管理

千葉県袖ケ浦市上泉1280
※受動喫煙対策（有）禁煙　屋内喫煙所あり
※勤務地の変更可能性の有無：有
会社の定める事業所・出向先での就業を命ずることがある

＜部のミッション＞
■出光興産の次世代事業創出
当部は、EVのキーデバイスとなる次世代電池（全固体リチウムイオン電池）の主要素材に用いられる固体電解質の開発を進め、市場投入を目指しています。
■目指すは全固体リチウムイオン電池素材の開発・事業化
これまでの事業展開から得た技術ノウハウとして、石油精製で蓄積してきた硫化水素のハンドリング技術や石油化学製品への応用技術が当社の強みです。全固体リチウムイオン電池の実用化・量産が急がれており、特にEV関連のマーケットは拡大予測されており、安全性・耐久性・航続距離の向上に応えられる電池材料の研究開発を実施しています。

＜配属予定部署のミッション＞
①事業の出口やマネタイズを意識した知財戦略策定
②自社ポジションの見える化と特許網構築による知財基盤の強化
③業界における仲間・ルール作りの推進（標準化、プラットフォーム、技術パッケージ）
④中長期を見据えた知財・法務体制の基盤構築「人財」

■担当業務
ご経験、適正などを考慮し、以下の業務のうち一つもしくは複数をご担当いただきます。
・固体電解質事業における知財戦略の策定・実行
・発明発掘および特許出願・権利化業務
・競合企業の知財調査・分析
・知財関連の契約（ライセンス、譲渡など）の策定・交渉

■キャリアパス
当部でのご経験を経て、当部内組織、他事業部の知的財産組織へ異動し、ご活躍いただく機会も得られます。

＜高機能材メーカーとしての出光興産＞
本テーマの研究を開始してから10年以上、高機能材メーカーとして電池材料の開発に取り組んでいます。硫化物系固体電解質等に関する特許出願はトップレベルの件数を出願・保有しています。
次世代技術研究所のほか、生産技術センター、知的財産部の精鋭が集結して、2018年7月にリチウム電池材料室を新設し、全固体リチウムイオン電池材料の開発・事業化を目指し、開発を続けています。
＜次世代のエネルギー開発への挑戦＞
リチウムイオン電池向けの電解質として現在は液体（有機溶媒）が使用されていますが、この電解液を固体電解質にするという挑戦をしています。今後ますますのニーズが見込まれているリチウムイオン電池はEVのみならず産業機械などの汎用性も高い一方で、安全性やエネルギー密度などに課題があります。全固体リチウムイオン電池の実現はこの課題を克服できる可能性があり、弊社が手掛けた技術が社会で広く使われる社会に貢献していくことを目指しています。
＜EV用全固体リチウムイオン電池の基盤技術確立を目的としたプロジェクトに参画＞
本プロジェクトは新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO）が推進するもので、日本がEVで世界をリードすることを目的とし、全固体リチウムイオン電池をいちはやく実用化し、EVへの搭載をオールジャパンで推進するプロジェクトです。

下記の専門知識、能力、実務経験を有している方を募集します。
【必須要件】
・企業/研究機関の知財関連部門もしくは特許事務所勤務経験を５年以上、
・企業/研究機関の戦略的な特許出願および他社対策のご経験（特許事務所所属も含む）
・特許マップ等を活用した戦略的特許出願のご経験もしくは他社特許に対する知財判断業務経験を有する方
・理工学系（特に化学分野が望ましい）の大学や大学院の卒業者

【歓迎要件】
・化学系バックグラウンドをお持ちの方
・事業会社において、化学、素材、材料、部材の事業や製品に関する知的財産業務のご経験がある方
・化学分野の事業、研究開発（機能材料、電子材料、リチウム電池等）に関するご経験がある方

8:45～17:15（うち休憩時間 12:00～13:00）
※フレックス制度有

580万円～1,170万円
※経験、能力を考慮の上、規定により決定します。

330,000円～650,000円

【担当者の場合】
休日又は深夜労働に対して支払われる割増賃金率
・所定時間外　30％
・休日　35％
※ただし、所定時間外、及び休日の勤務時間数の合計が月60時間を超える場合、その超過時
間については50％
・深夜　40％

【役職者の場合】
深夜労働に対して支払われる割増賃金率
・深夜　40％

■賞与：年2回（6⽉、12⽉）
■昇給：年1回（7⽉）

年間休日：124日　年間有給休暇：15～21日（入社時期、勤続年数により付与日数は異なります。）
休⽇休暇形態:完全週休2⽇制(⼟⽇祝⽇)、創業記念⽇、年末年始、他

有　（期間6ヶ月）

子ども手当、住宅手当、通勤手当、時間外勤務手当等（ただし、役職者の場合は子ども手 当、時間外勤務手当は対象外）

■（生活設計支援）
積立年金保険、財形年金貯蓄、積立貯蓄、社員持株会、各種社会保険等

■（子育て・介護支援）
産前産後休業、育児休業、介護休業、短時間勤務制度等

■（住居支援）
社宅、独身寮、住宅財形貯蓄など

■研修
階層別研修（新入社員研修～3年目研修、マネジメント研修、役職者研修）、メンター制度、経営人材育成研修、部門主催研修、キャリアプランセミナー、通信教育等

確定給付企業年金制度（ポイント制）、確定拠出年金制度　有

雇用保険、厚生年金保険、健康保険、労災保険、各種団体保険

無期正社員　

管理

知的財産部／千葉県市原市姉崎海岸24-4
【最寄駅：JR内房線 JR姉ヶ崎駅】
※受動喫煙対策（有）禁煙　屋内喫煙所あり
※勤務地の変更可能性の有無：有
会社の定める事業所・出向先での就業を命ずることがある。

【部のミッション】
（１）経営支援機能を発揮する
全社・各事情の意思決定に必要な知財情報を速やかに収集・提供する。
成長戦略に資する知的財産と活用方法を社内外のステークホルダーに発信する。
（２）事業企画の段階から参画し、既存事業強化と新規事業立ち上げに貢献する。
事業部門・研究開発部門に伴走し、ビジネスモデルの構築、サプライチェーンの設計と知的戦略の策定と実行を支援する。

【課のミッション】
・全社、事業部の戦略立案支援のため、情報調査・解析を実施する。
・既存事業強化と新規事業立ち上げに伴走し、必要な調査・解析を行い事業に有用な情報を提供する。

知的財産を中心とした情報調査・解析（IPランドスケープ）の実施
・事業部への事業判断材料（調査解析結果）の提供、及びIPランドスケープを活用した戦略提案
・事業部や研究部門からの依頼に基づく特許調査（自社技術に関連する他社特許抽出）
・AI技術をはじめとする新しい調査解析手法の導入と活用

※職務内容変更の範囲有無：有
当社業務上の都合で職場、職種の変更又は転勤、出向を命ずることがある。

情報調査・解析に基づくアドバイスを通じ、研究者や事業部の意思決定をサポートします。
専門性の高いスキルが必要ですが、一度技能を習得できれば、様々な分野での調査・解析に応用が可能です。
突発的な業務に対応するよりも、期限までに成果が求められる職種であるため、柔軟性が高いです。また、その時々に必要とされる業務に取り組むことが多いため、ライフイベント等で職を離れる期間があった方にも復帰しやすい環境です。

■キャリアパス
〇IPランドスケープを活用した新事業企画や事業経営に関与することができ、将来的には経営部門や事業部、研究所の企画部門での活躍が期待されます。

■必須要件
・特許出願、権利化の実務経験（化学系）

■歓迎要件
・特許・論文の調査・解析実務経験
・理工学系の大学・大学院の卒業者で、企業での勤務勤務が有る方
・英語を利用したコミュニケーション経験（プライベートでの経験を含む）

9:00〜17:30（うち休憩時間 12:00～13:00）
※フレックス制度有

580万円〜1170万円
※経験、能力を考慮の上、規定により決定します。

330,000円〜650,000円

【担当者の場合】
休日又は深夜労働に対して支払われる割増賃金率
・所定時間外　30％
・休日　35％
※ただし、所定時間外、及び休日の勤務時間数の合計が月60時間を超える場合、その超過時
間については50％
・深夜　40％

【役職者の場合】
深夜労働に対して支払われる割増賃金率
・深夜　40％

■賞与：年2回（6⽉、12⽉）
■昇給：年1回（7⽉）

年間休日：124日　年間有給休暇：15～21日（入社時期、勤続年数により付与日数は異なります。）
休⽇休暇形態:完全週休2⽇制(⼟⽇祝⽇)、創業記念⽇、年末年始、他

有 (期間 6ヶ⽉)

子ども手当、住宅手当、通勤手当、時間外勤務手当等（ただし、役職者の場合は子ども手 当、時間外勤務手当は対象外）

■（生活設計支援）
積立年金保険、財形年金貯蓄、積立貯蓄、社員持株会、各種社会保険等

■（子育て・介護支援）
産前産後休業、育児休業、介護休業、短時間勤務制度等

■（住居支援）
社宅、独身寮、住宅財形貯蓄など

■研修
階層別研修（新入社員研修～3年目研修、マネジメント研修、役職者研修）、メンター制度、経営人材育成研修、部門主催研修、キャリアプランセミナー、通信教育等

確定給付企業年金制度（ポイント制）、確定拠出年金制度　有

雇用保険、厚生年金保険、健康保険、労災保険、各種団体保険

無期正社員　

管理

知的財産部／千葉県市原市姉崎海岸24-4
【最寄駅：JR内房線 JR姉ヶ崎駅】
（事業部所属知財グループ／千葉県市原市・袖ケ浦市）

※受動喫煙対策（有）禁煙　屋内喫煙所あり
※勤務地の変更可能性の有無：有
会社の定める事業所・出向先での就業を命ずることがある。

【部のミッション】
（１）経営支援機能を発揮する
全社・各事業の意思決定に必要な知財情報を速やかに収集・提供する。
成長戦略に資する知的財産と活用方針を社内外のステークホルダーに発信する。
（２）事業企画の段階から参画し、既存事業強化と新規事業立上げに貢献する
事業部門・研究開発部門に伴走し、ビジネスモデルの構想、サプライチェーンの設計と知財戦略の策定と実行を支援する。

【課のミッション】
（１）知的財産権を管理・保全する
（２）知財活動の基盤業務(総務・経理・情報システム)の運営と、その強化をする
（３）社内知財情報の集約と発信を通じて知財戦略の高度化に貢献する

■ 担当職務
（１）知的財産権の管理と保全
（２）知財活動の基盤業務の運営と、その強化（特にデジタル推進、DX）
（３）社内知財情報の集約と発信を通じた知財戦略の高度化への貢献

※職務内容変更の範囲有無：有
当社業務上の都合で職場、職種の変更又は転勤、出向を命ずることがある

配属予定課は、全社の知的財産活動の総合的なハブとして機能しています。
総務、経理、情報システム、知財管理等の基盤業務に加えて、全社の知的財産に関わる情報を一元的に集約・整理し、活用を促進することで、
全社の知財戦略の高度化に貢献しています。

特に、以下の点が特徴・魅力となっています：
総務: 当部の運営やサポート業務を担当し、業務効率の向上や円滑な運営を実現しています
経理: 当部の経費事務に加え、全社知的財産関連の予算管理やコスト分析を通じて、経営資源の最適な配分をサポートしています
情報システム: 当部のシステム運用やデジタル推進に加え、全社の知財管理システムの運用・メンテナンスをしています
知財管理: 特許出願のステータス管理や、特許権や商標権の維持管理を担当し、知的財産権を適切に保全しています
知財戦略: 集約された全社の知財情報を活用し、知財戦略の策定や実行支援をしています

これらの業務を通じて、配属予定課は全社の知財活動を支える重要な役割を担っており、総務全般や情報システムに関わるビジネススキルと知的財産に関する専門知識とを両立させることができる環境が整っています。


■キャリアパス
入社後は、管理業務の基本を学びながら、総務・情報システムおよび知財管理などの運用に携わっていただきます。
その後、特定のプロジェクトや業務においてリーダーシップを発揮する機会が増えます。情報システムや経理業務の改善提案を行い、業務プロセスの最適化に貢献します。
また、知財戦略の策定や、全社知財関係者や特許事務所との連携を強化するプロジェクトを運営し、全社の知的活動の強化に貢献します。また、国内外の知的財産に関する最新トレンドや法律の変化を収集し、全社の知財活動の高度化のために発信をする役割を担うこともできます。
当部の管理職に昇進することで、部門全体の運営や戦略的な意思決定に関与することができ、全社の研究所や企画部門と連携し、全社的な知財戦略の策定や実行をリードする役割を担うことができます。
このように、配属予定課では、専門性を高めながら特許事務所・研究所・企画部門との連携を通じて、企業の知的財産活動における中心的な役割を果たすキャリアパスが用意されています。

【必須】
特許事務所または企業の知的財産部門において知財管理の業務経験が１年以上ある方

【歓迎】
特許事務所または企業の知的財産部門若しくは研究開発部門において特許出願・権利化の実務経験がある方

9:00〜17:30（うち休憩時間 12:00～13:00）
※フレックス制度有

580万円〜910万円
※経験、能力を考慮の上、規定により決定します。

330,000円〜510,000円

休日又は深夜労働に対して支払われる割増賃金率
・所定時間外　30％
・休日　35％
※ただし、所定時間外、及び休日の勤務時間数の合計が月60時間を超える場合、その超過時間については50％
・深夜　40％

■賞与：年2回（6⽉、12⽉）
■昇給：年1回（7⽉）

年間休日：124日　年間有給休暇：15～21日（入社時期、勤続年数により付与日数は異なります。）
休⽇休暇形態:完全週休2⽇制(⼟⽇祝⽇)、創業記念⽇、年末年始、他

有 (期間 6ヶ⽉)

子ども手当、住宅手当、通勤手当、時間外勤務手当等

■（生活設計支援）
積立年金保険、財形年金貯蓄、積立貯蓄、社員持株会、各種社会保険等

■（子育て・介護支援）
産前産後休業、育児休業、介護休業、短時間勤務制度等

■（住居支援）
社宅、独身寮、住宅財形貯蓄など

■研修
階層別研修（新入社員研修～3年目研修、マネジメント研修、役職者研修）、メンター制度、経営人材育成研修、部門主催研修、キャリアプランセミナー、通信教育等

確定給付企業年金制度（ポイント制）、確定拠出年金制度　有

雇用保険、厚生年金保険、健康保険、労災保険、各種団体保険

無期正社員