コーポレートグループ

官民連携機能の強化に向け、日本政府や国際機関の戦略・方針・機能の理解、人的ネットワークの構築、
当社ビジネスへの戦略的なつなぎ込みや連携の実践、日本政府などに対する政策提言を一層強化する。
個別案件の推進に加え、日本政府のアジアゼロエミッション共同体（AZEC)構想との連携など全社的に裨益する
政策を主体的にフォローし、リードしていく事を目指す。また、グローバル戦略推進部の他の機能・チーム
（海外市場戦略推進、財界等渉外活動、インテリジェンス）と有機的に連携しながら、当社グループのグローバル
ネットワークの基盤を支えるとともに、当社グループの企業価値向上に貢献することを目指す。

世界的に、ロシア・ウクライナ問題、米中対立、世界情勢の影響を受けた各国マクロ経済状況悪化等、分断が
進み、予見困難な地政学リスクが高まっている。他方、カーボンニュートラルやDX、経済安全保障等、新たな
分野のルールメイキングや取組検討も進んでおり、これらの動きは民間ビジネスにも大きな影響を与えている。
このような中、当社にとって、相対的にリスクの高い新興国を含む投資案件の実施や新領域のビジネスの検討を
進める上で、リスク軽減や既存ビジネスの課題解決、新たなビジネス検討への環境整備を、官民連携して進めて
いく重要性が増している。

本募集職務は、政策提言などによる官民連携に向けた基盤づくりや官民連携機能活用による営業サポートの
企画・調整・遂行等を主な業務とする。具体的には、グローバル戦略推進部官民連携推進チームにおいて、
当社内の各ビジネス戦略を理解しつつ、日本政府関連機関（経済産業省・外務省・内閣官房・環境省・JICA等）・
国際機関（IFC含む世界銀行・IMF等）との関係強化やこれら機関の戦略・方針の整理、これら機関の支援メニュー
の当社ビジネスへのつなぎ込み、同支援メニューの利便性向上に向けた働きかけを行う。

また、担当地域・国のマクロ情勢や投資環境に関する情報収集・分析、同地域・国における官民連携案件
（日本政府及び関連機関、国際機関との連携案件）の形成支援・実施促進を行う。
例えば、当チームは、日本政府が推進するアジアゼロエミッション共同体構想（AZEC）に関する動きをフォローし、
日本政府・関係機関や社内関係部署と連携し、日本政府に対してAZEC推進に向け提言をしながら、当社の関連する
取り組みをリードするといった役割を果たしている。

さらに、チーム員に対する評価権は持たないが、特に若手社員の指導・育成に関わる。

＜MUST要件＞
・即戦力として期待できるレベルの官民連携業務の経験（政府機関や国際機関における民間企業との連携の経験、
　民間企業における政府機関や国際機関との連携の経験）。　
・業務経験10～15年を有すること。
・新興国・途上国含む海外駐在・出張が可能であること。
・脱炭素や経済安全保障をはじめ世界的な潮流や政府・国際機関の動きに関心を持ち、
　これら機関の機能を積極的に当社ビジネスに活用すべく、好奇心・探求心を維持して常にチャレンジできる人材。
・英文レポートの通読や、オンライン或いは海外出張による海外機関との折衝・面談を行う事から、
　一定程度の英語力（TOEIC860以上が目安）とコミュニケーションスキルを有する事が望ましい。
　少なくとも最低限の英語力（TOEIC730以上が目安）は必須。

＜WANT要件＞
・脱炭素、エネルギートランジションに関連する知見やプロジェクトマネジメントの経験を有すること。
　分野としては、特にインフラ・エネルギー・農業・ヘルスケア等の分野におけるプロジェクトマネジメントの
　経験があること、或いは、ファイナンス組成の経験があることが望ましい。　　
・過去に、海外（特に新興国・途上国）における勤務経験或いは
　海外でのプロジェクトにかかわった経験を有すること。

初期配属地　：　東京

当面は、グローバル戦略推進部官民連携推進チームにおいて、既述の業務を担当し、官民連携を通じた国内外の
ビジネス戦略推進・知見集積・社内外のネットワーク構築を行う。
その後、当部内や海外拠点、本社の各部署において、官民連携を含む企画業務やビジネス開発・推進の役割を
担う人材としてのキャリア展開を想定している。

◆募集を行う背景
官民連携機能活用の重要性が増す中、日本政府や国際機関の戦略・方針・機能の理解、人的ネットワークの構築、
当社ビジネスへの戦略的なつなぎ込みや連携の実践、日本政府などに対する政策提言を一層強化するため、
専門性を持った人材の充足が必要となっている。