マーケティング本部

基幹職

正社員

マーケティング、サービス・事業企画

マーケティング本部／マーケティングユニットに所属し、キャッシュレス領域における新規事業・サービスの戦略企画を担います。提携カード事業モデルや個人向けキャッシュレスサービス（Olive、Vポイントなど）を中心に、社内外の関係者と連携しながら、戦略立案から商品・サービス企画、ローンチまで一貫して推進します。

【配属部署】
■マーケティングユニットについて
配属先となる「マーケティングユニット」は三井住友カードのマーケティング戦略の統括を担う部署です。特にイシュイング領域においては、戦略統括やプロモーションの企画を実施するとともに、デジタルコミュニケーションチャネルを活用した顧客獲得や利用推進を行っています。近年アジャイル組織を導入し、より横断的な100名超の組織となっております(内、約3割程度の社員が経験者採用入社)。

【職務詳細】
1.新たなビジネスモデル構築・商品サービス企画
・市場調査、企業ニーズヒアリング、海外事例リサーチ
・営業部門と連携した提案、POC実施
・商品化・サービスローンチに向けた部門調整

2.個人向けキャッシュレスサービス戦略企画
・Olive、Vポイント、ナンバーレスカード等の新サービス企画・提案
・プロモーション部門と連携した打ち出し

3.協業提案・交渉
・キャッシュレス戦略推進に向けた提携パートナーとの協業案策定、契約締結
・資本提携を伴う場合は経営企画部と協力

4.AIプラットフォーム「Universe」導入推進
・提携先企業への提案、実装・運用支援


【本ポジションの魅力】
本ポジションでは、キャッシュレス領域における新規事業・サービスの戦略企画を、構想から実行まで一貫して担うことができます。市場調査、ビジネスモデル設計、商品企画、IT開発、プロモーションに至るまで幅広い工程に携われるため、実務を通じて総合的なマーケティングスキルを大きく成長させることができます。また、数百万?数千万人規模のユーザーに影響するサービスにコアメンバーとして関与でき、SMBCグループ全体のキャッシュレス戦略の中核を担う高い影響力を発揮できる点も大きな魅力です。


【募集背景】
キャッシュレス市場は急速に拡大し、競争も一段と激しくなっています。当社は、OliveやVポイントをはじめとした個人向けサービスの強化に加え、提携カード事業モデルの進化を通じて、より高い顧客価値を提供する戦略を推進しています。こうした市場変化に迅速に対応するためには、新たなビジネスモデルの創出と既存サービスの高度化を同時に進めることが不可欠です。今後はAIやデータ活用、外部企業との協業を軸に新サービス創出を加速していくため、事業全体を俯瞰しながら戦略企画と実行をリードいただける方を募集しています。
個人向けキャッシュレスサービスの進化はめまぐるしく、スピード感を持って当事業を推進していくことが求められます。ますます拡大していくこの領域でこれまでの経験を活かしさらなるスキルアップにつなげることができます。

【必須条件】
・個人向けサービス/商品の企画経験（業種問わず）
・クレジットカード等決済領域での新プロダクト企画・開発経験
・全社横断的な企画・実行経験
・社内外ステークホルダーをマネジメントし、プロジェクト推進した経験

【歓迎条件】
・マーケティングリサーチ業務経験

・（原則）週休2日制（土・日）
・祝日
・年末年始（12月30日～1月3日）
・有給休暇
-初年度、最高14日（入社日に応じて変動）
-次年度以降、勤続満5年未満18日・満5年以上20日
・特別休暇（慶弔休暇・子の看護等休暇・介護休暇・リフレッシュ休暇など）

・想定年収：600万円～1,300万円
・賃金形態：月給制
・月額基本給：300,000円～770,000円
・賞与：年2回（6月・12月）
・所定時間外労働：有（別途、残業時間に応じて時間外手当を支給）
※管理監督者に該当する場合は、時間外手当の支給対象外

・雇用形態：正社員（試用期間なし）
・社会保険：健康保険・厚生年金保険・雇用保険・労災保険
・給与更改：年1回（7月）
・通勤手当：会社規定に基づき支給
・退職金：有（確定給付企業年金・確定拠出年金・退職一時金）
・家賃補給金制度：有（会社が定める基準を満たす場合に支給）
・労働組合：有（ユニオンショップ協定締結）　など

・所定労働時間：7時間30分（休憩60分）
・フレックスタイム制：有（コアタイムなし）

書類選考→面接（2回）→内定

※内定後~入社前に在籍確認のため以下書類をご提出頂きます。
①最終学歴にあたる出身校の卒業証明書（原本）
②直近お勤め先の在籍証明書（原本）
③源泉徴収票（原本）又は直近一カ月の給与明細写し

正規雇用採用者のキャリア採用比率は以下の通りです。
2022年度　44%
2023年度　70％
2024年度　52％
最終更新日：2025年4月1日