生産管理・評価・運転管理

千葉県袖ケ浦市上泉1280
※受動喫煙対策（有）禁煙　屋内喫煙所あり
※勤務地の変更可能性の有無：有
会社の定める事業所・出向先での就業を命ずることがある

＜部のミッション＞
■出光興産の次世代事業創出
リチウム電池材料部は、EVのキーデバイスとなる次世代電池（全固体リチウムイオン電池）の主要素材に用いられる固体電解質の開発を進め、市場投入を目指しています。
■目指すは全固体リチウムイオン電池素材の開発・事業化
これまでの事業展開から得た技術ノウハウとして、石油精製で蓄積してきた硫化水素のハンドリング技術や石油化学製品への応用技術が当社の強みです。全固体リチウムイオン電池の実用化・量産が急がれており、特にEV関連のマーケットは拡大予測されており、安全性・耐久性・航続距離の向上に応えられる電池材料の研究開発を実施しています。
＜開発拠点である開発センター＞
■開発拠点は千葉県袖ケ浦市にあるリチウム電池材料部開発センター。コーポレート研究所である次世代技術研究所と同じ敷地にあり、次世代技術研究所の各研究室や生産技術センター等と連携、コラボレーションしながら、材料の開発、製造技術の開発、プロセス開発に取り組んでいます。2021年11月には、千葉事業所内に固体電解質の商業生産に向けた実証設備を設置して稼働を開始し、早期事業化を目指しております。

■原料計画・製造計画・在庫管理・工程管理といった、生産管理に関する業務をご担当頂きます。

＜高機能材メーカーとしての出光興産＞
本テーマの研究を開始してから10年以上、高機能材メーカーとして電池材料の開発に取り組んでいます。硫化物系固体電解質等に関する特許出願はトップレベルの件数を出願・保有しています。
次世代技術研究所のほか、生産技術センター、知的財産部の精鋭が集結して、2018年7月にリチウム電池材料室を新設し、全固体リチウムイオン電池材料の開発・事業化を目指し、開発を続けています。

＜次世代のエネルギー開発への挑戦＞
リチウムイオン電池向けの電解質として現在は液体（有機溶媒）が使用されていますが、この電解液を固体電解質にするという挑戦をしています。今後ますますのニーズが見込まれているリチウムイオン電池はEVのみならず産業機械などの汎用性も高い一方で、安全性やエネルギー密度などに課題があります。全固体リチウムイオン電池の実現はこの課題を克服できる可能性があり、弊社が手掛けた技術が社会で広く使われる社会に貢献していくことを目指しています。

＜EV用全固体リチウムイオン電池の基盤技術確立を目的としたプロジェクトに参画＞
本プロジェクトは新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO）が推進するもので、日本がEVで世界をリードすることを目的とし、全固体リチウムイオン電池をいちはやく実用化し、EVへの搭載をオールジャパンで推進するプロジェクトです。

＜TOYOTAと協業を開始＞
まずは、共同でオンサイトチームを立ち上げ、両社の持っている強みをワンチームで活かしながら開発を進めます。量産技術やサプライチェーン構築の共同化、2027-28年にバッテリーEVで実用化、その後の量産を目指します。

下記の専門知識、能力、実務経験を有している方を募集します。
【必須要件】
・製造業における生産管理の知識・経験
・化学製品・医薬品・樹脂等の製造に関わる知識・経験
・高専卒以上

【歓迎要件】
・新しい分野への挑戦意欲
・業務の仕組みやシステムを構築するレベルの能力
・製造現場での勤務経験
・製造にかかわる経理知識

8:45～17:15（うち休憩時間 12:00～13:00）
※フレックス制度有

620万円～940万円
※経験、能力を考慮の上、規定により決定します。

360,000円～530,000円

休日又は深夜労働に対して支払われる割増賃金率
・所定時間外　30％
・休日　35％
※ただし、所定時間外、及び休日の勤務時間数の合計が月60時間を超える場合、その超過時
間については50％
・深夜　40％

■賞与：年2回（6⽉、12⽉）
■昇給：年1回（7⽉）

年間休日：124日　年間有給休暇：15～21日（入社時期、勤続年数により付与日数は異なります。）
休⽇休暇形態:完全週休2⽇制(⼟⽇祝⽇)、創業記念⽇、年末年始、他

有　（期間6ヶ月）

子ども手当、住宅手当、通勤手当、時間外勤務手当等（ただし、役職者の場合は子ども手 当、時間外勤務手当は対象外）

■（生活設計支援）
積立年金保険、財形年金貯蓄、積立貯蓄、社員持株会、各種社会保険等

■（子育て・介護支援）
産前産後休業、育児休業、介護休業、短時間勤務制度等

■（住居支援）
社宅、独身寮、住宅財形貯蓄など

■研修
階層別研修（新入社員研修～3年目研修、マネジメント研修、役職者研修）、メンター制度、経営人材育成研修、部門主催研修、キャリアプランセミナー、通信教育等

【福利厚生・手当を加味した年収モデル（参考情報）】
当社の住宅関連制度生活イメージの参考例です。
※下記は、制度のイメージをお伝えするための一例であり、実際の金額・条件は個人により異なります。
※社宅に入居されない場合には、住宅手当の支給対象となります。

モデルケース
◆◆ 35歳・本社勤務・東京23区居住／想定年収：650万円 ◆◆

● 家族社宅のケース
・家族社宅上限家賃：18万円／月（自己負担率2割：約3.6万円）
→想定年収650万円ですが、実質年収：約820万円相当
※上限家賃は居住エリアにより異なります。
※自己負担率は年齢により異なります。
※家族社宅の他、独身単身社宅もございます。（家賃上限は上記と異なります）

● 住宅手当のケース
・住宅手当：5万円／月 ※年額60万円
→想定年収650万円に上記住宅手当が加算されます（年収は約710万円）
※住宅手当は、居住地域や名義（自己・他者）により金額が異なります。

・上記住宅関連制度の他、扶養するお子様一人当たりに「子ども手当」が支給されます。
（年齢に応じて2.6～3.3万円を支給 ※24歳未満まで対象）

確定給付企業年金制度（ポイント制）、確定拠出年金制度　有

雇用保険、厚生年金保険、健康保険、労災保険、各種団体保険

無期正社員