【MCC】コーポレート

【職務概要】
法務・コンプライアンス本部内において各種ビジネス領域を担当する法務部員として、ビジネスの担当者及び関連部署と密にコミュニケーションをとりながら、業務を遂行いただくことを想定しています。また、ご本人の適性、希望に応じて、ガバナンス（上場会社の株主総会や取締役会の運営）や内部統制（コンプライアンスを含む）等の機関法務、企業内容等の開示を取り扱う開示関連法務をご担当いただくことも視野に入れています。今回募集する職種（配属部署）と担当業務は以下の通りです。

①国内外ビジネス契約法務（ビジネス法務２部に配属）
(ア)国内外の販売契約、購買契約、代理店契約、業務受委託契約、その他各種契約書の作成・レビューや交渉支援等を、対象となる事業や製品を理解したうえで、実施する。また、関連するリーガルアドバイスを行う。
(イ)グループ企業の事業活動に関する法令（特に独占禁止法、取適法の遵守、贈収賄防止、個人情報の取扱いに係るもの）の改正動向等について把握し、必要に応じて、調査・検討し、社内周知する体制の整備・運用を行う。
(ウ)事案の内容によっては、海外の各地域拠点の法務担当と積極的にコミュニケーションをとり、事業部の事案の遂行をサポートする。
※ご本人の希望や経験を加味したうえで、国内外のM＆A等の事業再編プロジェクト、事業取引等に係る各種案件や訴訟、仲裁、クレームその他の紛争案件について、外部弁護士を起用した対応を含む法的支援を主体的にリードする役割も担っていただきます。

②知財契約法務（知財契約マネジメント部に配属）
(ア)国内外の技術情報の秘密保持、技術ライセンス、研究受委託、共同研究、特許の共同出願や譲受等の知的財産に関する契約書の作成・レビューや交渉支援等を、対象となる事業、技術、特許等の知的財産の内容や業界内における位置づけ、他社技術・知的財産との関係性を理解したうえで、実施する。また、関連するリーガルアドバイスを行う。
(イ)事案に応じて知的財産部門と密接に連携・協働し、また、海外案件では必要に応じて海外の各地域拠点の法務担当と積極的にコミュニケーションをとり、事業部、研究開発部門の事案の遂行をサポートする。

【本ポジションで期待する役割と求める人材】
配属部署にかかわらず、特定の専門領域や得意領域を核としながらも、契約実務、M＆A・事業再編、知的財産契約、紛争対応まで、リーガル全般を幅広く担っていただくことを前提としています。今回募集する各ポジションでは以下のような人材を広く求めています。

①国内外ビジネス契約法務（ビジネス法務２部に配属）
国内外の販売契約、購買契約、代理店契約、業務受委託契約、その他各種契約書の作成・レビューや交渉支援等の経験が豊富な方。契約書のレビューにとどまらず、事業部門を始め社内関係部署と直接対話しながら論点を整理し、外部の弁護士事務所を効果的に活用して、ご自身で案件を前に進めていける方。

②知財ライセンス契約法務（知財契約マネジメント部に配属）
知的財産に関する契約（NDA、研究開発・特許に関する契約、ライセンス等）の起案・レビューを自律的に遂行でき、英文契約にも対応できる方。関係部門と協働・連携し、知財契約を通じたビジネススキームの構築や事業収益への貢献に意欲のある方。知財契約を専門性の軸としつつ、リーガルパーソンとして幅を広げることに意欲があり、将来的にマネジメントにも関心のある方。

【配属部署の紹介】
法務・コンプライアンス本部は、海外子会社を含む、三菱ケミカルに関する法務及びコンプライアンスを担当する組織です。全世界で100名程度が所属しています。
法務部門は、国内において、ビジネス関連の法務を扱う部と技術ライセンス等の知的財産に関する契約を扱う部から成り立ち、海外における地域ごとの担当部署とあわせて構成されています。M＆A等の事業再編プロジェクト、事業取引等に係る各種案件は、ビジネス法務部が担当しますが、適宜知財契約マネジメント部、海外拠点とも連携しながら対応しています。
ビジネス法務２部は、このうちスペシャリティマテリアルズのビジネスを業務領域とする部署で、主に基礎化学品ではない機能製品を中心とする製品群に係る事業について、契約書の作成・レビューや交渉支援、法務相談対応、M＆A等の事業再編支援にかかわる法務業務を幅広く担当しています。また、知財契約マネジメント部は、情報開示、情報受領、技術ライセンス、研究受委託、共同研究等の知的財産に関する契約書の作成・レビューや交渉支援等を担当しています。案件に応じて、事業部門、研究開発部門、知的財産本部、ビジネス法務部等と幅広く連携しながら業務を推進しています。なお、上場会社の機関法務、開示関連法務は総務本部で担当しております。
配属部署は、ビジネス法務２部または知財契約マネジメント部となりますが、法務・コンプライアンス本部及び総務本部は人材のローテーションを実施しており、法務領域全般を俯瞰しながら、事業や経営の様々な課題に対応できる人材の育成を目指しています。
勤務地は東京です。国内外の拠点や交渉先に出張することもあります。テレワークと出社のハイブリッド勤務です。

＜入社後のキャリアイメージ＞
・入社当初は、これまでのご経験をベースとする領域からスタートいただきます。ビジネス法務２部であれば担当事業の契約実務・法務相談から、知財契約マネジメント部であれば知的財産に関する契約実務から入り、当社の事業・製品・技術への理解及び各部署の法務実務への理解を深めていただきます。
・その後、契約実務に加えて、M＆A・事業再編プロジェクトや紛争対応など、担当いただく範囲を段階的に広げていただきます。案件においては、事業部門との論点整理や外部弁護士のコントロールを含め、リーガルの側面から主体的にプロジェクトをリードいただくことを期待しています。
・法務・コンプライアンス本部及び総務本部では人材のローテーションを実施しており、ご本人の適性・希望に応じて、ビジネス法務、知的財産契約関連法務、機関法務、開示関連法務といった法務領域全般を経験いただくことが可能です。特定領域の専門家にとどまらず、法務全体を俯瞰しながら事業や経営の課題に対応できる人材を目指していただけます。
・ご経験・ご志向に応じて、チームリーダーや管理職として、案件のマネジメントとメンバーの育成の両面を担っていただくことも期待しています。

【魅力・やりがい】
・規模の大きな案件も含めて各種案件があり、企業法務の専門知識を実際のビジネスの場に活かすことができます。特にスペシャリティマテリアルズの事業分野は積極的に事業再編を進めている分野であり、大小様々なM＆Aを経験することができます。
・グローバルな案件も多く、各地域拠点の法務担当者との協力や国内外の弁護士事務所との連携など、広い裁量をもって、ダイナミックな業務を経験できます。
・法務・コンプライアンス本部独自のスキルアッププログラムを設けており、部内選考を経て、語学留学プログラム、Temple大学生涯教育プログラム（法務プロフェッショナル／グローバル・ビジネス・マネジメント）、米国CAILプログラム、海外Region法務への短期駐在等に応募いただくことも可能です。

【募集背景詳細】
担当者の異動に伴う欠員補充及び部門のサービス価値の維持向上を図るため

【その他PR事項】
三菱ケミカルの事業領域は幅広く、シンプルな案件から複雑で解決困難な案件まで様々な案件があり、どこでも通用する法務部員としての力を培うことができます。また、人事ローテーションを通じて法務業務領域全般を経験することが可能です。

【職場環境で特記すべきもの】
特になし

【将来的に従事する可能性のある職務内容】
会社の定める職務

【必須要件】
・学歴：学士相当以上
・専攻：不問
・経験業界（年数）：不問
・経験職種（年数）／経験内容：
-企業における契約法務の実務経験（和文・英文契約書の作成・レビュー、交渉支援）3年以上
-上記に加え、以下①②いずれかのご経験をお持ちの方
①ビジネス契約法務：販売・購買・代理店・業務委託等の国内外契約の実務経験
②知財契約法務：NDA、共同研究、ライセンス等の知財関連契約の起案・レビュー経験
・語学力：
-TOEIC750以上又はTOEFL3.5以上又はこれに相当する英語力
-契約書の作成・審査等、法務業務を行うのに必要な程度のヒアリング能力（理解力）及び文書作成能力（日本語及び英語）
・当該語学の実務経験：不問
・他資格：不問

【歓迎要件】
・専攻：法学系
・経験業界（年数）：製造業（3年以上）
・経験職種（年数）／経験内容：
‐M&A・JV・事業再編に関する法務経験
‐外部弁護士を起用した紛争対応の経験
‐クロスボーダー案件の経験 ・製造業での法務経験
‐知的財産部門と協働した経験
・経験補足：海外留学、海外駐在またはこれに相当する経験
・語学力：
-TOEIC800以上又はTOEFL4.0以上又はこれに相当する英語力
-契約書の交渉等を行うのに必要な程度のリスニング力及びスピーキング力（日本語及び英語）
・当該語学の実務経験：3年以上
・他資格：法曹資格があれば望ましいが優先度は低い

■雇用形態：
正社員（雇用契約期間の定めなし・三菱ケミカルグループ(株)のグループ各社への在籍出向あり）
雇用会社：三菱ケミカル株式会社
勤務会社：三菱ケミカル株式会社（もしくは出向先グループ会社）

■試用期間：６ヶ月

■給与・賞与
月給：436,000円～580,000 円
参考年収：7,499,200円～9,976,000 円
残業20時間想定年収：8,363,440円～11,125,600円
※記載の金額は参考額です。処遇は、これまでのご経験や選考の結果を踏まえて個別に決定いたします。

■勤務時間：9:00～17:45（12:00～13:00休憩）フレックスタイム制度あり

■テレワークの利用頻度：週数回の出社を推奨しつつ、フレキシブルな在宅を認めています。

■時間外労働：あり

■公休日：土曜日、日曜日、国民の祝日、年末年始、その他

■休暇：年次有給休暇、特別休暇（忌引、結婚等）、積立年次有給休暇　等

■福利厚生等：通勤費補助制度、退職給付制度、独身寮、単身赴任寮、カフェテリアプラン、介護支援金、弔慰金、団体保険　等

■加入保険：健康保険、厚生年金保険、雇用保険、労災保険　等

■定年制度：65歳（2022年4月度より、60歳から変更）

■その他：社内公募制度、キャリアチャレンジ制度、勤務地継続制度、勤務地希望制度
※勤務地継続制度は管理職のみ

＜将来的に勤務する可能性のある場所＞
会社の定める事業拠点（テレワークを行う場所を含む）

＜受動禁煙防止策について＞
原則、就業場所をとわず、就業時間内全面禁煙