コーポレート

正社員

役割：担当者クラス～リーダークラス

総務人事部　法務・知的財産部門

弊社は「地域の未来を支えるソーシャルイノベーション企業」として、現場第一線で活動する社員の高い地域密着力、エンジニアリング力、及び通信を起点とした最先端のICT技術（IOWN、ローカル5G、AI、IoT、クラウド等）を活用し、地域のみなさまとともに課題解決を超えた価値創造を実現することで、夢や希望を感じられる社会づくりを目指すICT企業です。
「地域循環型社会の共創」というパーパスの実現に向け、様々な業界知見や先端技術に関する専門性を持った方にご参画いただき、地域に密着した現場力とテクノロジーの力で、夢や希望を感じられる事業を共に創造していきたいと考えております。

NTT東日本は、地域に密着した現場力とテクノロジーの力で、夢や希望を感じられる持続可能な地域循環型社会の共創を目指しています。
安定した通信サービスの提供に加え、「地域」に根差したネットワークとエンジニアリング力を活用し、「地域」の仲間とともにミライを考え、「地域」の課題解決と価値創造、レジリエンス向上に貢献することをミッションとしています。
NTT東日本の法務では、「事業創造・課題解決の現場パートナー」を担えるチームとして、新たなビジネス創出の場でより高い付加価値を提供できるよう現場目線で事業拡大の可能性を提言し、また、真にハイリスクな場面における正確で迅速なリスクマネジメントによって現場が安心して事業創造・推進に集中できる環境づくりをしていきたいと考えています。

現在、NTT東日本では、地域の課題解決のために既存の通信の枠に囚われず、幅広い視野で新たなビジネスモデルの創出しております。それは新たにサービスを作るということだけでなく、ゼロから新会社を立ち上げたり、地域の企業様と業務提携を行ったり、様々な形で地域のための業務展開を進めております。このような状況においては、これまでの通信を主軸とした知見のみならず、様々な業界や業務経験を経た人材の多様性が求められ、様々な価値観や考え方、バックグラウンドの人材が共存してそれぞれの得意分野を発揮して付加価値を高めていくことが必要になります。多様性を重視した「事業創造・課題解決の現場パートナー」を担えるチーム力強化として、新たなメンバーを募集するにいたったものです。

法務担当／エリア法務担当／グループ戦略支援担当

法務・知的財産部門では、主に以下の業務を行っております。

①サービスの企画開発や拡販における各種施策、新会社設立・M&A等に関する法的な相談対応（随時）
→NTT東日本では、これまで培ったICTのノウハウを通じて、さらなる付加価値を出せる新しい事業領域を日々模索しています。従来の通信分野に留まらず、様々な企業との連携やM＆Aなどが検討されており、そういった事業部門からの相談に対して法的指導・助言を行うことにより、新たな事業の創出、拡大を支援する「攻めの法務」を実行しています。

②契約審査制度の運用、契約審査の実施（年間：500件～600件程度　※その他制度外の契約チェック多数）
→最終的に事業部門が実施したい施策等は契約書という形に落し込まれます。より良い取引形態やスキームがないか主管部門と伴走しながら戦略的にレビューしたり、リスクのある条文は存在しないか、法務の専門目線で契約マネジメントを実施します。

③訴訟・調停案件を含む事業活動上のトラブル解決支援
→事業を行っていく上では、残念ながら紛争になることもあります。このような場合、会社として取り得る選択肢を提示し、最良の意思決定を促していく役割が求められます。また、NTT東日本の訴訟活動1つ1つが対外的に注目されるケースもあり、判例として後世に引き継がれる考え方になることもあるため、業界影響やレピュテーションリスク等も踏まえた戦略的思考が期待されています。広範囲に事業を行っている当社においては、より収益を伸ばしていく活動に資する「攻めの法務」のみならず、トラブル対応を通じた企業防衛をはかっていく機会も多く存在します。

④債権回収業務（年間：10～20件程度）
→支払督促申立てや強制執行手続きなど、通常弁護士に委任して対応するような業務を部門内で実施します。

⑤知的財産関連業務
→自社の知的財産権を守るための各種業務はもちろんのこと、権利を活用することによって競争力を高めることができることから、全社的な経営戦略や市場の動向を踏まえて知的財産権を活用するための戦略も策定しています。

⑥社内・グループ会社に対する研修・セミナー等の啓発活動（必要に応じて随時）
→事業上のリスクが顕在化した場合や新法／改正法が制定され事業影響が大きい場合など法務がその内容を把握し、社内における専門家として啓発活動を実施します。

・上記を共通業務として、担当ごとの所掌範囲は主に以下の違いがあります。
　法務担当：
　　主に本社組織案件を所掌し、新規事業や新規施策の展開に関する法的支援が中心となります。
　　また上記に加えて、株主総会対応等も実施します。
　エリア法務担当：
　　主に当社の支店組織案件を所掌し、各事業部や支店のコンサルティング活動等の法的支援、
　　リーガルチェック、トラブル対応が中心となります。
　グループ戦略支援担当：
　　主にNTT東日本グループ会社の案件を所掌し、
　　グループ会社で担っている事業の法的支援や、ガバナンス対応が中心となります。

どの担当に配属するかについては、業務経験やスキル、適性を見た上で決定いたします。
また、数年程度を目安に各担当をジョブローテーションする場合があります。

※その他会社が定める業務に従事する可能性があります

・一企業の枠に留まらない電気通信事業全体を統括するダイナミックな議論への参画
→NTTグループは、かつては国営企業で民営化された会社です。電気通信事業法の特別な規制がかけられている反面、国民の通信インフラを担う企業として電気通信事業全体の動向を総務省とも議論しています。日本全体の電気通信事業のあるべき姿の議論に参画できる可能性があります。

・インターネット／電話だけではない新規事業を創出し、会社を成長させる一員へ
→従前の記載の通り、これまで培ったICTのノウハウを通じて、さらなる付加価値を出せる事業領域を模索しています。したがって、様々な企業との連携やM＆Aなどが検討・実施されており、更なる成長へのSTEPに携わることができます。自身が携わった案件が報道発表されたときなど、成果を実感できる点も魅力です。

・日本を代表するIT企業グループであり、AIをはじめ最先端テクノロジーに関連する法的課題のキャッチアップが可能
→特にAI分野においては、国内外から求められるリスク管理とガバナンスに対応するなど、最前線のテクノロジーにまつわる議論にも積極的に参画しています。

当部門は、常に現場目線で尽力するたくさんの社員・パートナーのみなさまと直接対応します。そこには、新規施策をなんとか実現したいと奮闘したり、長年のトラブルに悩んでいたりする実情があります。ステークホルダーが多岐に渡る案件も少なくありません。しかし、NTT東日本という巨大な事業の裏では、様々な社員・パートナーの皆様がそれぞれ直面する課題に向き合って努力していることを知ることができ、それを法務の力で全力でサポートし、困っている皆様の力になることができます。
　「●●さんのおかげで、成功できました！やっと解決できました！」こんな言葉をもらってみませんか？

・法律知識および業務知識に基づいて、各種施策における法的リスクを抽出し、必要に応じて弁護士等とも連携しながら解決策を考え、関係組織等に寄り添いながら適切なアドバイスを行うことのできる人材
・法務業務に関連する知識・スキルの修得に意欲的に努め、自らの業務に活用するとともに、他組織に対してスキル・ノウハウを展開できる人材

以下の①又は②をお持ちの方
①：企業法務部もしくは法律事務所にて2年以上の法務業務の実務経験
②：起業・M&A・新規事業創出や新サービスのローンチ等に伴う法的支援や法的観点でのPJ伴走経験（2年程度～）

・ビジネス実務法務2級程度の資格保有者

月30時間
※時期や業務の繁忙による変動あり

出張あり、数カ月に一度

有り（4カ月）

月給制

年収：約590万円～約1,040万円
月給：約38万円～約66万円、基本給：約30万円～約52万円
※時間外手当（残業時間に応じて支給）、賞与/年2回含む

■想定年収
想定年収例①：970万円程度
【備考】
・リーダークラス（マネジメント補佐含む）
・月給約63万円　基本給約51万円、想定時間外手当（30H）約12万円
・賞与約210万円（過去支給実績に基づく）
　※想定時間外手当（30時間）含む
　※子育て手当（子供2名）含む
　※上記年収はリーダクラス（マネジメント補佐含む）における一例です。

想定年収例②：750万円程度
【備考】
・担当者クラスにおける一例
・月給約44万円　基本給約35万円、想定時間外手当（30H）約9万円
・賞与約160万円（過去支給実績に基づく）
　※想定時間外手当（30時間）含む
　※住宅補助（1都3県に居住）含む
　※上記年収は担当者クラスにおける一例です。

①時間外手当は残業時間に応じて支払います。
②深夜手当の割増分および休日就業手当は追加で支給します
昇給／年1回、　賞与／年2回（6月、12月）
通勤交通費：（全額）支給
子育て・介護手当：実態等に応じて手当有
住宅手当：実態等に応じて手当有

会社規定に基づき支給

有り　残業時間に応じて別途支給

有り

所定労働時間：07時間30分　休憩60分　
フレックスタイム制度導入

年間休日123日（内訳：土日祝日120日、年末年始3日。夏季休暇5日は含まず）
年次有給休暇（20日）※ただし、初年度は入社月により付与日数が異なる
ライフプラン休暇、夏季休暇（5日）

・各種特別休暇(結婚・出産・育児・介護 等)
・看護休暇,病気休暇 等
・カフェテリアプラン(選択型福利厚生制度)
おもなメニュー：社宅・寮,住宅補助費支援制度,持家取得支援制度,財産形成支援制度,人間ドック,健康保持・増進メニュー(育児・介護支援,リゾート施設・スポーツ施設利用) 等

※当社の事業所及び自宅以外が就業場所となることがあります。