管理

東京都千代田区大手町一丁目２番１号　Otemachi Oneタワー
※受動喫煙対策（有）禁煙　喫煙所あり
※勤務地の変更可能性の有無：有
会社の定める事業所・出向先での就業を命ずることがあります。

＜部のミッション＞
・当社グループの決算を適正・効率的に実施するとともに、収支・財務の管理を徹底し、企業体質の強化（コスト競争力・資産効率・財務体質・ガバナンス）を推進。
・各部の事業化案件の検討を強力にサポートし、事業構造の転換に貢献。
・株主・投資家とのエンゲージメントを通じ企業価値を向上。
・専門性・付加価値の向上や業務効率の改善を通じて、ひとり一人がやりがいと成長を感じられる職場環境を構築。

＜課のミッション＞
グローバルに展開するグループ全体の連結決算・開示資料作成の業務をミッションとしており、事業ポートフォリオの見直しに伴う新規事業等の会計面のサポートや新会計基準等の対応など、日々事業部やグループ各社とコミュニケーションを取りながら、専門性の高い会計課題への対応等を行っています。
現在は日本基準の連結決算業務に加え、2026年度からのIFRS開示を見据えて、IFRS決算を並行稼働しています。

以下の業務を担当いただきます。
■担当業務
（１）連結決算・開示資料作成業務及び会計監査対応（ルーティン業務は業務委託しているため、事前検討や業務委託先の指導及び成果物の点検が中心）
（２）プロジェクト対応（IFRS決算、改正リース基準）
（３）投資案件等の会計面支援、事業部・子会社相談対応

＜機能・役割＞
会社全体の情報を決算データとして作成・分析し経営課題を提示することで、経営層の意思決定をサポートする重要な役割を担う部署です。

＜キャリア形成・成長支援＞
IFRS適用準備中のため、IFRS知識や業務経験を習得することができます。海外関係会社とのコミュニケーションや監査人の海外往査等の同行の機会、将来的に海外関係会社への出向の機会もあるため、グローバルでの活躍が可能です。また、業務ローテーションもあるため、中⻑期的に幅広い業務を⾝につけていくことができます。

＜キャリアパス＞
高い専門性が求められる業務であり、しっかり腰を据えて取り組んでいただきたいと考えていますが、中長期的には「経理財務部門内の他課室」や「海外・国内関係会社の経理財務部門」、また本人の希望に応じて「コーポレート部門、事業部門の企画系部門」等でご活躍いただきたいと考えています。

＜DE&I・WLB 向上＞
風通しのよい働きやすい職場作りに力を入れており、外国籍やキャリア採用、女性社員・子育て世代と多様な人財が活躍しています。
・フレックスタイム：当課員は特に活用が進んでおり、始業時間を早めて終業後にプライベートを充実させるメンバーが多いです
・リモートワーク：ハイブリッド勤務を導入しております。（週３日は出社）
※有給休暇職率 94%、育休取得率 100%

【必須条件】
主に事業会社での年度決算業務経験が３年以上ある方
※資格等は問いませんが、決算作業だけではなく決算締めを推進し、業務の点検・判断ができる人材

【歓迎条件】
・公認会計士資格（公認会計士資格を有する方は、事業会社での決算業務経験を問いません）
・英語力（TOEIC700点以上）
・IFRS実務経験

9:00〜17:30（うち休憩時間 12:00～13:00）
※フレックス制度有

530万円～780万円
※経験、能⼒を考慮の上、規定により決定します。

300,000円〜460,000円

【担当者の場合】
休日又は深夜労働に対して支払われる割増賃金率
・所定時間外　30％
・休日　35％
※ただし、所定時間外、及び休日の勤務時間数の合計が月60時間を超える場合、その超過時
間については50％
・深夜　40％

■賞与：年2回（6⽉、12⽉）
■昇給：年1回（7⽉）

年間休日：124日　年間有給休暇：15～21日（入社時期、勤続年数により付与日数は異なります。）
休⽇休暇形態:完全週休2⽇制(⼟⽇祝⽇)、創業記念⽇、年末年始、他

有　（期間6ヶ月）

子ども手当、住宅手当、通勤手当、時間外勤務手当等　

■（生活設計支援）
積立年金保険、財形年金貯蓄、積立貯蓄、社員持株会、各種社会保険等

■（子育て・介護支援）
産前産後休業、育児休業、介護休業、短時間勤務制度等

■（住居支援）
社宅、独身寮、住宅財形貯蓄など

■研修
階層別研修（新入社員研修～3年目研修、マネジメント研修、役職者研修）、メンター制度、経営人材育成研修、部門主催研修、キャリアプランセミナー、通信教育等

【福利厚生・手当を加味した年収モデル（参考情報）】
当社の住宅関連制度生活イメージの参考例です。
※下記は、制度のイメージをお伝えするための一例であり、実際の金額・条件は個人により異なります。
※社宅に入居されない場合には、住宅手当の支給対象となります。

モデルケース
◆◆ 35歳・本社勤務・東京23区居住／想定年収：650万円 ◆◆

● 家族社宅のケース
・家族社宅上限家賃：18万円／月（自己負担率2割：約3.6万円）
→想定年収650万円ですが、実質年収：約820万円相当
※上限家賃は居住エリアにより異なります。
※自己負担率は年齢により異なります。
※家族社宅の他、独身単身社宅もございます。（家賃上限は上記と異なります）

● 住宅手当のケース
・住宅手当：5万円／月 ※年額60万円
→想定年収650万円に上記住宅手当が加算されます（年収は約710万円）
※住宅手当は、居住地域や名義（自己・他者）により金額が異なります。

・上記住宅関連制度の他、扶養するお子様一人当たりに「子ども手当」が支給されます。
（年齢に応じて2.6～3.3万円を支給 ※24歳未満まで対象）

確定給付企業年金制度（ポイント制）、確定拠出年金制度　有

雇用保険、厚生年金保険、健康保険、労災保険、各種団体保険

無期正社員

管理

■千葉事業所
千葉県市原市姉崎海岸2-1
※受動喫煙対策（有）禁煙　喫煙所あり
※勤務地の変更可能性の有無：有
会社の定める事業所・出向先での就業を命ずることがある

＜部のミッション＞
・当社グループの決算を適正・効率的に実施するとともに、収支・財務の管理を徹底し、企業体質の強化（コスト競争力・資産効率・財務体質・ガバナンス）を推進。
・各部の事業化案件の検討を強力にサポートし、事業構造の転換に　貢献。
・株主・投資家とのエンゲージメントを通じ企業価値を向上。
・専門性・付加価値の向上や業務効率の改善を通じて、ひとり一人がやりがいと成長を感じられる職場環境を構築。

＜チームのミッション＞
原価管理の業務を通じ、事業所全体のコスト最適化を担うとともに、事業所内にて取り組まれる、新規事業を現場に最も近い場所で支えていきます。

■担当業務
主に原価管理を担当していただき、以下の業務をローテーションにて実施していただく予定です。
　①　石油・化学の変動費/固定費管理
　②　事業所コストの配賦基準管理
　③　事業所の収益改善

＜機能・役割＞
千葉事業所は製油所/石油化学工場の複合コンビナートであり、管理課はそのコスト管理の司令塔となります。

＜キャリア形成・成長支援＞
・当社の主力工場にてそのコスト構造を理解し、次のステップにつなげていただきます。
・担当業務のローテーションを計画的に実施する中で、計画的に業務を習得していただきます。

＜キャリアパス＞
将来的には、適性やご希望など鑑み、本社経理財務部門や石油化学部門にて幅広くご活躍頂くことができます。

【必須条件】
以下の要件すべてを満たす方
・計数管理が得意な方（必須資格はありません）
・コミュニケーション力があり、事業に興味を持ちながら業務遂行出来る方
・仕事に前向きに取り組む姿勢のある方

8:00〜16:30（うち休憩時間 12:00～13:00）
※フレックス制度有

490万円～580万円
※経験、能⼒を考慮の上、規定により決定します。

290,000円〜360,000円

【担当者の場合】
休日又は深夜労働に対して支払われる割増賃金率
・所定時間外　30％
・休日　35％
※ただし、所定時間外、及び休日の勤務時間数の合計が月60時間を超える場合、その超過時
間については50％
・深夜　40％

■賞与：年2回（6⽉、12⽉）
■昇給：年1回（7⽉）

年間休日：124日　年間有給休暇：15～21日（入社時期、勤続年数により付与日数は異なります。）
休⽇休暇形態:完全週休2⽇制(⼟⽇祝⽇)、創業記念⽇、年末年始、他

有　（期間6ヶ月）

子ども手当、住宅手当、通勤手当、時間外勤務手当等　

■（生活設計支援）
積立年金保険、財形年金貯蓄、積立貯蓄、社員持株会、各種社会保険等

■（子育て・介護支援）
産前産後休業、育児休業、介護休業、短時間勤務制度等

■（住居支援）
社宅、独身寮、住宅財形貯蓄など

■研修
階層別研修（新入社員研修～3年目研修、マネジメント研修、役職者研修）、メンター制度、経営人材育成研修、部門主催研修、キャリアプランセミナー、通信教育等

【福利厚生・手当を加味した年収モデル（参考情報）】
当社の住宅関連制度生活イメージの参考例です。
※下記は、制度のイメージをお伝えするための一例であり、実際の金額・条件は個人により異なります。
※社宅に入居されない場合には、住宅手当の支給対象となります。

モデルケース
◆◆ 35歳・本社勤務・東京23区居住／想定年収：650万円 ◆◆

● 家族社宅のケース
・家族社宅上限家賃：18万円／月（自己負担率2割：約3.6万円）
→想定年収650万円ですが、実質年収：約820万円相当
※上限家賃は居住エリアにより異なります。
※自己負担率は年齢により異なります。
※家族社宅の他、独身単身社宅もございます。（家賃上限は上記と異なります）

● 住宅手当のケース
・住宅手当：5万円／月 ※年額60万円
→想定年収650万円に上記住宅手当が加算されます（年収は約710万円）
※住宅手当は、居住地域や名義（自己・他者）により金額が異なります。

・上記住宅関連制度の他、扶養するお子様一人当たりに「子ども手当」が支給されます。
（年齢に応じて2.6～3.3万円を支給 ※24歳未満まで対象）

確定給付企業年金制度（ポイント制）、確定拠出年金制度　有

雇用保険、厚生年金保険、健康保険、労災保険、各種団体保険

無期正社員

管理

東京都千代田区大手町一丁目２番１号　Otemachi Oneタワー
※受動喫煙対策（有）禁煙　喫煙所あり
※勤務地の変更可能性の有無：有
会社の定める事業所・出向先での就業を命ずることがある。

【組織ミッション】
現在出光興産では、事業ポートフォリオの転換を積極的に推進しており、法務部でもこのような経営課題に対して積極的に貢献したいと考えています。
この考え方に基づき掲げている「法務部を取り巻く人々とともに"想い"の具現化に挑み続ける」という法務部ビジョンを体現すべく、専門性を強化し、事業部と伴に当社事業の拡大に向けて積極的に取り組んでいます。

ご担当者として、以下の業務をお任せします。
・国内外M＆A、JV、アライアンスにおけるプロジェクト対応
・法的事項に関する幅広い相談対応
　(国際取引、会社法・民法・独占禁止法その他の国内法全般、投資関連等の法務相談対応)
・契約書レビュー
　(日常的な取引契約の他、知的財産権がかかわる研究開発関連契約、投資関連契約、外国
　企業との間の各種英文契約など)
・訴訟および係争対応
・法務政策の推進、ロビイング
・社内教育　など

※職務内容変更の範囲有無：有
当社業務上の都合で職場、職種の変更又は転勤、出向を命ずることがある。

当部は、事業に関わるあらゆる業務を、事業部と一体となって、法務の観点から積極的に推進できる点及び国内外の幅広い事業に密接に関われる点です。
これらの業務を通じて、会社全体を最適化する観点から、広く見渡し、各種事業の遂行や会社の重要な意思決定に密接に関与することが出来ることが大きなやりがいです。

【必須要件】
・企業法務に必要な知識・技能を有し、即戦力となる契約書審査、係争対応業務の経験を有している方
・企業法務または法律事務所での経験を5年以上有している方

【歓迎要件】
・英語案件にも積極的に取り組んでいただける方
・M&A、アライアンス等にも積極的に取り組んでいただける方

9:00〜17:30（うち休憩時間 12:00～13:00）
※フレックス制度有

600万円〜900万円
※経験、能⼒を考慮の上、規定により決定します。

340,000円〜500,000円

休日又は深夜労働に対して支払われる割増賃金率
・所定時間外　30％
・休日　35％
※ただし、所定時間外、及び休日の勤務時間数の合計が月60時間を超える場合、その超過時間については50％
・深夜　40％

■賞与：年2回（6⽉、12⽉）
■昇給：年1回（7⽉）

年間休日：124日　年間有給休暇：15～21日（入社時期、勤続年数により付与日数は異なります。）
休⽇休暇形態:完全週休2⽇制(⼟⽇祝⽇)、創業記念⽇、年末年始、他

有　（期間6ヶ月）

子ども手当、住宅手当、通勤手当、時間外勤務手当等　（ただし、役職者の場合は子ども手当、時間外勤務手当は対象外）

■（生活設計支援）
積立年金保険、財形年金貯蓄、積立貯蓄、社員持株会、各種社会保険等

■（子育て・介護支援）
産前産後休業、育児休業、介護休業、短時間勤務制度等

■（住居支援）
社宅、独身寮、住宅財形貯蓄など

■研修
階層別研修（新入社員研修～3年目研修、マネジメント研修、役職者研修）、メンター制度、経営人材育成研修、部門主催研修、キャリアプランセミナー、通信教育等

【福利厚生・手当を加味した年収モデル（参考情報）】
当社の住宅関連制度生活イメージの参考例です。
※下記は、制度のイメージをお伝えするための一例であり、実際の金額・条件は個人により異なります。
※社宅に入居されない場合には、住宅手当の支給対象となります。

モデルケース
◆◆ 35歳・本社勤務・東京23区居住／想定年収：650万円 ◆◆

● 家族社宅のケース
・家族社宅上限家賃：18万円／月（自己負担率2割：約3.6万円）
→想定年収650万円ですが、実質年収：約820万円相当
※上限家賃は居住エリアにより異なります。
※自己負担率は年齢により異なります。
※家族社宅の他、独身単身社宅もございます。（家賃上限は上記と異なります）

● 住宅手当のケース
・住宅手当：5万円／月 ※年額60万円
→想定年収650万円に上記住宅手当が加算されます（年収は約710万円）
※住宅手当は、居住地域や名義（自己・他者）により金額が異なります。

・上記住宅関連制度の他、扶養するお子様一人当たりに「子ども手当」が支給されます。
（年齢に応じて2.6～3.3万円を支給 ※24歳未満まで対象）

確定給付企業年金制度（ポイント制）、確定拠出年金制度　有

雇用保険、厚生年金保険、健康保険、労災保険、各種団体保険

無期正社員

管理

東京都千代田区大手町一丁目２番１号　Otemachi Oneタワー
※受動喫煙対策（有）禁煙　喫煙所あり
※勤務地の変更可能性の有無：有
会社の定める事業所・出向先での就業を命ずることがある。

【組織ミッション】
現在出光興産では、事業ポートフォリオの転換を積極的に推進しており、法務部でもこのような経営課題に対して積極的に貢献したいと考えています。
この考え方に基づき掲げている「法務部を取り巻く人々とともに”想い”の具現化に挑み続
ける」という法務部ビジョンを体現すべく、専門性を強化し、事業部と伴に当社事業の拡大に向けて積極的に取り組んでいます。

ご担当者として、以下の業務をお任せします。
・取締役会運営
（企業価値向上に一層資する取締役会を目指して、事務局として取締役会を運営します）
・取締役会実効性評価
（評価の実施、評価から抽出された課題に対する対策案の取締役会への提案、取締役会で承認された対策案の実行等を担当します）
・株主総会運営
（事業報告・スライド作成、想定問答QA作成、展示準備等の事前準備、総会当日の運営等を統括します）
・開示書類作成
（関係各部と連携して、招集通知、半期報告書、有価証券報告書等を作成します）
・法的事項に関する幅広い相談対応
　(国際取引、会社法・民法・独占禁止法その他の国内法全般、投資関連等の法務相談対応)
・契約書レビュー
　(日常的な取引契約の他、知的財産権がかかわる研究開発関連契約、投資関連契約、外国
　企業との間の各種英文契約など)
・訴訟および係争対応
・社内教育　など

※職務内容変更の範囲有無：有
当社業務上の都合で職場、職種の変更又は転勤、出向を命ずることがある。

当部は取締役会、株主総会の運営を主管しており、これらの会議体の運営や関係各部と連携したガバナンスに関する改善活動を通じて、企業価値向上に貢献できる点が魅力です。また事業に関わるあらゆる業務を、事業部と一体となって、法務の観点から積極的に推進できる点及び国内外の幅広い事業に密接に関わることができる点も魅力です。これらの業務を通じて、会社全体を最適化する観点から、広く見渡し、各種事業の遂行や会社の重要な意思決定に密接に関与することが出来ることが大きなやりがいです。

【必須要件】
・企業法務に必要な知識・技能を有し、即戦力となる契約書審査、係争対応業務の経験を有している方
・企業法務または法律事務所での経験を5年以上有している方
・取締役会、株主総会運営、開示書類作成のうち、１つ以上の経験を有している方


【歓迎要件】
・英語案件にも積極的に取り組んでいただける方

9:00〜17:30（うち休憩時間 12:00～13:00）
※フレックス制度有

600万円〜900万円
※経験、能⼒を考慮の上、規定により決定します。

340,000円〜500,000円

休日又は深夜労働に対して支払われる割増賃金率
・所定時間外　30％
・休日　35％
※ただし、所定時間外、及び休日の勤務時間数の合計が月60時間を超える場合、その超過時間については50％
・深夜　40％

■賞与：年2回（6⽉、12⽉）
■昇給：年1回（7⽉）

年間休日：124日　年間有給休暇：15～21日（入社時期、勤続年数により付与日数は異なります。）
休⽇休暇形態:完全週休2⽇制(⼟⽇祝⽇)、創業記念⽇、年末年始、他

有　（期間6ヶ月）

子ども手当、住宅手当、通勤手当、時間外勤務手当等　（ただし、役職者の場合は子ども手当、時間外勤務手当は対象外）

■（生活設計支援）
積立年金保険、財形年金貯蓄、積立貯蓄、社員持株会、各種社会保険等

■（子育て・介護支援）
産前産後休業、育児休業、介護休業、短時間勤務制度等

■（住居支援）
社宅、独身寮、住宅財形貯蓄など

■研修
階層別研修（新入社員研修～3年目研修、マネジメント研修、役職者研修）、メンター制度、経営人材育成研修、部門主催研修、キャリアプランセミナー、通信教育等

【福利厚生・手当を加味した年収モデル（参考情報）】
当社の住宅関連制度生活イメージの参考例です。
※下記は、制度のイメージをお伝えするための一例であり、実際の金額・条件は個人により異なります。
※社宅に入居されない場合には、住宅手当の支給対象となります。

モデルケース
◆◆ 35歳・本社勤務・東京23区居住／想定年収：650万円 ◆◆

● 家族社宅のケース
・家族社宅上限家賃：18万円／月（自己負担率2割：約3.6万円）
→想定年収650万円ですが、実質年収：約820万円相当
※上限家賃は居住エリアにより異なります。
※自己負担率は年齢により異なります。
※家族社宅の他、独身単身社宅もございます。（家賃上限は上記と異なります）

● 住宅手当のケース
・住宅手当：5万円／月 ※年額60万円
→想定年収650万円に上記住宅手当が加算されます（年収は約710万円）
※住宅手当は、居住地域や名義（自己・他者）により金額が異なります。

・上記住宅関連制度の他、扶養するお子様一人当たりに「子ども手当」が支給されます。
（年齢に応じて2.6～3.3万円を支給 ※24歳未満まで対象）

確定給付企業年金制度（ポイント制）、確定拠出年金制度　有

雇用保険、厚生年金保険、健康保険、労災保険、各種団体保険

無期正社員

管理

東京都千代田区大手町一丁目２番１号　Otemachi Oneタワー
※受動喫煙対策（有）禁煙　喫煙所あり
※勤務地の変更可能性の有無：有
会社の定める事業所・出向先での就業を命ずることがある。

■組織ミッション
当部は当社事業部の中で最もグローバルのビジネスを展開する事業部門です。
（１）潤滑油事業部（一部・二部）は研究・製造・物流・販売・管理と全てのバリューチェーンを持つ事業部です。グローバルに事業展開しており、社会/国際情勢・事業環境等の変化への柔軟な対応が求められます。
（２）その様な環境下、管理系人材の育成が益々重要になっています。深い専門性に基づき現実的な実行具体策を立案・実行するだけの発想力・バランス感覚・実務能力に富んだ人材を求めています。

■担当業務：
以下の業務を担当していただきます。
本社および国内外の関係会社管理・経営サポート業務
【業務例】
（１）国内外関係会社経営相談
（２）海外店決算を含む決算業務（月次、四半期、年次）
（３）税務財務関連業務
（４）与信管理業務（国内外）
（５）海外における新規投資案件の財務・税務ＤＤの実務
（６）コンプライアンス・内部統制推進
（７）現地スタッフの育成指導、人事評価

※職務内容変更の範囲有無：有
当社業務上の都合で職場、職種の変更又は転勤、出向を命ずることがある。

■特徴・魅力
当社の潤滑油事業部はグローバルに事業を展開しており、約20か所の海外現地法人により潤滑油製造・販売を手掛けています。エンジンオイルをはじめとする潤滑油のマーケットでは世界第8位のポジションにあり今後もグローバルの需要は底堅く推移していくことが見込まれています。

■キャリアパス
管理系の業務を通じキャリアを積み、将来的には本社管理職（企画・管理）や海外関係会社のマネジメント（社長、副社長等）として活躍いただきたいと考えています。

■必須要件
　財務経理業務経験（役職経験者 5年程度以上、担当職層 3年以上）

■歓迎要件
（１）管理部門業務経験（総務、法務、税務、コンプライアンス・内部統制推進など）を有している
（２）投資実務経験を有している
（３）海外駐在経験を有しているまたは将来的に海外駐在を希望している方
（４）ビジネスレベルの英語力

9:00〜17:30（うち休憩時間 12:00～13:00）
※フレックス制度有

680万円～1,200万円
※経験、能⼒を考慮の上、規定により決定します。

360,000円〜680,000円

休日又は深夜労働に対して支払われる割増賃金率
・所定時間外　30％
・休日　35％
※ただし、所定時間外、及び休日の勤務時間数の合計が月60時間を超える場合、その超過時
間については50％
・深夜　40％

■賞与：年2回（6⽉、12⽉）
■昇給：年1回（7⽉）

年間休日：124日　年間有給休暇：15～21日（入社時期、勤続年数により付与日数は異なります。）
休⽇休暇形態:完全週休2⽇制(⼟⽇祝⽇)、創業記念⽇、年末年始、他

有　（期間6ヶ月）

子ども手当、住宅手当、通勤手当、時間外勤務手当等（役職者の場合は、子供手当は支給対象外となります）

■（生活設計支援）
積立年金保険、財形年金貯蓄、積立貯蓄、社員持株会、各種社会保険等

■（子育て・介護支援）
産前産後休業、育児休業、介護休業、短時間勤務制度等

■（住居支援）
社宅、独身寮、住宅財形貯蓄など

■研修
階層別研修（新入社員研修～3年目研修、マネジメント研修、役職者研修）、メンター制度、経営人材育成研修、部門主催研修、キャリアプランセミナー、通信教育等

【福利厚生・手当を加味した年収モデル（参考情報）】
当社の住宅関連制度生活イメージの参考例です。
※下記は、制度のイメージをお伝えするための一例であり、実際の金額・条件は個人により異なります。
※社宅に入居されない場合には、住宅手当の支給対象となります。

モデルケース
◆◆ 35歳・本社勤務・東京23区居住／想定年収：650万円 ◆◆

● 家族社宅のケース
・家族社宅上限家賃：18万円／月（自己負担率2割：約3.6万円）
→想定年収650万円ですが、実質年収：約820万円相当
※上限家賃は居住エリアにより異なります。
※自己負担率は年齢により異なります。
※家族社宅の他、独身単身社宅もございます。（家賃上限は上記と異なります）

● 住宅手当のケース
・住宅手当：5万円／月 ※年額60万円
→想定年収650万円に上記住宅手当が加算されます（年収は約710万円）
※住宅手当は、居住地域や名義（自己・他者）により金額が異なります。

・上記住宅関連制度の他、扶養するお子様一人当たりに「子ども手当」が支給されます。
（年齢に応じて2.6～3.3万円を支給 ※24歳未満まで対象）

確定給付企業年金制度（ポイント制）、確定拠出年金制度　有

雇用保険、厚生年金保険、健康保険、労災保険、各種団体保険

無期正社員

管理

千葉県袖ケ浦市上泉1280
※受動喫煙対策（有）禁煙　屋内喫煙所あり
※勤務地の変更可能性の有無：有
会社の定める事業所・出向先での就業を命ずることがある

＜リチウム電池材料部のミッション＞
■出光興産の次世代事業創出
リチウム電池材料部は、EVのキーデバイスとなる次世代電池（全固体リチウムイオン電池）の主要素材に用いられる固体電解質の開発を進め、市場投入を目指しています。
■目指すは全固体リチウムイオン電池素材の開発・事業化
これまでの事業展開から得た技術ノウハウとして、石油精製で蓄積してきた硫化水素のハンドリング技術や石油化学製品への応用技術が当社の強みです。全固体リチウムイオン電池の実用化・量産が急がれており、特にEV関連のマーケットは拡大予測されており、安全性・耐久性・航続距離の向上に応えられる電池材料の研究開発を実施しています。
＜開発拠点である開発センター＞
■開発拠点は千葉県袖ケ浦市にあるリチウム電池材料部開発センター。コーポレート研究所である次世代技術研究所と同じ敷地にあり、次世代技術研究所の各研究室や生産技術センター等と連携、コラボレーションしながら、材料の開発、製造技術の開発、プロセス開発に取り組んでいます。2021年11月には、千葉事業所内に固体電解質の商業生産に向けた実証設備を設置して稼働を開始し、早期事業化を目指しております。

■担当業務
　新規事業の立ち上げフェーズから携わりつつ、製造・研究開発と連携して経理・財務業務のオペレーションや仕組みづくりを担当していただける方を募集します。具体的には、会計・税務、予算管理、原価計算などの基盤構築に加え、事業成長に合わせた経理・財務体制の最適化を担っていただきます。新たな事業領域にて経理・財務の専門性を発揮しつつ、経営視点を持って事業を支え、クリエイティブに業務や管理を構築していく醍醐味があります。挑戦意欲と柔軟な発想で、未来のエネルギー産業を共に切り拓いていく仲間をお待ちしています。
　
【業務内容】
　・計画策定、収支見込策定（管理会計全般）
　・決算対応（制度会計、管理会計、税務全般）
　・製造原価計算
　・プラント維持・建設に関わる固定資産業務や補助金関係対応

※適性やこれまでの経験を考慮した上で、上記に挙げた業務のうちいずれかを担当していただきます。

＜高機能材メーカーとしての出光興産＞
本テーマの研究を開始してから10年以上、高機能材メーカーとして電池材料の開発に取り組んでいます。硫化物系固体電解質等に関する特許出願はトップレベルの件数を出願・保有しています。
次世代技術研究所のほか、生産技術センター、知的財産部の精鋭が集結して、2018年7月にリチウム電池材料室を新設し、全固体リチウムイオン電池材料の開発・事業化を目指し、開発を続けています。
＜次世代のエネルギー開発への挑戦＞
リチウムイオン電池向けの電解質として現在は液体（有機溶媒）が使用されていますが、この電解液を固体電解質にするという挑戦をしています。今後ますますのニーズが見込まれているリチウムイオン電池はEVのみならず産業機械などの汎用性も高い一方で、安全性やエネルギー密度などに課題があります。全固体リチウムイオン電池の実現はこの課題を克服できる可能性があり、弊社が手掛けた技術が社会で広く使われる社会に貢献していくことを目指しています。
＜EV用全固体リチウムイオン電池の基盤技術確立を目的としたプロジェクトに参画＞
本プロジェクトは新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO）が推進するもので、日本がEVで世界をリードすることを目的とし、全固体リチウムイオン電池をいちはやく実用化し、EVへの搭載をオールジャパンで推進するプロジェクトです。

【必須条件】
以下の要件すべてを満たす方
・事務系・技術系問わず、挑戦意欲のある方
・新しい価値創造に前向きに取り組める方

【歓迎条件】
以下に該当する方を歓迎します
・決算書等の財務諸表を取り扱った経験
・簿記の資格を有している
・企業での経理部門の勤務経験

8:45～17:15（うち休憩時間 12:00～13:00）
※フレックス制度有

540万円～670万円
※経験、能⼒を考慮の上、規定により決定します。

320,000円〜400,000円

【担当者の場合】
休日又は深夜労働に対して支払われる割増賃金率
・所定時間外　30％
・休日　35％
※ただし、所定時間外、及び休日の勤務時間数の合計が月60時間を超える場合、その超過時
間については50％
・深夜　40％

■賞与：年2回（6⽉、12⽉）
■昇給：年1回（7⽉）

年間休日：124日　年間有給休暇：15～21日（入社時期、勤続年数により付与日数は異なります。）
休⽇休暇形態:完全週休2⽇制(⼟⽇祝⽇)、創業記念⽇、年末年始、他

有　（期間6ヶ月）

子ども手当、住宅手当、通勤手当、時間外勤務手当等　

■（生活設計支援）
積立年金保険、財形年金貯蓄、積立貯蓄、社員持株会、各種社会保険等

■（子育て・介護支援）
産前産後休業、育児休業、介護休業、短時間勤務制度等

■（住居支援）
社宅、独身寮、住宅財形貯蓄など

■研修
階層別研修（新入社員研修～3年目研修、マネジメント研修、役職者研修）、メンター制度、経営人材育成研修、部門主催研修、キャリアプランセミナー、通信教育等

【福利厚生・手当を加味した年収モデル（参考情報）】
当社の住宅関連制度生活イメージの参考例です。
※下記は、制度のイメージをお伝えするための一例であり、実際の金額・条件は個人により異なります。
※社宅に入居されない場合には、住宅手当の支給対象となります。

モデルケース
◆◆ 35歳・本社勤務・東京23区居住／想定年収：650万円 ◆◆

● 家族社宅のケース
・家族社宅上限家賃：18万円／月（自己負担率2割：約3.6万円）
→想定年収650万円ですが、実質年収：約820万円相当
※上限家賃は居住エリアにより異なります。
※自己負担率は年齢により異なります。
※家族社宅の他、独身単身社宅もございます。（家賃上限は上記と異なります）

● 住宅手当のケース
・住宅手当：5万円／月 ※年額60万円
→想定年収650万円に上記住宅手当が加算されます（年収は約710万円）
※住宅手当は、居住地域や名義（自己・他者）により金額が異なります。

・上記住宅関連制度の他、扶養するお子様一人当たりに「子ども手当」が支給されます。
（年齢に応じて2.6～3.3万円を支給 ※24歳未満まで対象）

確定給付企業年金制度（ポイント制）、確定拠出年金制度　有

雇用保険、厚生年金保険、健康保険、労災保険、各種団体保険

無期正社員