オープンイノベーションを通じた事業シナジー協創）
応募条件
■管理監督者 ※給与テーブルに依拠せず、柔軟な対応も可
<必須①>
・一定のビジネス経験（10年以上）
<必須条件②> ※以下のいずれかの経験が必須です
・事業会社における新規事業開発の実現経験
・コンサルティング会社での新規事業開発の実現経験
・VC（CVC部門）または事業会社の投資部門（CVC）において、スタートアップへのバリューアップを実現した経験
<歓迎>
・金融または決済関連の業務経験あり
※積極採用中：30代半ば～50代前半
■非管理監督者（事業開発経験者）※給与テーブルに依拠せず、柔軟な対応も可
<必須①>
・一定のビジネス経験（3年以上）
・新規事業開発に対して積極的に取り組む姿勢をお持ちの方
<必須条件②>※以下のいずれかの経験が必須です
・事業会社（スタートアップ含む）での新規事業開発・事業企画経験あり
（アイデア立案からPoCの設計、事業の立ち上げに至るプロセスをリードまたはメンバーとして推進した経験）
・コンサルティング会社での新規事業開発の支援経験あり
・VC、事業会社投資部門のいずれかでのスタートアップへの投資経験あり
<歓迎>
・金融または決済関連の業務経験あり
※積極採用中：30代～40代
■非管理監督者
<必須>
・一定のビジネス経験（3年以上）
・デジタル領域に対して積極的に取り組む姿勢をお持ちの方
<歓迎>
・事業会社（スタートアップ含む）での新規事業開発・事業企画経験あり
（アイデアの立案からPoCの設計、事業の立ち上げに至るプロセスをリードまたはメンバーとして推進した経験）
・コンサルティング会社での新規事業開発の支援経験あり
・VC、事業会社投資部門のいずれかでのスタートアップへの投資経験あり
・金融または決済関連の業務経験あり
※積極採用中：20代～30代半ば
<必須①>
・一定のビジネス経験（10年以上）
<必須条件②> ※以下のいずれかの経験が必須です
・事業会社における新規事業開発の実現経験
・コンサルティング会社での新規事業開発の実現経験
・VC（CVC部門）または事業会社の投資部門（CVC）において、スタートアップへのバリューアップを実現した経験
<歓迎>
・金融または決済関連の業務経験あり
※積極採用中：30代半ば～50代前半
■非管理監督者（事業開発経験者）※給与テーブルに依拠せず、柔軟な対応も可
<必須①>
・一定のビジネス経験（3年以上）
・新規事業開発に対して積極的に取り組む姿勢をお持ちの方
<必須条件②>※以下のいずれかの経験が必須です
・事業会社（スタートアップ含む）での新規事業開発・事業企画経験あり
（アイデア立案からPoCの設計、事業の立ち上げに至るプロセスをリードまたはメンバーとして推進した経験）
・コンサルティング会社での新規事業開発の支援経験あり
・VC、事業会社投資部門のいずれかでのスタートアップへの投資経験あり
<歓迎>
・金融または決済関連の業務経験あり
※積極採用中：30代～40代
■非管理監督者
<必須>
・一定のビジネス経験（3年以上）
・デジタル領域に対して積極的に取り組む姿勢をお持ちの方
<歓迎>
・事業会社（スタートアップ含む）での新規事業開発・事業企画経験あり
（アイデアの立案からPoCの設計、事業の立ち上げに至るプロセスをリードまたはメンバーとして推進した経験）
・コンサルティング会社での新規事業開発の支援経験あり
・VC、事業会社投資部門のいずれかでのスタートアップへの投資経験あり
・金融または決済関連の業務経験あり
※積極採用中：20代～30代半ば
勤務時間
9:20～17:45（平均残業時間：15時間/月）
勤務地
東京本社
（〒102-8503 東京都千代田区麹町５―２―１）
（〒102-8503 東京都千代田区麹町５―２―１）
給与情報②
■正社員 賞与：年2回・昇給：年1回
①職位 ：主任、課長代理
理論年収：540～800万円 ※残業代支給あり
基本給 ：274,000～387,400円
②職位 ：部長代理
理論年収：900万～960万円 ※残業代支給なし（管理監督者層のため）
基本給 ：536,900～566,700円
※ご本人の適性と能力によって、選考を通じて、年俸制（正社員）をご提案する可能性もございます。
■正社員（年俸制）賞与：年1回・昇給：年1回
既存の職階にとらわれない専門性という付加価値に対する報酬制度にて合意した額を年俸として支給
年収 ：合意した金額
基本給：年収×70％÷12カ月
賞与 ：賞与30％(2年目以降は評価によって0～60％に変動)
①職位 ：主任、課長代理
理論年収：540～800万円 ※残業代支給あり
基本給 ：274,000～387,400円
②職位 ：部長代理
理論年収：900万～960万円 ※残業代支給なし（管理監督者層のため）
基本給 ：536,900～566,700円
※ご本人の適性と能力によって、選考を通じて、年俸制（正社員）をご提案する可能性もございます。
■正社員（年俸制）賞与：年1回・昇給：年1回
既存の職階にとらわれない専門性という付加価値に対する報酬制度にて合意した額を年俸として支給
年収 ：合意した金額
基本給：年収×70％÷12カ月
賞与 ：賞与30％(2年目以降は評価によって0～60％に変動)
諸手当
■通勤手当（5万円／月を上限として、実費全額支給）残業手当（但し、管理監督者として採用の場合はなし）
■住宅補助（世帯主または単身世帯である全ての正社員が対象 ※社内規定に基づく支給条件あり）
■住宅補助（世帯主または単身世帯である全ての正社員が対象 ※社内規定に基づく支給条件あり）
休日・休暇
■年間休日122日（過去年実績）
完全週休二日(土日) 祝日 慶弔休暇 年末年始 夏期休暇 有給休暇 産前産後休暇 育児休業制度 介護休職制度
完全週休二日(土日) 祝日 慶弔休暇 年末年始 夏期休暇 有給休暇 産前産後休暇 育児休業制度 介護休職制度
福利厚生
■各種保険
社員持株会 財形貯蓄制度 慶弔金 福利厚生サービス
健康保険 厚生年金 雇用保険 労災保険
■出生／子育て支援
産休育休制度、時短勤務制度、早期復職制度、休暇前面談／復職前面談、出生支援制度
※育休取得率：男女ともに100％
※育児時短：子供が小学校6年生になるまで所定労働時間を最短5時間30分に短縮が可能です。
■プライム休暇（旧夏季休暇制度）
特別休暇3日間＋有給休暇2日間を連続で使用し、土日と併せて9日間の連続休暇を取得できる制度です。
年に1回、4月～3月の間で全社員が取得することが可能です。
■仕事と介護の両立支援
介護休職、時短勤務／短日勤務、所定時間外勤務の免除、時間外勤務の制限
■キャリア支援
自己申告制度、社内公募制度、キャリアサポート面談、継続勤務支援制度
社員持株会 財形貯蓄制度 慶弔金 福利厚生サービス
健康保険 厚生年金 雇用保険 労災保険
■出生／子育て支援
産休育休制度、時短勤務制度、早期復職制度、休暇前面談／復職前面談、出生支援制度
※育休取得率：男女ともに100％
※育児時短：子供が小学校6年生になるまで所定労働時間を最短5時間30分に短縮が可能です。
■プライム休暇（旧夏季休暇制度）
特別休暇3日間＋有給休暇2日間を連続で使用し、土日と併せて9日間の連続休暇を取得できる制度です。
年に1回、4月～3月の間で全社員が取得することが可能です。
■仕事と介護の両立支援
介護休職、時短勤務／短日勤務、所定時間外勤務の免除、時間外勤務の制限
■キャリア支援
自己申告制度、社内公募制度、キャリアサポート面談、継続勤務支援制度
勤務地
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