マーチャントビジネス本部

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正社員

#6 マーケティング

「誰に、どの価値を、どう届けるか」から設計し、事業の成長をつくるマーケティングです。

三井住友カードは、国内有数の決済基盤を活用し、加盟店の事業成長を支える多様な決済・DXソリューションを展開しています。今後の成長に向けて、個別の営業活動だけに頼らず、市場・業界ごとの課題を起点に、見込み顧客との接点から商談創出までを再現性のある仕組みに変えていきます。

本ポジションでは、加盟店向け決済サービスの市場・顧客分析、価値訴求の設計、Go-to-Market戦略、需要創出施策までを一貫して担当します。広告運用や施策実行だけに閉じず、営業・商品企画・データ分析等と連携しながら、事業戦略と営業成果をつなぐ役割です。決済領域の知識は入社後に習得いただけます。

【ミッション】
狙う市場と顧客、届ける価値を明確にし、商談創出と事業成長を生み出す再現性のあるGo-to-Marketモデルを構築する

【主な業務内容】
・市場、競合、業界構造、顧客課題の調査・分析
・注力業界・顧客セグメントの選定とターゲティング
・顧客課題とサービスの強みを結び付けた価値提案・メッセージの設計
・Go-to-Market戦略およびマーケティング計画の立案・推進
・デジタル、セミナー、展示会、コンテンツ等を組み合わせた需要創出施策の企画・実行
・MA／CRMを活用したリード獲得、ナーチャリング、商談創出プロセスの設計・改善
・営業資料、導入事例、FAQ等のセールスコンテンツ企画
・営業、商品企画、データ分析等との連携および施策効果の検証・改善

【このポジションで得られる経験】
・大規模な決済基盤を活用し、新たな市場を開拓する経験
・戦略立案から商談創出まで、BtoBマーケティング全体を動かす経験
・営業や商品企画を巻き込み、事業成長の仕組みを構築する経験

【関連ニュースリリース】
～決済プラットフォーム「stera」戦略　新たな取り組み「next stera」について～
https://www.smbc-card.com/company/news/news0001891.jsp

【募集背景】
キャッシュレス市場の拡大とともに、加盟店に求められる価値は決済機能だけでなく、販促・業務効率化・データ活用へと広がっています。三井住友カードではこうした変化を成長機会と捉え、新たな市場開拓を推進するためにBtoBマーケティング体制の強化を進めています。

【配属先】
マーチャントビジネス統括部、決済プラットフォーム部

【働き方】
・時間外勤務平均：30～35時間/月
・在宅勤務頻度：平均 2～3回/週

■必須
・BtoB領域で、市場・顧客分析に基づくマーケティング施策を企画・実行した経験
・リード獲得からナーチャリング、商談創出までのいずれかを主導した経験
・営業や商品企画など複数部門を巻き込み、プロジェクトを推進した経験

■歓迎
・Go-to-Market戦略、プロダクトマーケティング、事業企画の経験
・BtoB領域での需要創出やアカウントベースドマーケティングの経験
・MA／CRMを活用した施策設計・運用・改善経験
・IT、SaaS、プラットフォーム、決済関連サービスの経験
・施策効果を分析し、改善につなげた経験

・（原則）週休2日制（土・日）
・祝日
・年末年始（12月30日～1月3日）
・有給休暇
-初年度、最高14日（入社日に応じて変動）
-次年度以降、勤続満5年未満18日・満5年以上20日
・特別休暇（慶弔休暇・子の看護等休暇・介護休暇・リフレッシュ休暇など）

・想定年収：600万円～1,300万円
・賃金形態：月給制
・月額基本給：300,000円～770,000円
・賞与：年2回（6月・12月）
・所定時間外労働：有（別途、残業時間に応じて時間外手当を支給）
※管理監督者に該当する場合は、時間外手当の支給対象外

・雇用形態：正社員（期間の定め：無）
・試用期間：有（6ヶ月）※期間中、労働条件の変更なし
・社会保険：健康保険・厚生年金保険・雇用保険・労災保険
・給与更改：年1回（7月）
・通勤手当：会社規定に基づき支給
・退職金：有（確定給付企業年金・確定拠出年金・退職一時金）
・家賃補給金制度：有（会社が定める基準を満たす場合に支給）
・労働組合：有（ユニオンショップ協定締結）　など

・所定労働時間：7時間30分（休憩60分）
・フレックスタイム制：有（コアタイムなし）

書類選考→面接（3回）→内定

※内定後~入社前に在籍確認のため以下書類をご提出頂きます。
①最終学歴にあたる出身校の卒業証明書（原本）
②直近お勤め先の在籍証明書（原本）
③源泉徴収票（原本）又は直近一カ月の給与明細写し

正規雇用採用者のキャリア採用比率は以下の通りです。
2023年度　70％
2024年度　52％
2025年度　55%
最終更新日：2026年6月30日