コーポレートグループ

全社業務モニタリングのための独立した内部監査の専門組織です。（社長直轄）
住友商事グループの全ての組織及び事業会社を監査対象としています。
本社（東京）内部監査部は主に国内の組織・事業を対象に、海外地域組織の内部監査部は世界各国に展開する組織・事業を対象に、合わせて年間80件程度の監査を実施しています。

・監査チームの主査補を担います。監査チームは、主査の下、1チーム5～6名の体制で、年度間に７件の監査を実施
　します。
・監査は、国際的に確立した監査プロセスに従い、予備調査、往査、報告書まとめ、講評会実施を含め2.5か月程度を
　要し、最後の1か月程度は次の監査と重複（監査が完了する前に次の監査の予備調査を開始）して行います。
・監査は、監査先の資産およびリスクの状況、コンプライアンスの状況、業務運営を網羅的にかつリスクに応じて
　点検し、指摘事項があれば、監査先自身による改善を促します。
・監査では、主査が指示した監査分野を担当し、往査前には、提出資料の読込み、関係者へのインタビュー、往査後
　には報告書のまとめ作業を限られた時間内で遂行する必要があり、チーム内でのコミュニケーションを十分に
　取り、監査先の納得が得られる十分な説明が出来る力が求められます。
・当社の海外法人や事業会社の監査を実施する場合もあり、また当社グループの海外拠点の内部監査組織との連携も
　必要ですので、英語によるコミュニケーション、内部監査実施が求められます。

＜MUST要件＞
以下のような経験（通算3～5年程度以上）に基づく内部統制・内部監査に関する深い理解
・監査法人における会計監査・内部統制監査の経験
・内外大手企業（商社・銀行・メーカー等）の内部監査部門における監査経験
・監査・検査業務を所管する官公庁での経験
・英語力TOEIC800点以上

＜WANT要件＞
・公認内部監査人（CIA）
・内部監査士
・公認会計士（日本）

初期配属地　：　東京

入社後数年間は「主査補」として監査業務に従事。その後、本人の適性・先方の所要等に応じ、海外内部監査組織への派遣、本社コーポレート関係部署で実務経験を積むケースもあります。
一定の業務経験を積んだ後、能力に応じ、内部監査部にて監査チームを率いる「主査」等マネジメントクラスへ昇格の可能性があります。勤務地は、上記全てを通じ、本社又は海外主要拠点です。

ビジネスが業種・業態・地域等、あらゆる面で拡がりつつある中、住友商事グループとして持続的な成長・発展を続けていくため、グローバルに展開する個々の組織・事業の内部統制の点検とその改善促進を行う内部監査機能は重要性を増しています。
内部監査部では、更なる機能の向上に向け、海外拠点（上海、シンガポール、ロンドン、ドバイ、ニューヨーク）の内部監査組織との連携強化、監査手法の高度化、人材・監査リソース強化等の変革を実施中であり、豊富な監査実務経験を有する即戦力の確保はその重要な課題の一つです。

コーポレートグループ

全社内部統制の評価、および改善提言実施のための独立した組織（社長直轄）。
住友商事グループの国内外の組織及び事業会社を監査対象とし、年間80件程度の監査を実施している。

内部監査部では、近年のIT技術の発達・重要性増大を鑑み、従来のIT監査をリスクに応じた、より実際的な内容とし、IT統制状況をより適切に評価し監査先に現実的な提案が出来るよう深化させることを目的とし、体制を強化することとした。
採用者の方には、当チームにおける「IT監査」主担当として、主に以下を実施頂く。

①(特にITリスクが高いと思われる監査先への)現地出張によるIT監査（通常1～2週間）、提出資料の精査を含む
　予備調査の実施、往査後の監査報告書作成のための打合せへの参加、　および指摘事項に対するフォローアップ。
②グローバルハブ機能発揮のため、内外監査チームが実施するIT監査の支援・問合せ対応、監査チームが実施した
　監査結果のピアレビューを行う。また、海外監査支援のための出張参画、1線・２線との連携を行う。
③IT監査点検内容の不断の見直し、改善
④IT監査に関するグループ内の教育啓蒙　　等

＜MUST要件＞
以下のような経験に基づく、IT監査や内部統制に関する深い理解・経験
・IT統制全般に対するリスクアプローチベースのIT監査の経験・知識
・英語力 TOEIC800点以上および海外との英語による交渉・調整・協働などの十分なコミュニケーションの
　経験があること
・サイバーセキュリティに関する経験・知識、またはインフラやネットワークの設計/構築/運用に関する経験・知識
・大手企業（商社・銀行・メーカー等）の内部監査部における監査経験、または監査法人における会計監査・
　内部統制監査の経験。

＜WANT要件＞
監査関連：公認システム情報監査人（CISA）、公認内部監査人（CIA）
セキュリティ関連：情報処理安全確保支援士、情報セキュリティマネジメント試験

初期配属地　：　東京

入社後数年間は、「主査」(チーム長)を支える「主査補」として業務に従事。
その後、本人の適性や希望・先方の所要等に応じて、以下複数のキャリアパスが考えられる。

a.内部監査部における「主査」昇格や、海外内部監査部長としての担当地域の監査業務
b.コーポレート部門（IT関連部や内部統制関連部署）における内部統制強化やセキュリティ強化業務
c. 各営業部門業務部における内部統制業務やITサポート業務
※勤務地は、上記全てに関し、本社又は海外どちらの可能性もあり。

ビジネスが業種・業態・地域等、あらゆる面で拡がりつつある中、住友商事グループとして持続的な成長・発展を続けていくため、グローバルに展開する個々の組織・事業の内部統制の評価とその改善促進を行う内部監査機能は重要性を増している。
内部監査部では、更なる機能の向上に向け、IT監査およびデータ分析監査（CAAT）の強化を重点施策の一つとしている。
また、グローバルハブ機能として海外拠点（上海、シンガポール、ロンドン、ニューヨーク、ドバイ）の内部監査組織との連携強化、監査手法の高度化、人材・監査リソース強化等の変革を実施中であり、豊富な監査実務経験を有する即戦力の確保はその重要な課題の一つ。

コーポレートグループ

当社グループのデジタルトランスフォーメーション（DX）を推進。
・当社ビジネスの構造改革・事業変革に向けたデジタル戦略の企画・提案
・事業・オペレーションの高度化を実現するためのデジタル施策の策定・実行支援
・当社グループの事業基盤をレバレッジするデジタル事業のインキュベーション

・国内・海外における全社デジタルトランスフォーメーション（DX）案件を推進・支援。
　デジタル技術を活用した既存事業高度化・新事業開発案件に対して、アイデア想起・企画立案・実証実験・実現
　までのコンサルテーション、プロジェクト管理、各種支援の実施。
・上記に付随するInsight Edge、SCデジタルメディア、SCSK等との連携、並びに海外・国内先端技術ベンチャー
　発掘・実証含む事業開発の推進。
・IT/DX領域の国内外における新規事業開発、アライアンス推進。
・国内外のM&A案件における投資対象のIT/DX領域のDue Diligence及びPMIの実施。

＜MUST要件＞
・各種産業分野における営業や、顧客への事業提案などのビジネス実務経験を有すること。
・IT/DXを活用したビジネス経験、事業開発経験を有すること。
・IT/DX案件のプロジェクトマネジメント経験、リーディング経験を有すること。
・高いコミュニケーション能力と周囲を巻き込む力を有すること。
・英語力TOEIC730点以上。

＜WANT要件＞
・事業会社において新規事業開発/立ち上げ経験や会社経営経験を有すること。
・ユーザ企業、先端技術ソリューションベンダー、若しくはコンサルティングファームにおいて先端技術を活用
　した複数のデジタルトランスフォーメーション案件の経験を有すること。
・IT/DX領域におけるパートナー企業とのアライアンス経験を有すること。
・コンサルティングファームや事業会社においてM&Aプロジェクトを経験していること。
・即戦力として、実用に足る十分な英語力（TOEIC800点以上相当）を備えていること。

尚、当社においては、営業部門のデジタル事業本部において、既存のビジネスアセットを活かしながらIT/デジタル分野や、データマーケティング分野、更には、生成AIなどの分野で新規の事業開発及び関連するアライアンスを推進する組織の人材募集も行っていますので、営業部門側の募集内容もご参照下さい。

初期勤務地　：　東京

全社DXを推進する専門組織であるDXセンターに所属し、Insight Edge、SCデジタルメディア、SCSK等と連携し、国内・海外のDX案件（既存事業高度化・新規事業開発）の企画から実証、実現までの推進を担当。
入社後は適正や本人の希望も考慮し、デジタル事業に関連する組織・事業会社への異動（IT企画推進部、新事業投資部、SCSK、Insight Edge、コーポレートベンチャー投資を含む事業会社、海外地域組織等）を予定。デジタル人材を全社活用する観点から本人のキャリア・知見が活用できる営業部門への異動の可能性もあり。

1）当社成長戦略である「イノベーション×テクノロジー」の推進
・全社DX推進
・IT・デジタル関連事業会社（SCSK、SCデジタルメディア、Insight Edgeなど）の持続的な成長支援
・中期経営計画における注力領域である次世代エネルギー・リテイルコンシューマー・農業・社会インフラ・ヘルス
　ケア事業の拡大
・ICT/デジタル領域の新事業開発と既存事業とのシナジー追及
2）グローバル展開の推進
3）デジタル人材・経営人材育成

コーポレートグループ

・グローバルベースでの当社グループIT戦略、デジタル視点での経営戦略の企画・提案および施策執行を
　統括する部署。
・グローバル標準システムの企画、導入、運用管理主体。各部署におけるIT利活用を全社的に牽引。
・新興デジタル技術の研究開発と全社への展開。
・ニューヨーク、ロンドン、上海、シンガポール等に駐在員を派遣。
　それぞれの地域における、各国の政治経済事情に応じたIT施策の執行も統括。

以下ポジションを担当いただく方を募集。それ以外にも住友商事グループのIT戦略、デジタル戦略を支える様々な業務を担当いただける方を広く募集していますので、商社のデジタルトランスフォーメーションを支える当部業務に興味がある方の積極的な応募をお待ちしております。

①当社および当社グループの基幹系システムの企画・導入・運用を所管するチームにおいて、マネージャー(管理職)
　として上司であるチームリーダーを補佐するポジション。
　主なシステム利用組織である財務・経理・リスクマネジメント組織と連携し、課題解決のリードを期待する。
　加えて、当社の人事システムの刷新計画があり、そのプロジェクトマネジメントの業務を担当する。

②グループ連結決算・業績管理システムおよび非財務情報収集管理基盤を所管するチームにおいて、マネージャー
　（管理職）として上司であるチームリーダーを補佐するポジション。
　グループ連結決算・業績管理システムの刷新計画があり、そのプロジェクトマネジメントの業務を担当する。

③MS365をはじめとするコラボレーション基盤、IDマネジメント基盤、ITデバイス等、ネットワーク基盤（ネット
　ワークセキュリティ基盤を含む）を除くITインフラストラクチャーの企画・導入・運用を所管するチームに
　おいて、マネージャー（管理職）として上司であるチームリーダーを補佐するポジション。
　具体的にはMicrosoft365（Outlook、SharePoint、Teams、Copilot、PowerPlatform等）の活用を推進すると
　ともに、生成AIの業務への活用を推進する全社横断コミュニティSC-AI HUB（スカイハブ）の事務局を担当する。

＜MUST要件＞
・ITシステムの導入に関わる複数のプロジェクト経験を有し、プロジェクトマネージャーあるいはそれに相当する
　実務経験2年以上
・ユーザー企業IT部門におけるITマネージャーとして、またはコンサルテーションファームにて5年以上の実務経験
・英語力TOEIC730点以上

＜WANT要件＞
・アプリケーション、ITインフラ両方における実務経験
・大規模基幹システム導入における上流工程（業務要件定義等）の実務経験
・システム分野で強い専門領域を持ちながらも、全社（可能であればグローバルレベルでの）ＩT戦略策定、施策推進
　経験を有すること
・海外におけるIT関連業務従事経験
・即戦力として、実用に足る十分な英語力（TOEIC800点以上相当）を備えていること

初期配属地： 東京

入社後、上記記載の募集ポスト、あるいはこれまでの業務経験に応じた適正ポストに配属。その後のキャリアパスについては、本人の希望を聞きながら、住友商事グループのIT戦略遂行を担う別のアサインメントにローテーション、あるいは、ラインマネージャーとしてステップアップ、海外現法のITマネージャーやグループ会社IT部隊への有期派遣の可能性など、幅広いキャリアパスがある。

これまで注力してきたグローバル標準システム企画・導入・運用管理に加え、今後は広く国内外の営業部門・事業会社における新規ビジネス構築／既存ビジネスの高度化に寄与するデジタライゼーション支援にも特に注力していく。そのために必要な組織組成と人材配置を目指す。

コーポレートグループ

グローバル戦略推進部は以下の4つの機能にて構成されている。
１）海外市場機能（東アジア、アジア大洋州、中東・アフリカ、欧州・CIS、米州の5チーム構成）
　　地域組織戦略推進・地域組織の店舗運営管理支援（グローバルネットワーク基盤強化）、政府・大使館等との
　　ネットワーク活用による営業部隊の海外事業活動支援、トップ海外出張対応、海外要人受入れ支援、二国間
　　委員会等の諸会対応等
２）財界等渉外活動機能
　　経団連・貿易会・日商/東商等の財界対応並びに関連するトップマネジメントサポート等
３）官民連携機能
　　日本政府（経産省他）・公的機関（JICA他）・国際機関（IFC他）との連携を通じた営業部隊のビジネス
　　活動支援、官民連携案件の推進等
４）インテリジェンス機能
　　戦略に資する情報収集・分析、全社への展開、営業案件への個別サポート等

世界的に、ロシア・ウクライナ問題、米中対立、世界情勢の影響を受けた各国マクロ経済状況悪化等、予見困難な
地政学リスクが高まっている一方で、カーボンニュートラルやDX等、新たな分野のルールメイキングや取組検討も
進んでおり、これらの動きは民間ビジネスにも大きな影響を与えている。このような中、当社にとって、相対的に
リスクの高い新興国を含む投資案件の実施や次世代ビジネスの検討を進める上で、リスク軽減や既存ビジネスの課題
解決、新たなビジネス検討に向けた環境整備を目的とした官民連携機能活用の重要性が増している。

本募集職務は、官民連携機能の強化や同機能活用による営業サポートに向けた企画・調整・遂行等を主な業務とする。
具体的には、グローバル戦略推進部官民連携推進チームにおいて、当社内のビジネス戦略を理解しつつ、日本政府
関連機関（経済産業省・外務省・内閣官房・環境省・JICA等）・国際機関（IFC含む世界銀行・IMF等）との
関係強化やこれら機関の戦略・方針の整理、これら機関の支援メニューの当社ビジネスへのつなぎ込み、同支援
メニューの利便性向上に向けた働きかけを行う。

また、担当地域・国のマクロ情勢や投資環境に関する情報収集・分析、同地域・国における官民連携案件
（日本政府及び関連機関、国際機関との連携案件）の形成支援・実施促進を行う。さらに、チーム員に対する
評価権は持たないが、特に若手社員の指導・育成に関わる。

＜MUST要件＞
・即戦力として期待できるレベルの官民連携業務の経験（政府機関や国際機関における民間企業との連携の経験、
　民間企業における政府機関や国際機関との連携の経験）　
・業務経験10～15年を有すること
・新興国・途上国含む海外駐在・出張が可能であること
・脱炭素をはじめ世界的な潮流や政府・国際機関の動きに関心を持ち、これら機関の機能を積極的に当社ビジネスに
　活用すべく、好奇心・探求心を維持して常にチャレンジできる人材
・英文レポートの通読や、オンライン或いは海外出張による海外機関との折衝・面談を行う事から、一定程度の
　英語力（TOEIC860以上が目安）とコミュニケーションスキルを有する事が望ましいが、少なくとも最低限の英語力（TOEIC730以上が目安）は必須

＜WANT要件＞
・脱炭素、エネルギートランジションに関連する知見やプロジェクトマネジメントの経験を有すること
　分野としては、特にインフラ・エネルギー・農業・ヘルスケア等の分野におけるプロジェクトマネジメントの
　経験があること、或いは、ファイナンス組成の経験があることが望ましい　　
・過去に、海外（特に新興国・途上国）における勤務経験或いは海外でのプロジェクトにかかわった経験を有すること

初期配属地　：　東京

当面は、グローバル戦略推進部官民連携推進チームにおいて、既述の業務を担当し、官民連携を通じた国内外の
ビジネス戦略推進・知見集積・社内外のネットワーク構築を行う。
その後、当部内や海外拠点、本社の各部署において、官民連携を含む企画業務やビジネス開発・推進の役割を担う人材としてのキャリア展開を想定している。

官民連携機能の強化に向け、日本政府や国際機関の戦略・方針・機能の理解、人的ネットワークの構築、当社ビジネスへの戦略的なつなぎ込み・継続的な取組等を一層強化する。個別案件の推進に加え、日本政府のアジアゼロエミッション共同体構想との連携など全社的な取組のリードを目指す。また、グローバル戦略推進部としては、官民連携に加え、海外市場戦略推進、財界等渉外活動、インテリジェンスの4つの機能を活かし、且つこれらの機能を有機的に結び付けながら当社グループのグローバルネットワークの基盤を支えるとともに、当社グループの企業価値向上に貢献することを目指す。

コーポレートグループ

広報部は、全てのステークホルダーに対し、インナー・アウターの双方向コミュニケーションを通じて、
コーポレートブランディングの確立と浸透を図り、当社グループの企業価値向上を目指しています。

クリエイティブチーム：
オウンドメディア、SNS、プレスリリースなどの社外発信物の作成、オウンドメディア、SNSの運営を行う
コミュニケーションチーム：
対メディアを中心とした社外コミュニケ―ション、危機管理対応を行う
マーケティング&コーディネーションチーム：
広告・協賛の企画・制作・運営やコーポレートサイト運用、広聴機能の推進、住友商事グループ広報連絡会
事務局などを行う　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

クリエイティブチーム
・オウンドメディアやSNSで発信するコンテンツの企画・作成
・オウンドメディアやSNSに関する戦略の立案
・オウンドメディアやSNSの成長に向けたPDCA
・ナラティブPR施策の立案・実行
・プレスリリースの作成

コミュニケーションチーム
・メディア対応、取材、メディアとの関係構築
・Q＆Aなどの資料作成
・危機管理対応

＜MUST要件＞
・コミュニケーション領域（事業会社での広報やPR会社等）での業務経験10～15年
・コンテンツの企画・制作の専門的な知見・スキルを有する
・TOEIC 730点以上

＜WANT要件＞
・デジタルメディアやSNS等での動画コンテンツ制作、メディア運営経験
・マーケティングやブランディング、ナラティブPRに関する経験・知識
・メディアリレーションズ経験
・危機管理対応、リピュテーションマネジメント経験

初期配属地： 東京

入社後は、広報部のクリエイティブ関連業務またはメディア対応業務を主に担当いただきます。
その後は広報部内の複数チームを経験し、より広報の専門性を高め、プロフェッショナル職または
チームマネジメント職としてのキャリアを深耕していただきます。
また、適性や本人の希望も考慮し、広報部内のみならず、IR関連、サステナビリティ関連の部署などの様々な
ステークホルダーへの向き合いを経験してもらい、当社のコーポレート・コミュニケーションを統括する人材へ
育成していきます。

広報部は、住友商事グループの情報を集約して価値創造ストーリーを構築し、ターゲットに応じてPESOモデルを
組み合わせ情報発信すること、ターゲットからの声やデータを広聴し、事業活動や経営にフィードバックすること、
さらには上記サイクルを回すことで、当社グループのブランドイメージを浸透させ、企業価値向上に
取り組んでいます。今後数年において、上記取り組みをグローバルベースで加速していきます。

コーポレートグループ

《法務部》※募集終了※
当社が世界各国で行うプロジェクトに関する法的分析・検討、契約書の作成や交渉、紛争（訴訟・仲裁を含む）の
解決等を担当

《文書総務部》
株主総会及び取締役会の運営、コーポレートガバナンス関連業務、事業報告他株主向け法定書類の作成、Shareholder Relations、株式関連業務、並びに、登記・認証関連業務等を担当

《法務部》※募集終了※
①当社が世界各国で行うプロジェクトに関する法的分析・検討、契約書の作成や交渉、紛争（訴訟・仲裁を含む）の
　解決
②コンプライアンス（リーガルコンプライアンス、内部者取引防止等）

《文書総務部》
コーポレート法務（株主総会、取締役会、コーポレートガバナンス、法定書類、Shareholder Relations、株式、登記・認証等　　　　　　　　　　　　

＜MUST要件＞
・企業法務の経験

＜WANT要件＞
・即戦力として実用に足る十分な英語力（TOEIC860点以上相当）を備えていること
・国内外弁護士資格

初期配属地： 東京

（初期配属が法務部の場合）入社後しばらくは東京オフィスにおいて、部内ローテーションにより各営業部門を順次担当する。（部門により主要な取引形態や取引地域が異なることから、経験を広げる狙い。）その後、海外拠点への駐在や子会社等事業会社の法務部、あるいは法務系の他部署においてコーポレート法務（文書総務部）などを担当してもらった後、法務系組織のマネジメント層として活躍してもらう。
（初期配属が文書総務部の場合）入社後は東京オフィスにおいて上記業務を担当する。（取締役会ライン、株式・法定書類ライン、コーポレートガバナンスラインなどに分かれており、複数のラインを担当することが通常。部内ローテーションもあり。）その後は初期配属が法務部の場合と同様。

（法務部）あらゆる法的課題にチャレンジし、事業価値の創造に貢献することを部の目標としている。大型化、国際化、複雑化する商社の活動において、法務部の機能が益々必要とされており、多様なビジネスに伴う幅広い法分野・法域をカバーするため、様々な価値観に対応し、専門知識に基づくバランスの良い判断ができる人材の育成に努めている。
（文書総務部）近年、取締役会の実効性向上や機関投資家・株主との積極的な対話など、コーポレートガバナンスの強化が叫ばれる中、コーポレート法務を担当する文書総務部の役割と機能は年々拡充しており、これらに対応できる人材の獲得と育成が急務と考えている。

コーポレートグループ

<主計部>
全社の予算・決算・業績管理、国内外の税務に関する業務
会計基準（非財務情報含む）の検討、経理組織の取り纏め業務

<住友商事ﾌｨﾅﾝｼｬﾙﾏﾈｼﾞﾒﾝﾄ㈱各経理部＞
全社/各営業グループの経理業務（単体、連結）、事業活動（M&A含む）に対する会計・税務面からの支援

<フィナンシャル企画業務部>
会計情報に関するIT企画・DX推進

《全社決算業務／予算企画業務／税務業務》
　・国際会計基準による連結決算業務（有価証券報告書作成等含む）
　・全社の予算企画業務、管理会計
　・グローバル・タックス・マネジメント
　・グループ通算制度に基づく税務申告、税制改正対応

《コーポレートグループ、営業グループ、事業会社に関する経理業務》
　・事業部門の予算業績管理支援、M&A業務支援業務
　・各営業グループの単体決算業務（日次業務含む）、国際会計基準による連結決算業務
　・グループ会社の内部統制関連業務

＜MUST要件＞
・企業人としての基礎が確立していること（組織としての行動様式、意思決定プロセスの理解、ビジネスマナー等）
　就業経験7年以上を想定
・予算、決算、連結決算、業績分析、会計、税務、内部統制等の経理業務に関する実務経験5年以上
・M&A、企業再編等の会計知識と経験を持ち、公認会計士やタックスアドバイザー等と専門的な議論が可能な
　能力を持つ
・英語力TOEIC 730点以上（実用レベルのコミュニケーション能力）

＜WANT要件＞
・日本または米国の公認会計士資格、又は同等程度の知識
・MBA、証券アナリスト、簿記（２級以上）、中小企業診断士等の資格
・国際会計基準に関する専門知識と業務経験、又は監査経験
・法人税申告実務や国際税務実務に関する専門知識と業務経験
・M&Aや内部統制等に関する専門知識と業務経験、海外事業会社における経理関連業務経験
・経営情報、財務情報の収集・分析・活用に係るデジタル技術に関する知識・経験

初期配属地　：　東京

上記部署で当社の経理関連業務を深く経験し習得した上で、CFOオフィス、海外拠点、事業投資先等も含めた経理関連機能におけるマネジメント職（本社の部長・チーム長クラス）を担える人材としての活躍を期待。

全社組織再編で各営業グループが自律型組織の構築を行う中、経理組織も機能別に組織再編を行い、リーンなコーポレートオペレーションの構築、現場型事業支援の強化を進める必要があり、3 Pillar ModelでCoE機能ではグローバル経理組織の総括機能の発揮、BP機能ではSBUの戦略立案・遂行・推進の支援及び事業会社の支援、S&O機能では適切・効率的な制度会計等の業務品質の更なる向上を追求していく。