営業グループ

半導体・電池業界における電子材料のビジネスをグローバルに展開しております。市場拡大と共に注目を集める
半導体・電池業界のプロフェッショナルとして、トレードと事業投資の両輪で業界への貢献、ビジネスの拡大を
狙っていきます。経済安全保障の観点からも重要な電子材料のトレードビジネスを主体に、業界でも益々関心が
高まるGX関連案件の開発に取り組んでいます。
具体的なビジネスは以下の通りです。

・半導体チップ製造用材料のトレード業務（主に東アジア）
・LiB用材料のトレード業務、製造事業運営・管理業務
・GX関連としてケミカルリサイクルなど新規事業化案件の開発

・主にSUMCO（シリコン）より仕入れ、TSMC他に対してスミトロニクス台湾、中国住商他海外地域組織を通じた
　営業活動を行い、担当者として案件を持ちつつ、チーム管掌でチーム長を補佐する職務。
・特に、仕入先であるSUMCOとの良好な関係の維持、折衝が求められる。
・サブリーダーとしてチーム長を補佐しながらP職の教育、指導を行い、一次評定者として部下の考課にも関わる。
・来型トレードの維持拡大に加えて、GX・リサイクルをテーマとした事業化の推進、その他ベンチャー出資案件
　含めたソリューション事業展開を進める。
・事業投資会社であるスミトロニクス台湾の主管業務も執り行う。

＜MUST要件＞
・社会人経験10年程度以上
・半導体業界での営業実務経験
・トレード（貿易実務）経験（3年以上）
・リーダーとして複数のメンバーを率いて職務遂行した経験
・財務・会計等の基礎知識
・英語（ビジネスレベル）

＜WANT要件＞
・事業投資に関して、株主として出資先の経営支援・事業管理・投資管理等にかかる実務経験
・中国語(日常会話レベル)

初期配属地： 東京

入社後は、電子・機能材ユニットの一員として、半導体・電池材料のトレード業務に従事して頂きます。本社で一定期間勤務経験を積んだ後、ビジネスニーズや本人意向・適正などを踏まえて国内外事業会社に出向し、営業現場の最前線で、事業会社幹部及び現地メンバーと協働し、事業会社の価値向上に取組んで頂くことを想定しています。
将来的には、SBU内（グループ内）の他ポジションの経験等も選択肢に幅広い経験を積んでいただき、SBUのマネジメント人材としての貢献を期待します。

◆募集を行う背景
事業拡大に向けた人員補充、人員構成のアンバランス解消のため

営業グループ

・当社の国内再エネ発電事業の開発は20年以上の歴史を持ちすでに多くのアセットを積み上げているなか、競争力の
　あるアセットの更なる積み上げを目指し、当ユニットでは国内の洋上風力発電所開発に取組んでいる。
　単純な発電所建設にとどまらず、環境価値の需要家向け販売など様々な工夫を凝らし、日本のカーボンニュートラル
　化への貢献と会社への利益貢献を同時に実現していく。
・2023年12月、当社を代表企業とするコンソーシアムが長崎県西海市江島沖洋上風力案件の事業権（420MW)を
　落札。国、地元関係者、EPCコントラクター、金融機関、電力需要家等様々なステークホルダーとの利害関係を
　調整しながらハンズオンで開発を推進している。

・西海洋上風力発電事業チームに所属。レポート to チーム長。
・長崎県西海市江島沖洋上風力案件において、調査・設計認証・資金調達・EPC契約交渉・売電契約交渉など多岐に
　渡る業務のなかから複数を担当する。具体的な担当業務は当人の保有する専門性を踏まえ決定する。
・将来的には本人の特性やユニットの取組方針も踏まえ、新規洋上風力発電事業の入札業務に従事いただく可能性も
　あり。

＜MUST要件＞
・国内外の再エネ発電事業（洋上風力が望ましい）に関する実務経験
・様々なステークホルダーと柔軟に対話し解決策を探ることのできる能力、論理的思考能力

＜WANT要件＞
・ビジネスレベルの英語力（TOEIC 800点以上目安）

初期配属地： 東京

・入社後、当面は西海洋上風力案件の開発業務に従事いただく。
・同案件のEPC契約締結・売電契約締結やファイナンスクローズなどのマイルストンを経験後は、同案件の建設・運営
　管理、又は新規案件の入札対応に従事頂くことを想定。
・将来的には海外の発電事業やその他脱炭素ビジネスに従事頂く可能性あり。グローバルに進むエネルギートランス
　フォーメーションの一翼を担う人材となって頂くことを想定。

キャリア入社や社内公募制度活用等による他グループから異動のメンバーも多く、フラットな雰囲気です。
メンバーそれぞれが高い志を持ちながら、チーム一丸となり案件開発を進めています。
数多くのご応募をお待ちしております。ご質問等ございましたらお気軽にご連絡ください。

◆募集を行う背景
西海洋上風力案件において各種設計やEPCコントラクターとの契約交渉や売電契約交渉等が本格化しているなかで、
開発人材を補強したいもの。