コーポレートグループ

グローバル戦略推進部は以下の4つの機能にて構成されている。
１）海外市場機能（東アジア、アジア大洋州、中東・アフリカ、欧州・CIS、米州の5チーム構成）
　　地域組織戦略推進・地域組織の店舗運営管理支援（グローバルネットワーク基盤強化）、政府・大使館等との
　　ネットワーク活用による営業部隊の海外事業活動支援、トップ海外出張対応、海外要人受入れ支援、二国間
　　委員会等の諸会対応等
２）財界等渉外活動機能
　　経団連・貿易会・日商/東商等の財界対応並びに関連するトップマネジメントサポート等
３）官民連携機能
　　日本政府（経産省他）・公的機関（JICA他）・国際機関（IFC他）との連携を通じた営業部隊のビジネス
　　活動支援、官民連携案件の推進等
４）インテリジェンス機能
　　戦略に資する情報収集・分析、全社への展開、営業案件への個別サポート等

世界的に、ロシア・ウクライナ問題、米中対立、世界情勢の影響を受けた各国マクロ経済状況悪化等、予見困難な
地政学リスクが高まっている一方で、カーボンニュートラルやDX等、新たな分野のルールメイキングや取組検討も
進んでおり、これらの動きは民間ビジネスにも大きな影響を与えている。このような中、当社にとって、相対的に
リスクの高い新興国を含む投資案件の実施や次世代ビジネスの検討を進める上で、リスク軽減や既存ビジネスの課題
解決、新たなビジネス検討に向けた環境整備を目的とした官民連携機能活用の重要性が増している。

本募集職務は、官民連携機能の強化や同機能活用による営業サポートに向けた企画・調整・遂行等を主な業務とする。
具体的には、グローバル戦略推進部官民連携推進チームにおいて、当社内のビジネス戦略を理解しつつ、日本政府
関連機関（経済産業省・外務省・内閣官房・環境省・JICA等）・国際機関（IFC含む世界銀行・IMF等）との
関係強化やこれら機関の戦略・方針の整理、これら機関の支援メニューの当社ビジネスへのつなぎ込み、同支援
メニューの利便性向上に向けた働きかけを行う。

また、担当地域・国のマクロ情勢や投資環境に関する情報収集・分析、同地域・国における官民連携案件
（日本政府及び関連機関、国際機関との連携案件）の形成支援・実施促進を行う。さらに、チーム員に対する
評価権は持たないが、特に若手社員の指導・育成に関わる。

＜MUST要件＞
・即戦力として期待できるレベルの官民連携業務の経験（政府機関や国際機関における民間企業との連携の経験、
　民間企業における政府機関や国際機関との連携の経験）　
・業務経験10～15年を有すること
・新興国・途上国含む海外駐在・出張が可能であること
・脱炭素をはじめ世界的な潮流や政府・国際機関の動きに関心を持ち、これら機関の機能を積極的に当社ビジネスに
　活用すべく、好奇心・探求心を維持して常にチャレンジできる人材
・英文レポートの通読や、オンライン或いは海外出張による海外機関との折衝・面談を行う事から、一定程度の
　英語力（TOEIC860以上が目安）とコミュニケーションスキルを有する事が望ましいが、少なくとも最低限の英語力（TOEIC730以上が目安）は必須

＜WANT要件＞
・脱炭素、エネルギートランジションに関連する知見やプロジェクトマネジメントの経験を有すること
　分野としては、特にインフラ・エネルギー・農業・ヘルスケア等の分野におけるプロジェクトマネジメントの
　経験があること、或いは、ファイナンス組成の経験があることが望ましい　　
・過去に、海外（特に新興国・途上国）における勤務経験或いは海外でのプロジェクトにかかわった経験を有すること

初期配属地　：　東京

当面は、グローバル戦略推進部官民連携推進チームにおいて、既述の業務を担当し、官民連携を通じた国内外の
ビジネス戦略推進・知見集積・社内外のネットワーク構築を行う。
その後、当部内や海外拠点、本社の各部署において、官民連携を含む企画業務やビジネス開発・推進の役割を担う人材としてのキャリア展開を想定している。

官民連携機能の強化に向け、日本政府や国際機関の戦略・方針・機能の理解、人的ネットワークの構築、当社ビジネスへの戦略的なつなぎ込み・継続的な取組等を一層強化する。個別案件の推進に加え、日本政府のアジアゼロエミッション共同体構想との連携など全社的な取組のリードを目指す。また、グローバル戦略推進部としては、官民連携に加え、海外市場戦略推進、財界等渉外活動、インテリジェンスの4つの機能を活かし、且つこれらの機能を有機的に結び付けながら当社グループのグローバルネットワークの基盤を支えるとともに、当社グループの企業価値向上に貢献することを目指す。