管理

千葉県袖ケ浦市上泉1280
※受動喫煙対策（有）禁煙　屋内喫煙所あり
※勤務地の変更可能性の有無：有
会社の定める事業所・出向先での就業を命ずることがある

＜リチウム電池材料部のミッション＞
■出光興産の次世代事業創出
リチウム電池材料部は、EVのキーデバイスとなる次世代電池（全固体リチウムイオン電池）の主要素材に用いられる固体電解質の開発を進め、市場投入を目指しています。
■目指すは全固体リチウムイオン電池素材の開発・事業化
これまでの事業展開から得た技術ノウハウとして、石油精製で蓄積してきた硫化水素のハンドリング技術や石油化学製品への応用技術が当社の強みです。全固体リチウムイオン電池の実用化・量産が急がれており、特にEV関連のマーケットは拡大予測されており、安全性・耐久性・航続距離の向上に応えられる電池材料の研究開発を実施しています。
＜開発拠点である開発センター＞
■開発拠点は千葉県袖ケ浦市にあるリチウム電池材料部開発センター。コーポレート研究所である次世代技術研究所と同じ敷地にあり、次世代技術研究所の各研究室や生産技術センター等と連携、コラボレーションしながら、材料の開発、製造技術の開発、プロセス開発に取り組んでいます。2021年11月には、千葉事業所内に固体電解質の商業生産に向けた実証設備を設置して稼働を開始し、早期事業化を目指しております。

■担当業務
全固体電解質事業の立ち上げ・拡大フェーズにおいて、経理・財務の専門性を軸に、事業運営を支える管理基盤の構築・高度化を担っていただきます。
現在、設備投資、研究開発、製造活動などが同時並行で進んでいる状況から、単なる経理実務（処理）にとどまらず、事業活動を数値、会計、税務、投資、経営判断につなげていく企画管理の機能が求められています。
経営視点をもって事業を支え、クリエイティブに業務や管理を構築していく醍醐味があります。挑戦意欲と柔軟な発想で、未来のエネルギー産業を共に切り拓いていく仲間をお待ちしています。

【業務内容】
具体的には、以下の業務を経験・適性に応じて担当いただきます。
・計画、見込、決算をつなぐ管理会計業務（計画実績管理、収支管理、事業課題・事業変化・リスクの分析）
・経営層向けの報告資料作成
・大型設備投資に関する固定資産取得整理
・製造原価計算や会計整理の検討
・監査法人・税務当局への対応
・事業成長に合わせた経理・財務体制の最適化、プロセスの構築、改善

＜高機能材メーカーとしての出光興産＞
本テーマの研究を開始してから10年以上、高機能材メーカーとして電池材料の開発に取り組んでいます。硫化物系固体電解質等に関する特許出願はトップレベルの件数を出願・保有しています。
次世代技術研究所のほか、生産技術センター、知的財産部の精鋭が集結して、2018年7月にリチウム電池材料室を新設し、全固体リチウムイオン電池材料の開発・事業化を目指し、開発を続けています。
＜次世代のエネルギー開発への挑戦＞
リチウムイオン電池向けの電解質として現在は液体（有機溶媒）が使用されていますが、この電解液を固体電解質にするという挑戦をしています。今後ますますのニーズが見込まれているリチウムイオン電池はEVのみならず産業機械などの汎用性も高い一方で、安全性やエネルギー密度などに課題があります。全固体リチウムイオン電池の実現はこの課題を克服できる可能性があり、弊社が手掛けた技術が社会で広く使われる社会に貢献していくことを目指しています。
＜EV用全固体リチウムイオン電池の基盤技術確立を目的としたプロジェクトに参画＞
本プロジェクトは新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO）が推進するもので、日本がEVで世界をリードすることを目的とし、全固体リチウムイオン電池をいちはやく実用化し、EVへの搭載をオールジャパンで推進するプロジェクトです。

【必須条件】
以下のご経験・知識をお持ちの方
・財務諸表（PL／BS）、キャッシュフロー、投資採算に関する基礎的な知識を有する方
・事業会社における経理または財務の実務経験をお持ちの方
・数値分析をもとに事業課題を把握し、関係者との調整や改善提案を行った経験をお持ちの方

あわせて、以下の志向・資質をお持ちの方
・経理処理にとどまらず、事業活動と会計・収支・投資判断をつなぐ業務に関心をお持ちの方
・製造、研究開発、コーポレート部門などの関係部署と連携しながら業務を前に進められる方
・前例が整っていない環境でも、自ら課題を整理し、仕組みづくりに取り組める方

【歓迎条件】
以下のご経験・スキルをお持ちの方を歓迎します
・製造業における管理会計（計画実績管理、収支管理、原価計算管理など）の経験がある方
・新規事業、新規製造ラインの立ち上げに伴う管理体制・業務プロセス構築の経験がある方
・大型設備投資、固定資産管理の経験がある方
・経営層、事業部門向けのレポーティング、説明資料作成の経験がある方
・日商簿記、公認会計士、税理士科目合格等の会計・税務関連資格を有している方

8:45～17:15（うち休憩時間 12:00～13:00）
※フレックス制度有

620万円～950万円
※経験、能⼒を考慮の上、規定により決定します。

360,000円〜540,000円

【担当者の場合】
休日又は深夜労働に対して支払われる割増賃金率
・所定時間外　30％
・休日　35％
※ただし、所定時間外、及び休日の勤務時間数の合計が月60時間を超える場合、その超過時
間については50％
・深夜　40％

■賞与：年2回（6⽉、12⽉）
■昇給：年1回（7⽉）

年間休日：124日　年間有給休暇：15～21日（入社時期、勤続年数により付与日数は異なります。）
休⽇休暇形態:完全週休2⽇制(⼟⽇祝⽇)、創業記念⽇、年末年始、他

有　（期間6ヶ月）

子ども手当、住宅手当、通勤手当、時間外勤務手当等　

■（生活設計支援）
積立年金保険、財形年金貯蓄、積立貯蓄、社員持株会、各種社会保険等

■（子育て・介護支援）
産前産後休業、育児休業、介護休業、短時間勤務制度等

■（住居支援）
社宅、独身寮、住宅財形貯蓄など

■研修
階層別研修（新入社員研修～3年目研修、マネジメント研修、役職者研修）、メンター制度、経営人材育成研修、部門主催研修、キャリアプランセミナー、通信教育等

【福利厚生・手当を加味した年収モデル（参考情報）】
当社の住宅関連制度生活イメージの参考例です。
※下記は、制度のイメージをお伝えするための一例であり、実際の金額・条件は個人により異なります。
※社宅に入居されない場合には、住宅手当の支給対象となります。

モデルケース
◆◆ 35歳・本社勤務・東京23区居住／想定年収：650万円 ◆◆

● 家族社宅のケース
・家族社宅上限家賃：18万円／月（自己負担率2割：約3.6万円）
→想定年収650万円ですが、実質年収：約820万円相当
※上限家賃は居住エリアにより異なります。
※自己負担率は年齢により異なります。
※家族社宅の他、独身単身社宅もございます。（家賃上限は上記と異なります）

● 住宅手当のケース
・住宅手当：5万円／月 ※年額60万円
→想定年収650万円に上記住宅手当が加算されます（年収は約710万円）
※住宅手当は、居住地域や名義（自己・他者）により金額が異なります。

・上記住宅関連制度の他、扶養するお子様一人当たりに「子ども手当」が支給されます。
（年齢に応じて2.6～3.3万円を支給 ※24歳未満まで対象）

確定給付企業年金制度（ポイント制）、確定拠出年金制度　有

雇用保険、厚生年金保険、健康保険、労災保険、各種団体保険

無期正社員

管理

東京都千代田区大手町一丁目２番１号　Otemachi Oneタワー
※受動喫煙対策（有）禁煙　喫煙所あり
※勤務地の変更可能性の有無：有
会社の定める事業所・出向先での就業を命ずることがある

グループのリスクマネジメントの最後の砦としての機能を果たす。

●内部監査
新しいリスクに対して、対象先の自己管理能力の向上、問題解決を支援を通じて、経営に貢献する。
●J-Sox
内部統制の強化を図ると共に、ステークホルダーからの財務報告への信頼性を確保し、企業価値の維持・向上に貢献する。

■職務内容
本社の各部門、国内外の事業会社を対象とした内部監査業務を担当いただきます。
〈主な業務内容〉
・年度監査計画に基づく業務監査の企画・実施
・監査対象部門へのヒアリング、業務プロセス分析、リスク評価
・グループ会社を含めたガバナンス・コンプライアンス体制の評価
・監査結果の取りまとめおよび改善提言の実施
・経営層への監査報告およびリスク情報の提供
・改善施策の進捗モニタリングおよびフォローアップ
・特定テーマに関する監査・調査業務

※本ポジションはJ-SOX評価業務を主な担当範囲としておらず、事業・業務プロセスを対象とした内部監査業務が中心となります。
※また、各担当の裁量で比較的自由に業務スケジュールを設計できます。

■組織の特徴・魅力
多種・多様なキャリア（自社各部門、関係会社、海外勤務等）を持つ個性豊かなメンバーが集まっている組織です。ダイバーシティの進んだ環境で切磋琢磨して、日々スキルアップに励んでいます。

■本ポジションの魅力
国内外の多様な事業や組織に触れながら、リスクの発見や業務改善提言を通じて企業価値保全・維持に貢献できます。経営層に近い立場で全社を俯瞰し、ガバナンス強化や事業成長を支える重要な役割を担うことができます。

■キャリアパス
当室での業務を通じて得られる、監査・内部統制関連の知見・経験を活かし、グループ内のガバナンス・内部統制を担う人財として、幅広いフィールドでの活躍ができます。
・事業部門（管理業務）
・コーポレート部門
・国内外関係会社の経営管理・マネジメント
・海外機能会社
・監査・内部統制分野のエキスパート　等

【必須要件】
・上場企業、監査法人、官公庁等における監査業務経験（目安：5年以上）
・監査技術、分析力、コミュケーションスキル、プロジェクト管理能力 等
・英語を用いた業務経験（目安：TOEIC700点程度）

【歓迎要件】
・監査関連資格（CIA等）をお持ちの方
・会計/IT関連資格をお持ちの方

9:00〜17:30（うち休憩時間 12:00～13:00）
※フレックス制度有
※ただし、役職者は、労働基準法上の管理監督者として、労働時間、休憩、及び休日の裁量が任されています。

850万円～1,200万円
※経験、能⼒を考慮の上、規定により決定します。

460,000円〜680,000円

【担当者の場合】
休日又は深夜労働に対して支払われる割増賃金率
・所定時間外　30％
・休日　35％
※ただし、所定時間外、及び休日の勤務時間数の合計が月60時間を超える場合、
その超過時間については50％
・深夜　40％

【役職者の場合】
深夜労働に対して支払われる割増賃金率
・深夜　40％

■賞与：年2回（6⽉、12⽉）
■昇給：年1回（7⽉）

年間休日：124日　年間有給休暇：15～21日（入社時期、勤続年数により付与日数は異なります。）
休⽇休暇形態:完全週休2⽇制(⼟⽇祝⽇)、創業記念⽇、年末年始、他

有　（期間6ヶ月）

子ども手当、住宅手当、通勤手当、時間外勤務手当等　（ただし、役職者の場合は子ども手 当、時間外勤務手当は対象外）

■（生活設計支援）
積立年金保険、財形年金貯蓄、積立貯蓄、社員持株会、各種社会保険等

■（子育て・介護支援）
産前産後休業、育児休業、介護休業、短時間勤務制度等

■（住居支援）
社宅、独身寮、住宅財形貯蓄など

■研修
階層別研修（新入社員研修～3年目研修、マネジメント研修、役職者研修）、メンター制度、経営人材育成研修、部門主催研修、キャリアプランセミナー、通信教育等

【福利厚生・手当を加味した年収モデル（参考情報）】
当社の住宅関連制度生活イメージの参考例です。
※下記は、制度のイメージをお伝えするための一例であり、実際の金額・条件は個人により異なります。
※社宅に入居されない場合には、住宅手当の支給対象となります。

◆◆ 35歳・本社勤務・東京23区居住／想定年収：700万円の場合 ◆◆

● 家族社宅のケース
・家族社宅上限家賃：18万円／月（自己負担率2割：約3.6万円）
→想定年収700万円ですが、実質年収：約870万円相当
※上限家賃は居住エリアにより異なります。
※自己負担率は年齢により異なります。
※家族社宅の他、独身単身社宅もございます。（家賃上限は上記と異なります）

● 住宅手当のケース
・住宅手当：5万円／月 ※年額60万円
→想定年収700万円に上記住宅手当が加算されます（年収は約760万円）
※住宅手当は、居住地域や名義（自己・他者）により金額が異なります。

・上記住宅関連制度の他、扶養するお子様一人当たりに「子ども手当」が支給されます。
（年齢に応じて2.6～3.3万円を支給 ※24歳未満まで対象）

確定給付企業年金制度（ポイント制）、確定拠出年金制度　有

雇用保険、厚生年金保険、健康保険、労災保険、各種団体保険

無期正社員

管理

北海道苫小牧市真砂町25-1
※受動喫煙対策（有）禁煙　喫煙所あり
※勤務地の変更可能性の有無：有
会社の定める事業所・出向先での就業を命ずることがある

担当者として、以下のいずれかの業務に従事いただきます。

≪配属予定課の業務≫
■労務管理
　　所員の適切な勤務管理を推進する（自主管理,自主申告・有休取得）
■ D＆I推進
　所員一人一人の多様な個性を活かすために所内へDE&Iを推進する（理解浸透、教育推進）
■派遣社員管理
　　各課室を支援する派遣社員の窓口として、適切な派遣社員の活用を推進する
■独身寮担当
　新入社員が入社後に生活をする独身寮の担当として、若手社員が自律的に活き活きと過ごせる環境作りを支援する

≪キャリアパス≫
当面は上述の業務を担っていただきますが、製油所人事実務を通じて、本社や他部室の人事業務全般に活かすことができると考えております。

※職務内容変更の範囲有無：有
当社業務上の都合で職場、職種の変更又は転勤、出向を命ずることがある

≪北海道製油所について≫
■北海道製油所は日本最北の製油所であり、北海道唯一の製油所として、北海道及び東北地方を中心として、生活に必須となる石油エネルギーを安全・安定に提供しています。
また、次世代に向けた取り組みとして、CCUS（Carbon Capture, Utilization, and Storage）の検討を進め、未来のエネルギーのカタチ作りも行っております。
人事課は、北海道製油所で働く所員一人ひとりが仕事を通じて成長出来るように健康に活き活きと働くこと環境作りに尽力しています。
■原油精製能力は、1日あたり15万バレル。1年間で札幌ドーム約5.5杯分の原油を精製しています。

≪出光興産の製油所・事業所について≫
自動車の燃料となる「ガソリン」、石油ストーブなどの燃料となる「灯油」、トラックの燃料となる「軽油」、工場のボイラーや船舶の燃料となる「重油」など、生活のあらゆるエネルギー・動力を支える「石油製品」を生産しています。

≪求める人物像≫
■人との関わりを楽しめる方
■部署や立場を越えて円滑にコミュニケーションが取れる方
■対話を通じて課題を見つけ、解決に導ける方
■柔軟な対応力と状況判断ができる方
■調整・交渉・橋渡しの役割にやりがいを感じる方

【歓迎要件】
■労務管理の経験がある方

8：00～16：30（休憩：12：00～13：00）

600万円～800万円
※経験、能力を考慮の上、規定により決定します。

340,000円～460,000円

■残業状況
　10～20時間／月
■出張頻度
　4回／年
■休日又は深夜労働に対して支払われる割増賃金率
・所定時間外　30％
・休日　35％

※個人の裁量で比較的自由に業務スケジュールを設計できる
※ただし、所定時間外、及び休日の勤務時間数の合計が月60時間を超える場合、その超過時間については50％
・深夜　40％

■賞与：年2回（6⽉、12⽉）
■昇給：年1回（7⽉）

年間休日：124日　年間有給休暇：15～21日（入社時期、勤続年数により付与日数は異なります。）
休⽇休暇形態:完全週休2⽇制(⼟⽇祝⽇)、創業記念⽇、年末年始、他

有　（期間6ヶ月）

子ども手当、住宅手当、通勤手当、時間外勤務手当等

■（生活設計支援）
積立年金保険、財形年金貯蓄、積立貯蓄、社員持株会、各種社会保険等

■（子育て・介護支援）
産前産後休業、育児休業、介護休業、短時間勤務制度等

■（住居支援）
社宅、独身寮、住宅財形貯蓄など

■研修
階層別研修（新入社員研修～3年目研修、マネジメント研修、役職者研修）、メンター制度、経営人材育成研修、部門主催研修、キャリアプランセミナー、通信教育等

【福利厚生・手当を加味した年収モデル（参考情報）】
当社の住宅関連制度生活イメージの参考例です。
※下記は、制度のイメージをお伝えするための一例であり、実際の金額・条件は個人により異なります。
※社宅に入居されない場合には、住宅手当の支給対象となります。

モデルケース
◆◆ 35歳・本社勤務・東京23区居住／想定年収：650万円 ◆◆

● 家族社宅のケース
・家族社宅上限家賃：18万円／月（自己負担率2割：約3.6万円）
→想定年収650万円ですが、実質年収：約820万円相当
※上限家賃は居住エリアにより異なります。
※自己負担率は年齢により異なります。
※家族社宅の他、独身単身社宅もございます。（家賃上限は上記と異なります）

● 住宅手当のケース
・住宅手当：5万円／月 ※年額60万円
→想定年収650万円に上記住宅手当が加算されます（年収は約710万円）
※住宅手当は、居住地域や名義（自己・他者）により金額が異なります。

・上記住宅関連制度の他、扶養するお子様一人当たりに「子ども手当」が支給されます。
（年齢に応じて2.6～3.3万円を支給 ※24歳未満まで対象）

ポイント制　確定拠出年金・確定給付年金制度有

雇用保険、厚生年金保険、健康保険、労災保険、各種団体保険

無期正社員

管理

東京都千代田区大手町１－２－１
※受動喫煙対策（有）禁煙　喫煙所あり
※勤務地の変更可能性の有無：有
会社の定める事業所・出向先での就業を命ずることがあります。

当部では、石炭を使用する需要家へのカーボンニュートラルソリューションとしてグリーンエナジーペレット（半炭化木質バイオマス燃料、通称ブラックペレット）を開発し、ベトナムに第１工場を建設し、グリーンエナジーペレットは、石炭からのエネルギートランジッション燃料として日本国内需要家の期待が高まっているため、早期に供給拠点を拡大し事業を成長させるべく、東南アジアを中心に第２工場、第３工場となるプロジェクトを組成することを目指しています。

■職務内容
ご担当者として、以下の業務を実施いただきます。
(1)海外（東南アジア他）でのグリーンエナジーペレットの新規プロジェクトの開発業務
（製造拠点及びパートナー企業の選定、サプライチェーン構築、ジョイントベンチャー組成、ファイナンス組成、経済性評価）
(2)グリーンエナジーペレットの事業企画
（事業戦略策定・中期計画推進、収支管理、サプライチェーンマネジメント、制度・政策対応、海外事業会社管理）

※職務内容変更の範囲有無：有
当社業務上の都合で職場、職種の変更又は転勤、出向を命ずることがある。

■組織の特徴・魅力
グリーンエナジーペレット事業の事業戦略策定や海外での新規プロジェクト開発を通じて、事業戦略策定や新規事業運営に係る能力（事業企画力等）、プロジェクト開発に係る能力（折衝調整力、等）を高めていくことができます。

■キャリアパス
将来的には、海外現地法人での駐在、本社各部でのプロジェクト推進や新規事業開発、或いは出光グループ内のCNX事業等、幅広く活躍していただきたいと考えています。

【必須条件】下記いずれのご経験もお持ちの方
・新規事業推進または海外での技術提案営業の経験3年以上
・ビジネスレベルの英語力（目安：TOEIC 800点以上）

【歓迎条件】
・海外での製造拠点開発やプラント建設に関連する業務経験

9:00〜17:30（うち休憩時間 12:00～13:00）
※フレックス制度有
※ただし、役職者は、労働基準法上の管理監督者として、労働時間、休憩、及び休日の裁量が任されています。

620万円～950万円
※経験、能⼒を考慮の上、規定により決定します。

360,000円～540,000円

休日又は深夜労働に対して支払われる割増賃金率
・所定時間外　30％
・休日　35％
※ただし、所定時間外、及び休日の勤務時間数の合計が月60時間を超える場合、その超過時
間については50％
・深夜　40％

■賞与：年2回（6⽉、12⽉）
■昇給：年1回（7⽉）

年間休日：124日　年間有給休暇：15～21日（入社時期、勤続年数により付与日数は異なります。）
休⽇休暇形態:完全週休2⽇制(⼟⽇祝⽇)、創業記念⽇、年末年始、他

有　（期間6ヶ月）

子ども手当、住宅手当、通勤手当、時間外勤務手当等

■（生活設計支援）
積立年金保険、財形年金貯蓄、積立貯蓄、社員持株会、各種社会保険等

■（子育て・介護支援）
産前産後休業、育児休業、介護休業、短時間勤務制度等

■（住居支援）
社宅、独身寮、住宅財形貯蓄など

■研修
階層別研修（新入社員研修～3年目研修、マネジメント研修、役職者研修）、メンター制度、経営人材育成研修、部門主催研修、キャリアプランセミナー、通信教育等

【福利厚生・手当を加味した年収モデル（参考情報）】
当社の住宅関連制度生活イメージの参考例です。
※下記は、制度のイメージをお伝えするための一例であり、実際の金額・条件は個人により異なります。
※社宅に入居されない場合には、住宅手当の支給対象となります。

モデルケース
◆◆ 35歳・本社勤務・東京23区居住／想定年収：650万円 ◆◆

● 家族社宅のケース
・家族社宅上限家賃：18万円／月（自己負担率2割：約3.6万円）
→想定年収650万円ですが、実質年収：約820万円相当
※上限家賃は居住エリアにより異なります。
※自己負担率は年齢により異なります。
※家族社宅の他、独身単身社宅もございます。（家賃上限は上記と異なります）

● 住宅手当のケース
・住宅手当：5万円／月 ※年額60万円
→想定年収650万円に上記住宅手当が加算されます（年収は約710万円）
※住宅手当は、居住地域や名義（自己・他者）により金額が異なります。

・上記住宅関連制度の他、扶養するお子様一人当たりに「子ども手当」が支給されます。
（年齢に応じて2.6～3.3万円を支給 ※24歳未満まで対象）

確定給付企業年金制度（ポイント制）、確定拠出年金制度　有

雇用保険、厚生年金保険、健康保険、労災保険、各種団体保険

無期正社員

管理

東京都千代田区大手町一丁目２番１号　Otemachi Oneタワー
※受動喫煙対策（有）禁煙　喫煙所あり
※勤務地の変更可能性の有無：有
会社の定める事業所・出向先での就業を命ずることがあります。

＜当部のミッション＞
・当社グループの決算を適正・効率的に実施するとともに、収支・財務の管理を徹底し、企業体質の強化（コスト競争力・資産効率・財務体質・ガバナンス）を推進
・各部の事業化案件の検討を強力にサポートし、事業構造の転換に貢献
・株主・投資家とのエンゲージメントを通じ企業価値を向上
・専門性・付加価値の向上や業務効率の改善を通じて、ひとり一人がやりがいと成長を感じられる職場環境を構築

＜配属予定課のミッション＞
・決算書の正確・迅速な作成と開示を通して会社経営に貢献
・税務戦略の推進等により、グループ税務ポリシーに掲げる「税務コンプライアンスの維持向上」、「税金費用の最適化」を実現

ご経験・専門性・適性を踏まえ、以下のいずれかの業務を担当していただきます。
①税務企画、グループ税務戦略、移転価格対応、国際課税制度（Pillar2）対応
②各事業部への会計税務面のサポート、事業プロジェクト支援
③出光単体決算書の作成、税務申告業務、会計監査対応
④税務調査対応（グループ会社支援含む）

※職務内容変更の範囲有無：有
当社業務上の都合で職場、職種の変更又は転勤、出向を命ずることがある。

■組織の特徴・魅力
当部は、会社全体の情報を決算データとして作成・分析し経営課題を提示することで、経営層の意思決定をサポートする重要な役割を担う部署です。会計及び税務の業務経験を通じ税務分野での専門性を高め、グループ全体の税務戦略や各事業、プロジェクトの税務対応のスペシャリストとしての活躍を期待しています。

＜特徴＞
・DE&I・WLB向上
風通しのよい働きやすい職場作りに力を入れており、外国籍やキャリア採用、女性社員・子育て世代と多様な人財が活躍しています。※有給休暇職率94%、在宅と出社のハイブリッド勤務を実施(出社は週３日以上)、育休取得率100%（男性含む）

■キャリアパス
高い専門性が求められる業務であり、しっかり腰を据えて取り組んでいただきたいと考えていますが、中長期的には「経理部、財務部内の他課室」や「海外・国内関係会社の経理財務部門」、また本人の希望に応じて「コーポレート部門、事業部門の企画系部門」等でご活躍いただきたいと考えています。

【必須条件】
・事業会社または税理士法人における（国内または海外）税務実務経験（目安３年以上）

【歓迎条件】
・税理士資格（科目合格含む）または公認会計士資格
・国際税務、移転価格税制、BEPS2.0（Pillar2）等に関する知識または実務経験
・税務調査対応、決算業務、会計監査対応の経験
・TOEIC700点以上、または英語による会議・メールなどの対応経験

9:00〜17:30（うち休憩時間 12:00～13:00）
※フレックス制度有

540万円～790万円
※経験、能⼒を考慮の上、規定により決定します。

320,000円〜460,000円

【担当者の場合】
休日又は深夜労働に対して支払われる割増賃金率
・所定時間外　30％
・休日　35％
※ただし、所定時間外、及び休日の勤務時間数の合計が月60時間を超える場合、その超過時
間については50％
・深夜　40％

■賞与：年2回（6⽉、12⽉）
■昇給：年1回（7⽉）

年間休日：124日　年間有給休暇：15～21日（入社時期、勤続年数により付与日数は異なります。）
休⽇休暇形態:完全週休2⽇制(⼟⽇祝⽇)、創業記念⽇、年末年始、他

有　（期間6ヶ月）

子ども手当、住宅手当、通勤手当、時間外勤務手当等

■（生活設計支援）
積立年金保険、財形年金貯蓄、積立貯蓄、社員持株会、各種社会保険等

■（子育て・介護支援）
産前産後休業、育児休業、介護休業、短時間勤務制度等

■（住居支援）
社宅、独身寮、住宅財形貯蓄など

■研修
階層別研修（新入社員研修～3年目研修、マネジメント研修、役職者研修）、メンター制度、経営人材育成研修、部門主催研修、キャリアプランセミナー、通信教育等

【福利厚生・手当を加味した年収モデル（参考情報）】
当社の住宅関連制度生活イメージの参考例です。
※下記は、制度のイメージをお伝えするための一例であり、実際の金額・条件は個人により異なります。
※社宅に入居されない場合には、住宅手当の支給対象となります。

◆◆ 30歳・本社勤務・東京23区居住／想定年収：650万円の場合 ◆◆

● 家族社宅のケース
・家族社宅上限家賃：18万円／月（自己負担率2割：約3.6万円）
→想定年収650万円ですが、実質年収：約820万円相当
※上限家賃は居住エリアにより異なります。
※自己負担率は年齢により異なります。
※家族社宅の他、独身単身社宅もございます。（家賃上限は上記と異なります）

● 住宅手当のケース
・住宅手当：5万円／月 ※年額60万円
→想定年収650万円に上記住宅手当が加算されます（年収は約710万円）
※住宅手当は、居住地域や名義（自己・他者）により金額が異なります。

・上記住宅関連制度の他、扶養するお子様一人当たりに「子ども手当」が支給されます。
（年齢に応じて2.6～3.3万円を支給 ※24歳未満まで対象）

確定給付企業年金制度（ポイント制）、確定拠出年金制度　有

雇用保険、厚生年金保険、健康保険、労災保険、各種団体保険

無期正社員

管理

東京都千代田区大手町一丁目２番１号　Otemachi Oneタワー
※受動喫煙対策（有）禁煙　喫煙所あり
※勤務地の変更可能性の有無：有
会社の定める事業所・出向先での就業を命ずることがあります。

＜部のミッション＞
・当社グループの決算を適正・効率的に実施するとともに、収支・財務の管理を徹底し、企業体質の強化（コスト競争力・資産効率・財務体質・ガバナンス）を推進。
・各部の事業化案件の検討を強力にサポートし、事業構造の転換に貢献。
・株主・投資家とのエンゲージメントを通じ企業価値を向上。
・専門性・付加価値の向上や業務効率の改善を通じて、ひとり一人がやりがいと成長を感じられる職場環境を構築。

＜課のミッション＞
決算書の正確・迅速な作成と開示を通して会社経営に貢献する。

以下の業務を担当いただきます。
■担当業務
（１）出光単体決算処理および決算書の作成、会計監査対応
（２）各事業部への会計税務面のサポート、教育および事業プロジェクト支援
（３）会計基準変更対応と単体会計規程、要領等の制改定
※　近年、事業ポートフォリオの転換に向けて取り組んでおり、特に（２）の業務が増加しております。

＜機能・役割＞
会社全体の情報を決算データとして作成・分析し経営課題を提示することで、経営層の意思決定をサポートする重要な役割を担う部署です。

＜キャリア形成・成長支援＞
基本的には単体決算、連結決算などの制度会計分野での活躍を期待しますが、希望や将来的なキャリアパスも考慮し、会計・税務だけでなく収支管理・ファイナンス（財務・資金）などの業務に携わることも可能です。
会計・税務・ファイナンスの専門知識習得に加え、海外機能会社を活用したグローバル人財育成など、様々な学習機会を提供すると共に、時間創出のための DX への取組みを強化し、個々の成長を支援しています。

＜キャリアパス＞
高い専門性が求められる業務であり、しっかり腰を据えて取り組んでいただきたいと考えますが、中長期的には「経理財務部門内や関係会社の経理財務系部門」、「海外関係会社の経理財務部門」、「コーポレート部門、事業部門の企画系部門」等での活躍も期待できます。

＜DE&I・WLB 向上＞
風通しのよい働きやすい職場作りに力を入れており、外国籍やキャリア採用、女性社員・子育て世代と多様な人財が活躍しています。
・フレックスタイム：始業時間を早めて終業後にプライベートを充実させるメンバーが多いです
・リモートワーク：ハイブリッド勤務を導入しております。（週３日は出社）
※有給休暇取得率 94%、育休取得率 100%

【必須条件】
・主に事業会社において、年度決算業務の実務経験を3年以上お持ちの方
・決算実務に加え、関係部署と連携しながら業務を主体的に推進した経験をお持ちの方

【歓迎条件】
・公認会計士資格をお持ちの方（公認会計士資格を有する場合は、事業会社での決算業務経験の有無は問いません）
・決算業務の実施にとどまらず、決算スケジュールの管理・推進や会計処理の妥当性判断、業務改善などに主体的に携わった経験をお持ちの方
・経理業務の高度化や効率化に関心を持ち、より良い仕組みづくりに取り組める方

9:00〜17:30（うち休憩時間 12:00～13:00）
※フレックス制度有

540万円～790万円
※経験、能⼒を考慮の上、規定により決定します。

320,000円～460,000円

休日又は深夜労働に対して支払われる割増賃金率
・所定時間外　30％
・休日　35％
※ただし、所定時間外、及び休日の勤務時間数の合計が月60時間を超える場合、その超過時
間については50％
・深夜　40％

■賞与：年2回（6⽉、12⽉）
■昇給：年1回（7⽉）

年間休日：124日　年間有給休暇：15～21日（入社時期、勤続年数により付与日数は異なります。）
休⽇休暇形態:完全週休2⽇制(⼟⽇祝⽇)、創業記念⽇、年末年始、他

有　（期間6ヶ月）

子ども手当、住宅手当、通勤手当、時間外勤務手当等

■（生活設計支援）
積立年金保険、財形年金貯蓄、積立貯蓄、社員持株会、各種社会保険等

■（子育て・介護支援）
産前産後休業、育児休業、介護休業、短時間勤務制度等

■（住居支援）
社宅、独身寮、住宅財形貯蓄など

■研修
階層別研修（新入社員研修～3年目研修、マネジメント研修、役職者研修）、メンター制度、経営人材育成研修、部門主催研修、キャリアプランセミナー、通信教育等

【福利厚生・手当を加味した年収モデル（参考情報）】
当社の住宅関連制度生活イメージの参考例です。
※下記は、制度のイメージをお伝えするための一例であり、実際の金額・条件は個人により異なります。
※社宅に入居されない場合には、住宅手当の支給対象となります。

◆◆ 30歳・本社勤務・東京23区居住／想定年収：650万円の場合 ◆◆

● 家族社宅のケース
・家族社宅上限家賃：18万円／月（自己負担率2割：約3.6万円）
→想定年収650万円ですが、実質年収：約820万円相当
※上限家賃は居住エリアにより異なります。
※自己負担率は年齢により異なります。
※家族社宅の他、独身単身社宅もございます。（家賃上限は上記と異なります）

● 住宅手当のケース
・住宅手当：5万円／月 ※年額60万円
→想定年収650万円に上記住宅手当が加算されます（年収は約710万円）
※住宅手当は、居住地域や名義（自己・他者）により金額が異なります。

・上記住宅関連制度の他、扶養するお子様一人当たりに「子ども手当」が支給されます。
（年齢に応じて2.6～3.3万円を支給 ※24歳未満まで対象）

確定給付企業年金制度（ポイント制）、確定拠出年金制度　有

雇用保険、厚生年金保険、健康保険、労災保険、各種団体保険

無期正社員

管理

東京都千代田区大手町一丁目２番１号　Otemachi Oneタワー
※受動喫煙対策（有）禁煙　喫煙所あり
※勤務地の変更可能性の有無：有
会社の定める事業所・出向先での就業を命ずることがあります。

〈当部のミッション〉
・資本市場との適時適切なコミュニケーション及び情報開示を通じて、適正な株価水準の実現に貢献すること
・コミュニケーション等から得られる市場動向、当社に対する意見・期待などをマネジメントを含む社内にフィードバックし、経営に反映することを通じて企業価値の向上に貢献すること

・決算開示業務　
・投資家及び株主対応
・資本政策の検討（PBR対策等）

■ 組織の特徴・魅力
・当室の業務は、決算や財務に関する知識に加え、事業会社としての事業を理解し、投資家や株主に正しく理解いただくことが求められています。また、単に社内の情報を取りまとめ、伝えることにとどまらず、外部のステークホルダーが会社に求めることを経営陣に伝え、資本政策等への具体的な落とし込みをリードしていく重要な役割を担っています。
・また、東証からの「資本コストや株価を意識した経営の実現に向けた対応」を求められているほか、アクティビスト対応等、これまで以上にIR及びSRへの対応の重要性が増しています。

■ キャリアパス
当室は、企業と資本市場をつなぐ最前線です。本ポジションでは、決算開示や投資家対応に加え、資本政策や企業価値向上施策の検討にも携わることで、経営視点と資本市場視点の双方を養うことができます。
将来的にはIR・SRのスペシャリストとして専門性を磨いていただくほか、事業部門やコーポレート部門での経験を通じて、企業価値向上をリードする人材としてキャリアの幅を広げていただくことも可能です。

【必須要件】
・上場大企業におけるIR・SR業務の実務経験がある方（目安：5年以上）
・投資家・アナリスト・株主との対話やエンゲージメント業務の経験がある方
・決算開示資料（決算説明資料、有価証券報告書等）の作成経験ある方

【歓迎要件】
・経理・財務・管理会計の実務経験がある方
・資本政策や企業価値向上施策の企画経験がある方
・統合報告書、TCFD、ESG情報開示等の経験がある方
・英語を活用した対外コミュニケーション経験がある方

9:00〜17:30（うち休憩時間 12:00～13:00）
※フレックス制度有

620万円～1,200万円
※経験、能⼒を考慮の上、規定により決定します。

360,000円～680,000円

【担当者の場合】
休日又は深夜労働に対して支払われる割増賃金率
・所定時間外　30％
・休日　35％
※ただし、所定時間外、及び休日の勤務時間数の合計が月60時間を超える場合、その超過時
間については50％
・深夜　40％

【役職者の場合】
深夜労働に対して支払われる割増賃金率
・深夜　40％

■賞与：年2回（6⽉、12⽉）
■昇給：年1回（7⽉）

年間休日：124日　年間有給休暇：15～21日（入社時期、勤続年数により付与日数は異なります。）
休⽇休暇形態:完全週休2⽇制(⼟⽇祝⽇)、創業記念⽇、年末年始、他

有　（期間6ヶ月）

こども手当、住宅手当、通勤手当、時間外勤務手当等（ただし、役職者の場合は子ども手 当、時間外勤務手当は対象外）

■（生活設計支援）
積立年金保険、財形年金貯蓄、積立貯蓄、社員持株会、各種社会保険等

■（子育て・介護支援）
産前産後休業、育児休業、介護休業、短時間勤務制度等

■（住居支援）
社宅、独身寮、住宅財形貯蓄など

■研修
階層別研修（新入社員研修～3年目研修、マネジメント研修、役職者研修）、メンター制度、経営人材育成研修、部門主催研修、キャリアプランセミナー、通信教育等

【福利厚生・手当を加味した年収モデル（参考情報）】
当社の住宅関連制度生活イメージの参考例です。
※下記は、制度のイメージをお伝えするための一例であり、実際の金額・条件は個人により異なります。
※社宅に入居されない場合には、住宅手当の支給対象となります。

◆◆ 30歳・本社勤務・東京23区居住／想定年収：650万円の場合 ◆◆

● 家族社宅のケース
・家族社宅上限家賃：18万円／月（自己負担率2割：約3.6万円）
→想定年収650万円ですが、実質年収：約820万円相当
※上限家賃は居住エリアにより異なります。
※自己負担率は年齢により異なります。
※家族社宅の他、独身単身社宅もございます。（家賃上限は上記と異なります）

● 住宅手当のケース
・住宅手当：5万円／月 ※年額60万円
→想定年収650万円に上記住宅手当が加算されます（年収は約710万円）
※住宅手当は、居住地域や名義（自己・他者）により金額が異なります。

・上記住宅関連制度の他、扶養するお子様一人当たりに「子ども手当」が支給されます。
（年齢に応じて2.6～3.3万円を支給 ※24歳未満まで対象）

確定給付企業年金制度（ポイント制）、確定拠出年金制度　有

雇用保険、厚生年金保険、健康保険、労災保険、各種団体保険

無期正社員