ビジネスマーケティング本部

基幹職

サービス・事業企画、マーケティング

【配属部署】
BM事業開発部　商品企画４Gもしくは営業推進2G

商品企画1G（7名）：大企業/中堅企業向け戦略策定・管理・見直し。同商品サービスの企画開発・改廃。
商品企画2G（7名）：他社差別化および売上に寄与するパートナー企業との開発。カード売上増、カード外の新たなマネタイズ創出に資する非金融サービス・事業開発。
商品企画3G（7名）：SME向け戦略策定・管理・見直し。SME向け商品サービスの企画開発・改廃
商品企画4G（11名）：非対面決済(カード・口振・デジタルサービス等)の戦略企画・商品開発。新規決済代行サービス（口振・コンビニ収納等）の責任所管。各種案件の企画開発
営業推進1G（8名）：大企業/中堅企業向け商品の営業推進。既存商品の管理、業務運用。
営業推進2G：法人決済の「業務の効率化・デジタル化・安定化。既存トランザクション商品・システムのレベルアップ、各種案件の企画開発。
マーケティングG（9名）：カードの全領域における獲得強化・売上拡大に向けた企画推進

三井住友カードのビジネスマーケティング本部では、非対面決済も注力分野として位置付け、カード・口座振替それぞれトップシェアにて事業展開しています。
今後、カードだけにとどまらない口振・コンビニ収納・BtoB決済等の幅広い決済ラインナップに加え、stera・Olive・Trunkで培った先進性を活かしたデジタルサービスも投入強化していきます。
本ポジションでは、新たな非対面決済の事業戦略企画や新商品開発を中心に業務を担っていただきます。

【職務内容】
・マーケット調査、競合分析、最新技術調査
・新商品・サービスの企画、業務要件定義、社内システム部門やシステムベンダーとの各種調整
・既存商品・サービスのシステム基盤強化・レベルアップ

【商材紹介】
・決済代行サービス
https://www.smbc-card.com/business/collection/index.jsp
・ファクタリングサービス（債権保証）
https://www.smbc-card.com/business/factoring_security/index.jsp

【本ポジションの魅力】
・マーケットリーダーとしての強みと、stera・Olive・Trunk等で培ったデジタル化の強みを掛け合わせ、三井住友カードだからこそ可能なダイナミックな業務取組が可能です。
・新規事業や新商品のマーケット調査から企画立案・システム開発・マーケティングに至るまで、各メンバーとチームアップしながら、一気通貫にプロジェクト関与することができます。

【募集背景】
三井住友カードでは非対面決済領域を注力分野と位置付け、各種決済とデジタル機能を融合させた新サービスを積極投入中です。ついては、非対面決済やDX化の知見・経験や、新規ビジネスを創造する意欲をお持ちの方のキャリア採用に注力しています。

【必須条件】（いずれかに該当する方）
■市場調査～要件定義～商品・サービスリリースまで一連の商品・サービス企画開発経験
■SaaSなどBtoB領域の事業開発・システム開発経験
■新規事業立案経験

【歓迎条件】
■企業間取引に関するサービス提供に携わった経験
■銀行のトランザクションビジネスに携わった経験

・（原則）週休2日制（土・日）
・祝日
・年末年始（12月30日～1月3日）
・有給休暇
-初年度、最高14日（入社日に応じて変動）
-次年度以降、勤続満5年未満18日・満5年以上20日
・特別休暇（慶弔休暇・子の看護等休暇・介護休暇・リフレッシュ休暇など）

・想定年収：600万円～1,300万円
・賃金形態：月給制
・月額基本給：300,000円～770,000円
・賞与：年2回（6月・12月）
・所定時間外労働：有（別途、残業時間に応じて時間外手当を支給）
※管理監督者に該当する場合は、時間外手当の支給対象外

・雇用形態：正社員（試用期間なし）
・社会保険：健康保険・厚生年金保険・雇用保険・労災保険
・給与更改：年1回（7月）
・通勤手当：会社規定に基づき支給
・退職金：有（確定給付企業年金・確定拠出年金・退職一時金）
・家賃補給金制度：有（会社が定める基準を満たす場合に支給）
・労働組合：有（ユニオンショップ協定締結）　など

・所定労働時間：7時間30分（休憩60分）
・フレックスタイム制：有（コアタイムなし）

書類選考→面接（2回）→内定

※内定後~入社前に在籍確認のため以下書類をご提出頂きます。
①最終学歴にあたる出身校の卒業証明書（原本）
②直近お勤め先の在籍証明書（原本）
③源泉徴収票（原本）又は直近一カ月の給与明細写し

正規雇用採用者のキャリア採用比率は以下の通りです。
2022年度　44%
2023年度　70％
2024年度　52％
最終更新日：2025年4月1日