新規事業開発・デジタル戦略

総合職

東京

正社員

・国や自治体が推進するスマートシティ関連事業（スーパーシティ、デジタル田園都市国家構想等）において、様々なリスクソリューションやアライアンス先を活用した上流からのコンサルティングサービスの企画・提案や、採択事業のプロジェクトマネジメントを担って頂きます。
・東京海上グループのデジタル戦略を担う組織の中で、保険ビジネスのプロフェッショナルはもちろん、様々なバックグラウンドと専門性をもつ多様なキャリア採用者とともにスマートシティ領域における当社の新たな価値提供の仮説を検証しながら、社内外のステークホルダーと広く協働して頂きます。
・スマートシティを起点に街づくりプロセスが再設計される中で、東京海上グループがもつ経営資源や顧客基盤を活用しながら、これまでになかった新しい価値を作り出すことがミッションです。

・各省庁や自治体スマートシティに係る国家プロジェクト、デジタル田園都市国家構想、自治体プロポーザル等に対して、東京海上グループの各種リスクソリューション（防災、モビリティ、ヘルスケア、サイバー等やアライアンス先のスマートサービスを活用した企画提案を行い、公募に採択された際は、実証・実装までのプロジェクトマネジメントを一気通貫でリードして頂きます。
・社内のソリューション開発チームや、グループのリスクコンサルティング企業とも協同しながら、これまでの保険会社の範疇にとらわれずに、スマートシティの上流からのコンサルティングサービスや、ソリューション提供モデルの戦略企画、実行等も担って頂く事業開発ポジションです。
（ソリューション提供モデルはBtoG、BtoB、BtoGtoC等様々なパターンがあり得ます）

なお、従事すべき業務の内容の変更範囲は、国内・海外営業（損害保険の引受など）、損害サービス（損害の調査・保険金の支払）、商品開発、営業支援、資産運用、情報システム、一般管理、海外事業などとします。

・多くのステークホルダーを巻き込み、プロジェクトをリードする行動力のある方
・自ら新規プロジェクトを開拓していく意欲を持っている方
・官民連携を通じて、地域の課題解決や未来を創出する意欲のある方
・ステークホルダーの利害を理解し、合意形成を図れる方
・失敗することを恐れずに挑戦できる方

（いずれかの条件）
・国家プロジェクト（内閣府等）、自治体プロポーザル等に対し、主要企業として提案から採択までをリードした経験（3～5年程度）
・国家プロジェクト（内閣府等）、自治体プロポーザル業務等のプロジェクトマネジメントやPMOの経験（3～5年程度）
・コンサルティングファーム、シンクタンク、大手SI、都市計画コンサル等での業務経験（3～5年程度）

・ITソリューション（データ連携基盤、各種アプリ等）の企画・開発経験
・サイバーセキュリティやプライバシーリスクに関するコンサルティング経験

東京海上ホールディングス株式会社　ビジネスデザイン部
※東京海上日動火災保険株式会社からの出向となります。

東京海上日動火災保険株式会社　本店
東京都千代田区大手町２－６－４　常盤橋タワー
JR・東京メトロ　東京駅日本橋口／東京メトロ・都営線　大手町駅B8a出口・日本橋駅A1出口／東京メトロ　三越前駅B2出口より徒歩１分

総合職については、就業場所の変更範囲は国内外の各事業所とする。／各事業所において必要に応じて在宅勤務を命ずることがある。

想定年収740万円～1,500万円
月給制　月給 400,000円～800,000円
月給400,000円～ 基本給328,000円～　残業代72,180円(※)～/月等を含む

※法内残業20時間/月、法外残業12時間/月と仮定した場合の残業代
※役職に応じて企画業務型裁量労働制の場合あり。その場合１日あたりのみなし労働時間8時間58分とし、基本給並びに月ごとに想定される残業代を支払う。月の稼動日により残業代の金額は変動
※管理監督者として採用となる場合には、残業手当無

09:00～17:00　所定労働時間07時間00分　休憩60分
残業：有
残業手当：有
企画業務型裁量労働制の場合のみなし労働時間：1日あたり8時間58分

会社規定に基づき支給

年間 123日
完全週休２日制(土・日)
祝日
年末年始
（内訳）
その他（5日間の特別連続休暇（年2回））
有給休暇　入社直後6日 最高付与日数60日 (※)
育児休業制度、介護休業制度、その他リフレッシュ休暇など各種特別休暇あり

（※）有給休暇について
その年の3月31日以前から在職の者……20日
4月1日から9月30日までに入社の者……初年度13日、次年度以降20日
10月1日から翌年3月31日までに入社の者……初年度6日、次年度以降20日
最高付与日数　60日

健康保険、厚生年金、雇用保険、労災保険

厚生施設、保養所/社員持株会制度/企業年金基金　他
寮・社宅：有　貸与にあたっては諸条件あり

有