新規事業開発・デジタル戦略

総合職

東京

正社員

東京海上グループの海外事業において、関連部門およびグループ会社と協業し、テクノロジーやグローバルプラクティスを活用して、ビジネス・オペレーションの変革を企画・推進する役割を担っていただきます。本ポジションは、東京海上グループの海外事業におけるオペレーション変革をリードし、グローバル競争力を高める中核的な役割です。

東京海上グループのデジタル戦略の企画・立案・遂行および以下の業務を通じて、海外事業の生産性、顧客体験、ガバナンスの向上を実現します。
・保険業界におけるトランスフォーメーション取組みに関するトレンドの調査およびグループ内への発信
・グループ内におけるトランスフォーメーション取組みに関する以下の業務
-必要なフレームワークの調査・共有
-POC支援・実行支援
-実行メンバー・パートナー企業とのネットワーキング

なお、従事すべき業務の内容の変更範囲は、国内・海外営業（損害保険の引受など）、損害サービス（損害の調査・保険金の支払）、商品開発、営業支援、資産運用、情報システム、一般管理、海外事業などとする

・大企業がグローバルに行うトランスフォーメーションに関心と情熱を持っている方
・3年以上の保険業界または関連領域での業務改革経験、かつクロスボーダー案件の推進経験が望ましい。業界・経験のイメージは以下の通り。
<業界＞
・損害保険、再保険、生命保険、保険ブローカー
・インシュアテック/保険ITベンダー、
・コンサルティングファーム（戦略/オペレーション/テクノロジー）
・グローバルBPO/GBS
・クラウド/データ＆AI
＜経験＞
・TOM（ターゲットオペレーティングモデル）設計・実装
・BPR（業務改革）／プロセス標準化
・コアシステム刷新・ワークフロー導入の伴走経験
・大規模プロジェクトマネジメント（PMO）
・グローバルファシリテーション／チェンジマネジメント
・上記に類する経験

・既存のビジネスモデル・現場のカルチャーを真摯に学び、その上で、株主・経営者目線でビジネス・オペレーションの未来像を提示できる、誠実さ・論理的思考力・高い視座
・現地ネットワークの中に飛び込むことを厭わないフットワークの軽さ
・新しいことへの挑戦に喜びを感じるグロースマインドセット
・異なる価値観を持つ多くのステークホルダーを巻き込みながらプロジェクトを進めていくグローバルファシリテーション力
・英語力：以上を英語で実行する英語力。ビジネスレベル以上（海外拠点の経営層との会議・交渉をリードできるレベル）

東京海上ホールディングス株式会社　デジタル戦略部
※東京海上日動火災保険株式会社からの出向となります。

東京海上日動火災保険株式会社　本店
東京都千代田区大手町２－６－４　常盤橋タワー
JR・東京メトロ　東京駅日本橋口／東京メトロ・都営線　大手町駅B8a出口・日本橋駅A1出口／東京メトロ　三越前駅B2出口より徒歩１分

【26年3月以前】
総合職については、就業場所の変更範囲は国内外の各事業所とする。／各事業所において必要に応じて在宅勤務を命ずることがある
【26年4月以降】
就業の場所の変更範囲は、転居転勤に同意する場合については「国内外の各事業所」とし、転居転勤に同意しない場合については「本拠地から通勤が可能な各事業所」に限る。但し、転居転勤に同意する場合において、転居転勤の同意の範囲を「本拠地を含む一定の地域内」とした者は「本拠地を含む一定エリア内に属する各事業所」に限る。※本拠地：中長期的に生活拠点とし、キャリアを築いていきたい場所として設定した住所。/各事業所において必要に応じて在宅勤務を命ずることがある

想定年収460万円～1,500万円
月給制　月給 400,000円～800,000円
月給400,000円～ 基本給328,000円～　残業代72,180円(※)～/月等を含む

※法内残業20時間/月、法外残業12時間/月と仮定した場合の残業代
※役職に応じて企画業務型裁量労働制の場合あり。その場合１日あたりのみなし労働時間8時間54分とし、基本給並びに月ごとに想定される残業代を支払う。月の稼動日により残業代の金額は変動
※管理監督者として採用となる場合には、残業手当無
※上記給与とは別に、転居転勤に同意し、転居転勤が実現した場合には本拠地から赴任先までの距離に応じて、転居転勤サポート手当（100,000～134,000円／月）が支給されます。

09:00～17:00　所定労働時間07時間00分　休憩60分
残業：有
残業手当：有
企画業務型裁量労働制の場合のみなし労働時間：1日あたり8時間54分

会社規定に基づき支給

休日：毎週土曜日、日曜日、国民の祝日に関する法律で定めた祝日・休日など

休暇：所定の年次有給休暇（初年度13日（4～9月入社の場合）・6日（10～3月入社の場合）、次年度以降20日）、5日間特別連続休暇（年2回取得）、所定の特別有給休暇（結婚休暇、配偶者出産休暇など）、育児介護等休業・介護・看護休暇など

健康保険、厚生年金、雇用保険、労災保険

厚生施設、保養所/社員持株会制度/企業年金基金　他
寮・社宅：有　貸与にあたっては諸条件あり

有