新規事業開発・デジタル戦略

総合職

東京

正社員

災害激甚化、気候変動、都市インフラ老朽化、交通/物流網の弱体化、人口・担い手の減少などの避けられない複合的な社会課題や、デジタル・AI等に端を発した産業構造転換による、新たな施設・インフラ（データセンター、物流施設、再エネ等）の急増により、都市の再設計や最適化が急務となり、街づくり・都市開発は大きな転換期を迎えています。
東京海上グループがもつ経営資源や顧客基盤を活用しながら、様々な業界とのアライアンスも組合せ、都市の再設計や最適化、強靭化に資する新たな価値を作り出すことがミッションです。
・東京海上グループの新規事業・事業開発を担う組織の中で、保険ビジネスのプロフェッショナルはもちろん、様々なバックグラウンドと専門性をもつ多様なキャリア採用者とともに上記領域における当社の新たな価値提供の仮説を検証しながら、社内外のステークホルダーと広く協働して頂きます。

なお、従事すべき業務の内容の変更範囲は、国内・海外営業（損害保険の引受など）、損害サービス（損害の調査・保険金の支払）、商品開発、営業支援、資産運用、情報システム、一般管理、海外事業などとする。

・街づくり・都市開発の中でも、特に防災減災・エネルギー・モビリティ及び都市インフラの分野において、東京海上グループが保有する各分野のリスクマネジメントの知見やリスクデータと、建設コンサルタント等が保有する工学的な技術力等との融合による価値創出をリードして頂きます。
公共、民間、官民連携の市場に対して、戦略策定～サービス企画・実証～展開まで一気通貫で行う等、市場創造を牽引頂きます。
・東京海上の様々なグループ企業との連携や、他業界企業とのアライアンス、スタートアップとの共創等も駆使しながら、これまでの保険会社の範疇にとらわれずに、新たなビジネスをデザインする事業開発ポジションです。

なお、従事すべき業務の内容の変更範囲は、国内・海外営業（損害保険の引受など）、損害サービス（損害の調査・保険金の支払）、商品開発、営業支援、資産運用、情報システム、一般管理、海外事業などとします。

・多くのステークホルダーを巻き込み、プロジェクトをリードする行動力のある方
・都市・地域の課題解決や未来を創出する意欲のある方
・高いゴールを自ら掲げ、失敗することを恐れずに挑戦できる方
・自ら新規プロジェクトを開拓していく意欲を持っている方
・ステークホルダーの利害を理解し、合意形成を図れる方

（いずれかの条件）
・ゼネコン、設計事務所、建設コンサル、不動産デベロッパー等で大規模再開発、データセンタ、物流施設、再エネ施設、半導体工場等のアセット開発、公共の各種インフラ開発・保全等をリードした経験（3～5年以上）
・建築、土木、インフラ、不動産分野でアライアンスによる新規事業開発や1→10の事業スケールをリードした経験（3～5年程度）
・PPP/PFI分野（道路、水道、公園、河川、その他）で、事業開発をリードした経験（3～5年程度）

・一級建築士、技術士（建設部門等）、不動産鑑定士、再開発プランナー、証券化マスター
・建築、土木、インフラ系のITソリューションの企画・開発経験

東京海上ホールディングス株式会社　ビジネスデザイン部
※東京海上日動火災保険株式会社からの出向となります。

東京海上日動火災保険株式会社　本店
東京都千代田区大手町２－６－４　常盤橋タワー
JR・東京メトロ　東京駅日本橋口／東京メトロ・都営線　大手町駅B8a出口・日本橋駅A1出口／東京メトロ　三越前駅B2出口より徒歩１分

総合職については、就業場所の変更範囲は国内外の各事業所とする。／各事業所において必要に応じて在宅勤務を命ずることがある。

想定年収740万円～1,500万円
月給制　月給 400,000円～800,000円
月給400,000円～ 基本給328,000円～　残業代72,180円(※)～/月等を含む

※法内残業20時間/月、法外残業12時間/月と仮定した場合の残業代
※役職に応じて企画業務型裁量労働制の場合あり。その場合１日あたりのみなし労働時間8時間58分とし、基本給並びに月ごとに想定される残業代を支払う。月の稼動日により残業代の金額は変動
※管理監督者として採用となる場合には、残業手当無

09:00～17:00　所定労働時間07時間00分　休憩60分
残業：有
残業手当：有
企画業務型裁量労働制の場合のみなし労働時間：1日あたり8時間54分

会社規定に基づき支給

年間 123日
完全週休２日制(土・日)
祝日
年末年始
（内訳）
その他（5日間の特別連続休暇（年2回））
有給休暇　入社直後6日 最高付与日数60日 (※)
育児休業制度、介護休業制度、その他リフレッシュ休暇など各種特別休暇あり

（※）有給休暇について
その年の3月31日以前から在職の者……20日
4月1日から9月30日までに入社の者……初年度13日、次年度以降20日
10月1日から翌年3月31日までに入社の者……初年度6日、次年度以降20日
最高付与日数　60日

健康保険、厚生年金、雇用保険、労災保険

厚生施設、保養所/社員持株会制度/企業年金基金　他
寮・社宅：有　貸与にあたっては諸条件あり

有