事務職(経験者)
求人カテゴリー
事務職
仕事内容
教学運営・研究支援・病院経営のための企画立案から実行まで様々な業務、課題の解決に取り組んでいただきます。採用直後の人事配置はこれまでの職務経験やご希望を十分考慮しますが、法人の事業遂行状況なども踏まえて決定します。
中長期視点での能力開発・キャリア形成と法人の事業・業務の必要に応じた配置換(異動)があります。
法人企画部:総務広報課、人事課、財務企画課、施設マネジメント課、研究推進課、教育支援課など
病院経営部:経営企画課、病院管理課、医事課、医療相談課など
中長期視点での能力開発・キャリア形成と法人の事業・業務の必要に応じた配置換(異動)があります。
法人企画部:総務広報課、人事課、財務企画課、施設マネジメント課、研究推進課、教育支援課など
病院経営部:経営企画課、病院管理課、医事課、医療相談課など
応募条件
【必須】
<区分A>
・高校卒業程度以上の学力
・教育研究機関または医療機関における10年以上の事務系職務経験
<区分B>
・高校卒業程度以上の学力
・教育研究機関または医療機関における10年以上の事務系職務経験
・下記①~④のいずれかの業務に係る5年以上の職務経験
①病院経営・医事業務(病院収益分析、経営改善提案、診療報酬改定への対応など)
②病院についての調達業務(価格交渉、市場価格調査など)
③財務に関する業務(予算編成・執行、財務分析など)
④人事給与・労務管理業務(評価・給与制度の策定・運用など)
【尚可】
・マクロ、VBA、Power Automate、Power BIなどのITツール活用スキル
・医療経営士 1-3 級、病院経営管理士、診療情報管理士、医業経営コンサルタント資格など
<区分A>
・高校卒業程度以上の学力
・教育研究機関または医療機関における10年以上の事務系職務経験
<区分B>
・高校卒業程度以上の学力
・教育研究機関または医療機関における10年以上の事務系職務経験
・下記①~④のいずれかの業務に係る5年以上の職務経験
①病院経営・医事業務(病院収益分析、経営改善提案、診療報酬改定への対応など)
②病院についての調達業務(価格交渉、市場価格調査など)
③財務に関する業務(予算編成・執行、財務分析など)
④人事給与・労務管理業務(評価・給与制度の策定・運用など)
【尚可】
・マクロ、VBA、Power Automate、Power BIなどのITツール活用スキル
・医療経営士 1-3 級、病院経営管理士、診療情報管理士、医業経営コンサルタント資格など
採用予定人数
6名程度
選考方法
一次選考:SPI
二次選考:面接試験
三次選考:面接試験
二次選考:面接試験
三次選考:面接試験
給与情報
基本給
事務職基本給料表に基づいて支給します。(2026年4月時点)
【例】4年制大学卒後、大学・病院で10年の職務経験がある場合
<区分A>基本給 259,900円程度 (支給例:296,025円程度)
<区分B>基本給 288,200円程度 (支給例:328,258円程度)
事務職基本給料表に基づいて支給します。(2026年4月時点)
【例】4年制大学卒後、大学・病院で10年の職務経験がある場合
<区分A>基本給 259,900円程度 (支給例:296,025円程度)
<区分B>基本給 288,200円程度 (支給例:328,258円程度)
雇用形態
正社員
勤務時間
勤務時間:8:30~17:15(休憩時間 12:00~13:00) 38.75時間/週
休日:土日祝、年末年始 (完全週休2日制)
休日:土日祝、年末年始 (完全週休2日制)
職場情報・PR
当法人は、医学教育・研究・医療を事業分野として、大学の運営と附属病院の経営に携わっています。
奈良県立医科大学では、医師及び看護師を養成するとともに、国際的に通用する高度な研究によって医学・看護学の発展を通じて人類社会に貢献しています。
奈良県立医科大学附属病院では、特定機能病院として高度医療の提供・開発・評価・研修等の使命を果たしつつ、奈良県民を守る「最終ディフェンスライン」として地域医療需要に応えています。2024年からは「医師の働き方改革」のための様々な業務改革に取り組んでいます。
大学や病院の経営を取り巻く環境が一層高度化・複雑化していく中で、大学と附属病院が地域とともに持続的に発展していくため、これらの事業分野での経験を有する方を新たに迎え入れたいと考えています。
奈良県立医科大学では、医師及び看護師を養成するとともに、国際的に通用する高度な研究によって医学・看護学の発展を通じて人類社会に貢献しています。
奈良県立医科大学附属病院では、特定機能病院として高度医療の提供・開発・評価・研修等の使命を果たしつつ、奈良県民を守る「最終ディフェンスライン」として地域医療需要に応えています。2024年からは「医師の働き方改革」のための様々な業務改革に取り組んでいます。
大学や病院の経営を取り巻く環境が一層高度化・複雑化していく中で、大学と附属病院が地域とともに持続的に発展していくため、これらの事業分野での経験を有する方を新たに迎え入れたいと考えています。