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パブリックソリューション事業本部

雇い入れ時：以下に記載の業務
変更の範囲：会社の定める業務

■募集背景
アデコ株式会社は、世界60の国と地域で人材サービスを展開するアデコグループの日本法人として、多様な業界および公共分野におけるBPOサービスの提供実績を有しています。
なかでもパブリック領域では、自治体を中心とした公共機関向けに、窓口関連業務、社会福祉関連業務、申請事務、給付金・助成金関連業務、総務・税務事務、ICT支援など、幅広い業務を支援してきました。
現在は、官公庁・自治体向けBPOを専門に担う体制の強化を進めており、公共分野における提案、立上げ、運営の高度化を推進しています。
就労人口の減少、制度改正への対応、住民ニーズの多様化、DX推進などを背景に、自治体では限られた人員のなかで住民サービスを維持・向上させることが求められています。
そのため、現行業務の把握、課題の構造化、制度・運用・現場実態を踏まえた業務再設計の重要性が高まっています。
特に、給付金や補助金等の期間限定業務に加え、窓口、福祉、税、総務などの常設業務についても、継続運用を前提とした業務フローの構築、標準化、役割分担の整理、運用設計が求められています。
総務省は、自治体DXの意義として、住民利便性の向上、業務効率化・標準化、データ活用による政策立案の高度化を示しており、あわせて自治体におけるAI活用や標準化・共通化に関する各種手順書、ガイドラインを公表しています。
当社としても、こうした方向性を踏まえ、単発案件への対応にとどまらず、自治体の常設業務を含む実務全体の再設計と改善支援を強化しています。
今回募集するのは、自治体向け案件において、業務可視化、課題整理、BPR構想、提案支援、運用設計支援を担うパブリックBPR職です。
単なる営業支援ではなく、自治体の制度運用、現場実務、業務プロセス、関係者構造を踏まえながら、実効性のある改善案や将来像を描く上流ポジションとしてご活躍いただきます。

■このポジションの魅力
本ポジションは、単なる資料作成や部分的な改善提案にとどまらず、自治体業務の実態把握から課題設定、BPR構想、提案支援、運用設計まで一気通貫で関われる点が特徴です。
現場ヒアリングや業務整理を通じて、自治体ごとの実情に即した改善の方向性を構想していく役割であり、住民サービスの維持・向上、業務効率化、運営品質の安定化に直結するため、仕事の意義を実感しやすい環境です。
また、本ポジションでは、BPRを机上の整理で終わらせるのではなく、総務省が示す自治体DX、AI活用、標準化・共通化、フロントヤード改革等の方向性を踏まえながら、実務に適合する改善案へ落とし込んでいくことが求められます。
改善の対象は、給付金等の有期業務に限らず、自治体の常設業務における受付、審査、決裁、通知、照会対応、進捗管理などの一連の業務フロー構築や見直しにも及びます。
さらに、営業、SV、運営部門、ITベンダー、協力会社などと連携しながら案件を進めるため、業務整理やBPRの専門性を、実際の提案や運営設計へ接続できる点も大きな魅力です。
改善の実現手段についても、自社開発の活用に限らず、システム会社や外部パートナーとのアライアンスを通じて、自治体ごとの課題に応じた最適な解決策を構想・提案できる環境です。

■仕事内容
自治体向けBPO・業務支援案件におけるBPR担当として、以下の業務をご担当いただきます。
・顧客ヒアリング、現場ヒアリングを通じた業務実態の把握
・現行業務フロー、運用フロー、申請・審査・通知等の事務プロセスの可視化
・自治体の常設業務を含む現行オペレーションの棚卸し、業務分解、役割分担整理
・窓口、福祉、税、総務等の常設業務における受付、審査、決裁、通知、問い合わせ対応等の業務フロー構築・再設計
・業務課題、運営課題、制度上の制約条件の整理
・総務省が示す自治体DX、標準化・共通化、AI活用等の方向性を踏まえたBPR論点の整理
・改善仮説の立案、および提案ストーリーの設計
・提案書作成支援、示唆整理、構想資料の作成
・自治体向けBPOサービス、事務局運営、窓口運営、ICT支援等に関する企画支援
・自社サービスの活用に加え、必要に応じてシステム会社等とのアライアンスを前提とした解決策の構想支援
・営業、SV、運営部門、ITベンダー、協力会社との調整
・受注後の立上げ支援に向けた情報整理、運用設計支援
・必要に応じた複数案件の横断支援、ナレッジ蓄積、標準化推進
本ポジションでは、単なるレポート作成ではなく、業務整理の結果を実行可能な業務改善案や提案内容へ落とし込むことが期待されます。
総務省が示す自治体DXの考え方や、自治体におけるAI活用・標準化の方向性を踏まえつつ、制度理解、現場理解、BPO運営理解をつなぎながら、常設業務を含む自治体業務全体の再設計を支える専門職です。

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■想定する支援領域
・自治体窓口業務
・社会福祉関連業務
・申請受付・審査・通知発送等の事務局運営業務
・給付金・補助金・助成金関連業務
・総務事務・税務関連業務
・ICT支援、現場運営支援
・行政事務センター、総務事務センター等の構築・運営
・公共分野における業務分析、標準化、BPR推進
・自治体DX、AI活用、業務標準化・共通化を踏まえた業務再設計支援
・常設業務における業務フロー構築、運用設計、役割整理、標準化支援
・自社開発およびシステム会社とのアライアンスを通じた課題解決支援
アデコは、官公庁・自治体向けにPMO、BPO、派遣、企画運営等の幅広いサービスを展開しており、公共分野における多様な支援実績を有しています。

■入社後のキャッチアップイメージ
入社後は、これまでのご経験に応じて、当社の公共領域における案件推進の考え方、自治体向け提案の進め方、業務整理の手法、BPR視点での論点設定の考え方などを段階的に把握いただきます。初期段階では、既存案件や提案中案件への参画を通じて、当社の提案スタイル、資料化の方法、関係部門との連携方法を理解いただく想定です。
その後は、ご経験や習熟度に応じて、特定領域のBPR主担当、提案案件における業務整理・論点整理の主担当、複数案件の横断支援、標準化施策の推進など、より上位の役割を担っていただきます。管理職相当として、個別案件支援にとどまらず、自治体の常設業務を含む業務フロー構築・改善に関する知見の蓄積や、提案品質の向上にも寄与いただくことを期待しています。

■組織風土
公共領域の営業・運営組織として、日々の案件推進を通じて自治体課題や制度動向を把握しつつ、SVや運営部門が持つ現場知見を提案や業務設計へ反映できる体制があります。Teams等も活用しながら密に連携しており、フラットで相談しやすい風土です。
また、BPRの専門性を営業・運営の実務と切り離すことなく、一体で価値に変えていく文化があります。自社内の知見だけで閉じるのではなく、必要に応じてシステム会社や外部パートナーとも連携しながら、自治体ごとの実情に即した解決策を構想・実装していくことを重視しています。

■勤務地
以下のいずれかを想定しています。
•首都圏営業部（霞が関）
•強化部（霞が関）
•西日本営業部（名古屋）
•西日本営業部（GFO大阪）
※配属は、ご経験、ご志向、居住地等を踏まえて決定します。

雇用形態：正社員

■求める人物像
・目の前の依頼をそのまま処理するのではなく、課題の本質を整理して論点設定できる方
・制度、業務、現場運用を横断的に捉え、構造的に整理できる方
・ヒアリング内容や整理結果を、提案や改善案として分かりやすく表現できる方
・営業、SV、運営部門、外部パートナーなど、多様な関係者を巻き込みながら案件を前に進められる方
・前提条件の変化にも柔軟に対応し、粘り強く示唆や提案を磨ける方
・社会性の高いテーマに意義を感じ、自治体支援を通じて地域課題の解決に貢献したい方

【必須要件】
・公共分野、自治体向け業務、BPO、業務分析、業務改善、BPR、企画業務のいずれかに関する実務経験
・制度、業務、運用の観点から課題を整理し、論理的に改善案や示唆へ落とし込める力
・PowerPointを用いた資料作成経験
・Excelを用いた数値整理、分析、業務整理の経験
・ヒアリング情報や現場情報を構造化し、分かりやすく文書化・可視化できる力
・複数の関係者を巻き込みながら、案件またはプロジェクトを前に進めた経験

【歓迎要件】
・自治体、官公庁、公共機関向けの業務経験
・BPO、アウトソーシング、事務局運営、窓口運営等に関する知見
・業務フロー作成、業務可視化、業務標準化、BPR推進の経験
・自治体の常設業務における運用設計、フロー構築、役割整理の経験
・提案書作成、企画書作成の経験
・入札案件、プロポーザル案件に関わった経験
・ITベンダー、運営部門、外部協力会社等を含む多関係者調整経験
・自治体DX、AI活用、標準化・共通化に関する知見または実務経験
・システム会社、ITベンダー等との協業を通じた業務改善・導入支援の経験
・メンバーマネジメント、案件レビュー、ナレッジ整備の経験

【特に親和性の高いご経験】
・自治体向けBPO事業者において、業務分析、提案支援、運営設計、標準化推進等を担ってきた方
・公共分野における企画、業務改善、制度分析の経験をお持ちの方
・事務センター、窓口業務、福祉業務、給付金業務、税務関連業務等の現場理解をお持ちの方
・コンサルティング、業務整理、業務改善等の経験を、公共分野で活かしたい方
・システム導入やアライアンスを含めた業務改革支援に携わった経験をお持ちの方

有 6ヶ月 （試用期間中の勤務条件：変更無）

9:00～17:30
フレックスタイム制（コアタイム：無）
リモートワーク有

有（残業時間に応じて別途支給）

■給与（INC5）
• 月給：480,000円～560,000円
• 想定年収：6,900,000円～8,000,000円
※経験・スキルに応じて決定します。
※詳細な処遇条件は選考を通じて決定します。

実績年2回 （8月、翌3月）
※会社業績および個人評価に基づき支給します。

完全週休2日制(土日祝日)
年間休日：124日
年次有給休暇：入社日より10日付与※入社月により変動有

健康保険、厚生年金、雇用保険、労災保険

確定拠出年金制度有

屋内原則禁煙（喫煙専用室あり）

雇い入れ時：霞が関東急ビル　　変更の範囲：会社の指定する場所　　※在宅あり

その他

パブリックソリューション事業本部

雇い入れ時：以下に記載の業務
変更の範囲：会社の定める業務

■募集背景
アデコ株式会社は、世界60の国と地域で人材サービスを展開するアデコグループの日本法人として、多様な業界および公共分野におけるBPOサービスの提供実績を有しています。
なかでもパブリック領域では、自治体を中心とした公共機関向けに、窓口関連業務、社会福祉関連業務、申請事務、給付金・助成金関連業務、総務・税務事務、ICT支援など、幅広い業務を支援してきました。
現在、当社では、官公庁・自治体向けBPOを専門に担う体制の強化を進めており、公共分野における提案、立上げ、運営のさらなる高度化を推進しています。
今回募集するのは、自治体向けBPO案件における新規立上げ、運営設計、進行管理を担うBPO／PMO職です。
自治体案件では、制度理解、住民対応品質、個人情報保護、繁閑差への対応、現場運営の安定性など、多面的な観点を踏まえた立上げが求められます。
本ポジションでは、案件受注後の立上げ局面を中心に、業務整理、体制設計、関係者調整、進捗管理、課題管理を推進し、現場が安定稼働するまでをリードしていただきます。

■このポジションの魅力
本ポジションは、単なる運営管理ではなく、自治体向けBPO案件における立上げ初期の中核機能を担う点が特徴です。
業務フロー整理、運営体制設計、役割分担整理、関係者調整、リスクの洗い出し、課題管理など、案件成功の土台となる領域を幅広くご担当いただきます。
社会性の高い公共分野において、住民サービスの維持・向上に直結する業務基盤を整える役割であり、業務そのものの意義を実感しやすい環境です。
また、営業、SV、運営部門、採用部門、ITベンダー、協力会社など、多様な関係者と連携しながら案件を前に進めるため、BPO立上げやPMOとしての専門性を発揮しやすいポジションです。
特に、自治体BPO事業者において、新規立上げ、運営設計、事務局設計、センター設計、プロジェクト推進等を担ってきた方にとって、これまでの経験を活かしやすい環境です。

■仕事内容
自治体向けBPO案件のBPO／PMO担当として、以下の業務をご担当いただきます。
・自治体向け新規BPO案件における立上げ計画の策定
・受注案件の要件整理、業務整理、論点整理
・業務フロー、運営フロー、役割分担、エスカレーション設計
・進捗管理、課題管理、リスク管理、ToDo管理
・営業、SV、運営部門、採用部門、ITベンダー、協力会社との調整
・現場立上げに向けた体制整備、マニュアル整備、運用設計支援
・自治体との定例会議、各種打合せ対応、論点整理、合意形成支援
・業務開始後の初期安定化支援、課題抽出、改善推進
・制度変更、仕様変更、運用変更時の調整および再設計
・必要に応じた複数案件の横断管理、標準化推進、ナレッジ蓄積
本ポジションでは、現場任せにするのではなく、立上げ段階から論点を整理し、関係者が迷わず動ける状態をつくることが期待されます。
単なる進行管理にとどまらず、実務に落ちる運営設計まで踏み込める方に適したポジションです。
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■想定する支援領域
•自治体窓口業務
•社会福祉関連業務
•申請受付、審査、通知発送等の事務局運営業務
•給付金、補助金、助成金関連業務
•総務事務、税務関連業務
•ICT支援、現場運営支援
•行政事務センター、総務事務センター等の構築・運営
•大型BPO案件におけるPMO機能、立上げ支援、標準化推進
アデコは、官公庁・自治体向けにPMO、BPO、派遣、企画運営等の幅広いサービスを展開しており、公共分野における多様な支援実績を有しています。

■入社後のキャッチアップイメージ
入社後は、これまでのご経験に応じて、当社の公共領域における案件推進の考え方、立上げプロセス、関係部門との連携方法、自治体案件特有の留意点などを把握いただきます。
初期段階では、既存案件や立上げ中案件への参画を通じて、当社の運営設計の考え方やプロジェクト推進の進め方を理解いただく想定です。
その後は、ご経験や習熟度に応じて、新規立上げ案件の主担当、複数案件の横断管理、難易度の高い案件のPMO、標準化施策の推進など、より上位の役割を担っていただきます。管理職相当のポジションとして、個別案件の推進に加え、案件品質や立上げ再現性の向上にも寄与いただくことを期待しています。

■組織風土
公共領域の営業・運営組織として、日々の案件推進を通じて自治体課題や制度動向を把握しつつ、SVや運営部門が持つ現場知見を案件立上げへ反映できる体制があります。Teams等も活用しながら密に連携しており、フラットで相談しやすい風土です。
また、企画段階から立上げまで一体となって進める文化があり、PMOとしても関係者と連携しながら動きやすい環境です。

■勤務地
以下のいずれかを想定しています。
•首都圏営業部（霞が関）
•強化部（霞が関）
•西日本営業部（名古屋）
•西日本営業部（GFO大阪）
※配属は、ご経験、ご志向、居住地等を踏まえて決定します。

雇用形態：正社員

■求める人物像
・目の前の依頼を処理するだけでなく、立上げに必要な論点を先回りして整理できる方
・現場視点と全体視点の両方を持ち、実行可能な運営設計ができる方
・進捗、課題、リスクを構造的に整理し、関係者に分かりやすく共有できる方
・営業、運営、採用、外部パートナーなど多様な関係者を巻き込みながら推進できる方
・前提条件の変化にも柔軟に対応し、安定稼働まで粘り強くやり切れる方
・社会性の高いテーマに意義を感じ、自治体支援を通じて地域課題の解決に貢献したい方

【必須要件】
・BPO、アウトソーシング、事務センター運営、PMO、業務立上げのいずれかに関する実務経験
・複数の関係者を巻き込みながら、案件またはプロジェクトを前に進めた経験
・業務整理、進捗管理、課題管理、運用設計のいずれかに関する実務経験
・PowerPointを用いた資料作成経験
・Excelを用いた数値整理、進捗管理、業務管理の経験
・顧客要件や現場情報を整理し、論理的に運営設計へ落とし込める力

【歓迎要件】
・自治体向けBPO案件の立上げ経験
・自治体BPO事業者における新規案件立上げ、PMO、運営設計の経験
・窓口業務、福祉業務、給付金関連業務、税務関連業務等の公共案件経験
・入札案件、プロポーザル案件受注後の立上げ経験
・50名規模以上の事務局等の立上げ、または運営改善経験
・ITベンダー、印刷会社、協力会社等を含む多関係者調整経験
・メンバーマネジメント、案件レビュー、標準化推進の経験

【特に親和性の高いご経験】
・自治体BPO事業者において、新規立上げやPMO機能を担ってきた方
・公共BPOや事務局立上げに関わった経験をお持ちの方
・公共案件における運営設計、現場立上げ、業務標準化、品質改善の経験をお持ちの方

有 6ヶ月 （試用期間中の勤務条件：変更無）

9:00～17:30
フレックスタイム制（コアタイム：無）
リモートワーク有

有（残業時間に応じて別途支給）

■給与（INC5）
• 月給：480,000円～560,000円
• 想定年収：6,900,000円～8,000,000円
※経験・スキルに応じて決定します。
※詳細な処遇条件は選考を通じて決定します。

実績年2回 （8月、翌3月）
※会社業績および個人評価に基づき支給します。

完全週休2日制(土日祝日)
年間休日：124日
年次有給休暇：入社日より10日付与※入社月により変動有

健康保険、厚生年金、雇用保険、労災保険

確定拠出年金制度有

屋内原則禁煙（喫煙専用室あり）

雇い入れ時：霞が関東急ビル　変更の範囲：会社の指定する場所 ※在宅あり

その他

パブリックソリューション事業本部

雇い入れ時：以下に記載の業務
変更の範囲：会社の定める業務

■募集背景
アデコ株式会社は、自治体・官公庁向けに、窓口関連業務、社会福祉関連業務、申請事務、給付金・補助金・助成金関連業務、総務・税務事務、ICT支援など、幅広いBPOサービスを提供してきました。
近年、公共領域においては、制度改正対応、就労人口の減少、住民ニーズの多様化、業務の複雑化、DX推進などを背景に、単なる受託運営にとどまらず、
行政実務を深く理解したうえで構想設計や提案を行う力が、これまで以上に求められています。
当社においても、官公庁・自治体向けBPOを専門に担う体制の強化を進めており、公共分野における提案品質と実行力のさらなる高度化を図っています。
今回募集するのは、自治体職員としての実務経験を有する方を対象としたコンサルティングセールス職です。
主に、市町村を中心として、企画政策部、企画財政部、総合政策部等において、政策立案、庁内調整、事業推進、予算・計画策定、外部折衝等に携わってきた方を想定しています。
自治体運営の実態を理解し、制度、組織、住民対応、意思決定プロセスの特性を踏まえて課題を構造化できる方を採用することで、公共分野における提案の質を根本から高めていきたいと考えています。
本ポジションでは、一般的な営業経験の有無以上に、自治体内部で培った実務知見、政策形成力、調整力、そして行政特有の制約条件を踏まえて実行可能な解決策を描ける力を重視します。
表面的な課題整理にとどまらず、行政運営の背景や現場実務まで踏み込んで論点を設定できる、専門性の高い人材を募集します。

■このポジションの魅力
本ポジションの大きな魅力は、自治体職員として培ってきた知見を、より広い自治体支援へ展開できる点にあります。
これまで一つの自治体の内部で担ってきた政策立案、予算調整、部門横断調整、事業推進、行政サービス改善の経験を、複数自治体に対する提案や構想設計に活かしていただきます。
自治体の現場を知る方だからこそ見える課題、行政職員だからこそ理解できる制約条件を起点に、実現可能性の高い支援を設計できるポジションです。
また、本ポジションは行政実務理解を前提とした上流の課題解決ポジションです。
顧客の要望に応えるだけでなく、課題の背景を整理し、現場運営、制度運用、住民対応、組織体制、業務標準化まで見据えて提案を構築します。
そのため、民間営業における汎用的な営業スキルのみならず、自治体運営を理解したうえで論点を設定し、関係者の納得感を得ながら前に進められる方ほど、高い専門性を発揮しやすい環境です。
さらに、営業、SV、運営部門、採用部門、ITベンダー、協力会社と連携しながら提案を形にしていくため、自治体在籍時に培った庁内外調整力、合意形成力、説明力を直接活かすことができます。
特に、企画政策、企画財政、総合政策、行政事務改善、住民サービス設計等の領域で専門性を磨いてきた方に適したポジションであり、自治体実務の経験を新たな形で社会に還元できる仕事です。

■仕事内容
自治体・官公庁向けのコンサルティングセールスとして、以下の業務をご担当いただきます。
市町村、都道府県、省庁等に対する提案活動および案件形成
顧客の行政課題、業務課題、組織課題、制度運用課題のヒアリング
現行業務の整理、課題分析、論点設定、あるべき運営体制の構想設計
BPO、業務標準化、窓口運営、事務センター運営、ICT支援等を含む提案企画
提案書、見積書、概算費用、実施体制案、スケジュール案の作成
入札案件、コンペ案件、プロポーザル案件への対応
受注後の立ち上げ支援、関係者調整、運営設計支援
社内関係部門、外部協力会社、ITベンダーとの連携・調整
制度動向、市場動向の把握と提案活動への反映
必要に応じた案件レビュー、提案品質向上支援、後進育成への関与
本ポジションでは、単なる仕様確認や提案書作成にとどまらず、自治体運営上の制約条件、住民対応品質、予算執行、業務継続性、説明責任等を踏まえた提案が求められます。
自治体職員としての経験を活かし、行政現場に適合する提案を構築していただく役割です。
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■想定する支援領域
• 自治体BPO全般
• 住民窓口関連業務
• 社会福祉関連業務
• 申請受付・審査・通知発送等の事務局運営業務
• 給付金・補助金・助成金関連業務
• 総務事務・税務関連業務
• ICT支援、運営改善、業務設計支援
• 行政事務センター、総務事務センター等の構築・運営
当社は、官公庁・自治体向けにPMO、BPO、派遣、企画運営等の幅広いサービスを展開しており、公共分野における多様な業務支援実績を有しています。

■入社後の期待役割
入社後は、これまでの自治体実務経験を基盤として、当社の提案スタイル、案件推進プロセス、積算・見積の考え方、関係部門との連携方法などを把握いただきます。初期段階では、既存案件や提案中案件への参画を通じて、当社における提案品質、実行体制の組み方、受注後の立ち上げ支援の進め方を理解していただく想定です。
その後は、自治体内部で培った政策、企画、財政、調整の知見を活かし、重点アカウントの担当、難度の高い案件のリード、組織横断での提案支援、後進育成など、より上位の役割を担っていただきます。自治体経験者としての専門性を、対外的な価値提供へ転換していただくことを期待しています。

■組織風土
公共領域の営業組織として、日々の提案活動を通じて自治体課題や制度動向を把握しつつ、SVや運営部門が持つ現場知見を提案へ反映できる体制があります。フラットに相談しやすい風土のなかで、裁量を持ちながら、事業成長と社会的価値の双方を追求できる環境です。

■勤務地
以下のいずれかを想定しています。
•首都圏営業部（霞が関）
•強化部（霞が関）
•西日本営業部（名古屋）
•西日本営業部（GFO大阪）
※配属は、ご経験、ご志向、居住地等を踏まえて決定します。

雇用形態：正社員

■求める人物像
・自治体の要望をそのまま受け取るのではなく、背景や論点を整理したうえで最適な提案ができる方
・行政実務の構造を理解し、制度、組織、住民対応を踏まえて課題設定ができる方
・課題を構造化し、関係者に伝わる形で資料化・言語化できる方
・営業、運営、採用、外部パートナーなど多様な関係者を巻き込みながら推進できる方
・公共分野における説明責任、実務適合性、継続運用性を重視して判断できる方
・社会課題の解決や住民サービスの向上に強い意義を感じられる方
・自治体経験を汎用化し、より広い公共支援へ展開したい志向をお持ちの方

【必須要件】
・自治体職員としての実務経験を有する方
・自治体（市町村）において、企画政策部、企画財政部、総合政策部等での実務経験を有する方
・政策立案、事業推進、庁内外調整、予算・計画策定のいずれかに関する経験を有する方
・顧客課題や行政課題を整理し、論理的に解決策へ落とし込める方
・PowerPointを用いた資料作成経験
・Excelを用いた数値整理、収支整理、計画・積算関連の実務経験
・関係者を巻き込みながら案件または施策を前に進めた経験

【歓迎要件】
・総合計画、個別計画、行政改革、行財政改革、業務改善等に関する実務経験
・住民窓口、福祉、給付、税、総務、ICT支援等の行政実務に関する知見
・議会対応、外部関係者対応、委託事業管理、事業者調整の経験
・課長、課長補佐級、係長級、主査級等としてのマネジメントまたは取りまとめ経験
・行政サービスの品質向上、標準化、効率化に関する企画・実行経験

有 6ヶ月 （試用期間中の勤務条件：変更無）

9:00～17:30
フレックスタイム制（コアタイム：無）
リモートワーク有

有（残業時間に応じて別途支給）

■給与（INC5）
• 月給：480,000円～560,000円
• 想定年収：6,900,000円～8,000,000円
※経験・スキルに応じて決定します。
※詳細な処遇条件は選考を通じて決定します。

実績年2回 （8月、翌3月）
※会社業績および個人評価に基づき支給します。

完全週休2日制(土日祝日)
年間休日：124日
年次有給休暇：入社日より10日付与※入社月により変動有

健康保険、厚生年金、雇用保険、労災保険

確定拠出年金制度有

屋内原則禁煙（喫煙専用室あり）

雇い入れ時：霞が関東急ビル　変更の範囲：会社の指定する場所 ※在宅あり

その他

パブリックソリューション事業本部

雇い入れ時：以下に記載の業務
変更の範囲：会社の定める業務

■募集背景
アデコ株式会社は、世界60の国と地域で人材サービスを展開するアデコグループの日本法人として、多様な業界および公共分野においてBPOサービスを提供してきました。
なかでもパブリック領域では、自治体を中心とする公共機関に対し、窓口関連業務、社会福祉関連業務、
各種申請事務、給付金・補助金・助成金関連業務、総務・税務事務、ICT支援など、幅広い業務支援の実績を有しています。
当社のパブリックBPO領域を担う事業部は2024年に立ち上がった組織ですが、取引自治体数、案件数、業績のいずれも高い成長を続けています。
就労人口の減少が進むなか、自治体には限られた人員で住民サービスを維持・向上させることが求められており、当社はBPOサービスを通じてその課題解決に取り組んでいます。
今回募集するのは、自治体向けBPOサービスの提案活動を担うポジションです。
自治体が抱える多様な事務プロセス上の課題を把握し、業務効率化や運営体制の最適化に向けた提案を行うとともに、受注後の立ち上げ支援まで一気通貫でご担当いただきます。

■このポジションの魅力
本ポジションの特徴は、営業活動から自治体 業務の課題整理、提案企画、受注、立ち上げ支援まで幅広く関与できる点にあります。
住民サービスの維持・向上につながる社会的意義の高い仕事であり、営業として成果を追求するだけでなく、公共分野の課題解決に直接貢献できるやりがいがあります。
また、営業、SV、運営部門、ITベンダー、協力会社など、社内外の多様な関係者と連携しながら提案を組み立てるため、現場知見を踏まえた実現性の高い提案が可能です。
成長領域ならではのスピード感のなかで、自ら考え、提案を形にしていく面白さを実感いただけます。

■仕事内容
自治体向けBPOサービスの提案活動として、以下の業務をご担当いただきます。
　・プロジェクトに関する既存顧客への深耕営業、追加提案
　・自治体・公共団体へのアプローチおよび新規案件の提案
　・顧客課題のヒアリング、業務整理、課題分析
　・BPOサービスの企画立案、提案書・見積書の作成
　・入札・コンペ対応
　・受注後の立ち上げ支援、現場ヒアリング、運用設計支援
　・社内関係部門、協力会社、ITベンダーとの各種調整
　・制度動向、市場動向の情報収集および提案活動への反映

■実績事例
給付金支援業務では、契約金額3億円規模の案件において、50名規模の事務局運営、コールセンターの構築・運用、業務支援システムの導入、印刷・発送までを含むワンストップ体制を実現しています。
提案段階から営業、SV、ITベンダー、印刷会社が連携し、実現性と運営品質の両立を意識した提案につなげてきた実績があります。
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■入社後のキャッチアップイメージ
入社後は、これまでのご経験に応じて、公共領域特有の商習慣や自治体向け提案の進め方を段階的に習得いただきます。
まずは、既存案件や提案内容への理解を深めながら、提案書の構成、積算・見積、入札対応の基本を把握いただき、SVや運営部門との連携を通じて当社の提案スタイルを学んでいただく想定です。
初期段階では、既存営業や関係部門との打ち合わせ、提案書作成支援などを通じて業務理解を深め、その後はご経験や習熟度に応じて、新規提案、既存深耕、案件立ち上げ支援へと担当領域を広げていただきます。
公共領域が未経験の方であっても、法人営業または提案営業の経験をお持ちであれば、事業部内の知見を活用しながら着実にキャッチアップいただける環境です。
当求人については、入社当初の求人となり、入社半年から1年以内には、ソリューションセールス等の職種に転向していただきます。

■組織風土
営業メンバーは全国の自治体と日々接点を持ち、現場課題や制度動向、トレンドを把握しています。加えて、SVは業務立ち上げや運営改善の実務に精通しており、現場視点を提案に反映できる体制があります。
Teams等を活用しながら部門横断で密に連携しており、フラットで相談しやすい風土が根付いています。企画段階から現場や関係部門と一体となって提案をつくり上げることができるため、社内でも信頼されるポジションです。

■勤務地
以下のいずれかを想定しています。
首都圏営業部（霞が関）
西日本営業部（名古屋）
西日本営業部（GFO大阪）
※配属は、ご経験、ご志向、居住地等を踏まえて決定します。

雇用形態：正社員

■求める人物像
顧客からの依頼をそのまま受け取るのではなく、課題の本質を整理したうえで提案へ落とし込める方
ヒアリング内容や現場情報を構造化し、分かりやすい提案書として表現できる方
営業、SV、運営部門、外部パートナーなど、多様な関係者を巻き込みながら案件を前に進められる方
前提条件の変化にも柔軟に対応し、粘り強く提案を磨ける方
社会性の高いテーマに意義を感じ、自治体支援を通じて地域課題の解決に貢献したい方

【必須要件】
法人営業または提案営業の経験
顧客課題を整理し、論理的に解決策を提示できる力
PowerPointを用いた提案書作成経験
Excelを用いた数値整理、積算業務の経験

【歓迎要件】
自治体・公共機関向け営業経験
自治体BPO業務の経験
民間企業向けBPO営業または提案営業経験
行政事務や公共サービス関連業務の経験
社内外の関係者を巻き込みながら案件を推進した経験

有 6ヶ月 （試用期間中の勤務条件：変更無）

9:00～17:30
フレックスタイム制（コアタイム：無）
リモートワーク有

有（残業時間に応じて別途支給）

<メンバークラス（INC1,2）>
月給：220,000円～349,000円
想定年収：3,590,000円～5,730,000円　
※想定年収のため、スキルやご経験に応じて変動する可能性あり
※上記想定年収は月20時間分の想定残業手当及び賞与を含む

実績年2回 （8月、翌3月）

完全週休2日制(土日祝日)
年間休日：124日
年次有給休暇：入社日より10日付与※入社月により変動有

健康保険、厚生年金、雇用保険、労災保険

確定拠出年金制度有

屋内原則禁煙（喫煙専用室あり）

雇い入れ時：霞が関東急ビル　変更の範囲：会社の指定する場所 ※在宅あり

その他

パブリックソリューション事業本部

雇い入れ時：以下に記載の業務
変更の範囲：会社の定める業務

ソリューションセールス事業部 省庁デリバリー課では、官公庁より事業を受託し、社会課題に関する企業向けや求職者向けの支援業務やBPO事業の運営を行っております。

＜ 官公庁補助事業バックオフィス担当 ＞
当社が省庁等から受託した、大規模事業の運営に必要な人事/総務/経理/購買機能を広く担当いただきます。

補助事業は、事業運営に係った実費をクライアントに請求し運営していきます。また、これらは国で定められたルールに基づき対応していくため、国への定期的な報告や検査を受ける必要があります。
バックオフィスは、こうした対応全般を担う機能役割のチームであり、事業運営上必要な、各種調達に伴う業者選定～見積もり依頼～発注・契約～支払いまでを実施し、それらに係る各種帳票や契約関連書類の保管・管理を行います。また、物品やファシリティ関連の調達以外にも、人件費請求のため、勤怠実績や業務日誌などの収集・確認・保管をしたり、旅費精算のために出張申請・精算にかかる手続きなども行います。その他、事業全体の入出金や経費情報の数値管理など、運営現場と社内各関連部門とも連携しながら、事業運営に係るEnabling機能を広く担っていただきます。
※事業ごとに担当が複数名おり、連携・相談をしながら進めていきます。
※ご経験や評価、ご本人のキャリア志向によって、マネジメントポジションをお任せすることも可能です。

＜業務内容＞
１.購買業務
・事業で使用する、各種物品や消耗品、アプリケーションなども含め、業者選定～見積もり～発注・契約～請求支払い手続きまでを実施
・それに伴う、社内購買申請手続きや、プロキュアメント部門・法務部門との連携

２.経理業務
・各業者からの請求内容確認、支払い処理に向けた社内経理部門への連携（支払依頼）
・事業全体の収支・出納管理
・それに伴う、社内関連部門や財務経理部門との連携

3.人件費に関する証憑収集・整理
・勤怠実績と業務日誌の収集・確認・不備解消・保管
・従事者ごとの給与明細・給与台帳・健保等級証明書・雇用契約書等を回収・保管
・入退社・異動・外部派遣契約情報等の管理
・それに伴う、社内申請手続きや、PV部門・法務部門との連携

4. 検査・報告対応
・検査対応に向けた、各種帳票の整備、保管、管理

5.その他
・上記バックオフィス業務遂行に伴い必要となる、帳票や管理表等のフォーマットや、ルール、マニュアルの整備など

＜取引先例＞
経済産業省など、省庁を中心
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＜勤務地＞
東京都港区芝公園もしくは東京都港区西新橋を予定
変更の範囲：会社の指定する場所　

＜プロジェクト運営時間＞
9:00~17:30　休憩時間１時間

＜該当業務担当メンバー＞
チームは10～20名程度で、担当事業や担当領域を持ち連携して対応しています。

雇用形態：正社員

【必要スキル】
1. 正確性・慎重さ
・細かな数字や表記のチェックが重要となる業務のため、細かな作業が好きな方、得意な方。
2. コンプライアンスへの高い感度・意識
・補助事業特有のルールやマニュアル、社内の内部統制・コンプライアンスへの意識を高く保てる方。
3. 調整力・コミュニケーション力
・現場運営チームや、社内関係各部門と連携・調整していくことも多く、円滑なコミュニケーションができる方。
4. 主体性
・ルールがないものを周りと相談・連携しながら、新たに作り上げていくことも多く、そうした議論にも積極的・意欲的に主体性をもって取り組んでいただける方。

＜いずれか必須の経験＞
・数値や帳票の整合性確認や証憑整備・保管等、事務経験
・外部業者や委託先等の選定・発注や契約にかかる、交渉・調整等、均衡業務の経験
・公共事業での業務経験

＜尚可の経験＞
・省庁の補助事業や委託事業での、実績報告・監査・検査対応に係る経験
・公共事業（特に補助金・助成金事務局など）での事務経験
・社内Enabling部門での経験や、そうした部門との連携・協業等の経験
・Excelによる数値集計・加工や、業務フロー・マニュアル・各種様式等の作成・構築・整備経験、仕組みやルールの検討・整備に関わる経験
・外部業者や委託先等の選定・発注や契約にかかる、交渉・調整等、均衡業務の経験
・公共事業での業務経験

有 6ヶ月 （試用期間中の勤務条件：変更無）

9:00～17:30
フレックスタイム制（コアタイム：無）
リモートワーク有

有（残業時間に応じて別途支給）

<リーダークラス（INC3,4）>
月給：309,000円～480,000円
想定年収:5,040,000～7,890,000円
※想定年収のため、スキルやご経験に応じて変動する可能性あり
※上記想定年収は月20時間分の想定残業手当及び賞与を含む

実績年2回 （8月、翌3月）

完全週休2日制(土日祝日)
年間休日：124日
年次有給休暇：入社日より10日付与※入社月により変動有

健康保険、厚生年金、雇用保険、労災保険

確定拠出年金制度有

屋内原則禁煙（喫煙専用室あり）

雇い入れ時：新宿野村ビル　変更の範囲：会社の指定する場所　　※在宅あり

その他