経営指導員

経営指導員は県商工会連合会給与規程による。

正社員

8：30～17：15（休憩60分）

職員年金、財形貯蓄、グループ保険制度、慰安旅行、慶弔見舞金、定期健康診断、人間ドック等

試用期間あり：6ヶ月
試用期間中の労働条件：同条件
　

【休暇休日】
　完全週休2日制（土・日）、祝日、年次有給休暇（20日）、夏季休暇（5日）、年末年始（12月29日～　1月3日）、特別休暇（結婚、忌引等）
　年間休日数　122日

・地区内における小規模事業者に対し、経営の改善発達を図るため、金融・経理・経営などについての相談、経営計画の策定や国や県の小規模企業施策のコーディネート支援。
・地域産業の振興に必要な地域の経済的特色などの条件の把握、分析などを行い、地域振興の各種事業計画の立案や事業を推進するための事務処理などを行う。

経営指導員は県商工会連合会給与規程による。
【初任給】
　232,300円～275,023円
　※既卒者は職歴を加算する場合あり（275,023円は加算後上限）
　※地域手当含む

【諸手当】
　扶養手当、住居手当、通勤手当、期末手当（年2回）、寒冷地手当（県職員に準じる。）

【昇給】
　年1回（4月）

【賞与】
　年2回（6月、12月）計4.6月　※R6実績

１．採用予定日
　　令和8年4月1日～

2．教育制度
　　初年度及び2年目に中小企業大学校に計2カ月間派遣。
　　その他研修会（実務・ビジネススキル等）を多数実施しています。

3．研修制度
　　新任職員研修会、経営指導員研修会、職制別研修会、テーマ別研修会、中小企業大学校研修（長期研修）等

一次試験：令和８年２月１日（日）
試験会場：新潟県新潟市中央区新光町7-2　新潟県商工会館
　　　　　
※詳細は、当会ホームページに掲載の試験要綱をご確認ください

次の各号の一つに該当し、令和8年4月1日現在の年齢が満 41歳未満の者（長期勤続によるキャリア形成の観点による）
・学校教育法による大学（短期大学を除く。）または大学院を卒業した者（卒業見込者を含む。）
・公認会計士法の規定による公認会計士または計理士の資格を有する者
・税理士法の規定による税理士の資格を有する者
・中小企業診断士の登録を受けている者

期日までに書類送付
ア 受験申込書（別紙様式による）
イ 履歴書（市販JIS規格のものを使用、写真貼付のこと。）
ウ 最終学校の卒業証明書（卒業証書の写しでもよい。）又は卒業見込み証明書
エ 最終学校の成績証明書
オ 返信用封筒(長形3号封筒) 2通分
（受験票送付用と合否通知用に使用する。封筒には2通とも宛名を記入し、110円切手を貼付のこと。）
※ 卒業証明書・成績証明書は、申し込み時3カ月以内のものに限る。

受験申込書につきましては下記、新潟県商工会連合会HP「職員採用情報」から試験要綱をダウンロードの上、ご提出ください。
新潟県商工会連合会ＨＰ・職員採用情報
※応募締切日　令和８年１月２２日（木）必着

１.応募書類受付
　　　↓
２.一次試験：令和８年２月１日（日）
■一般教養等試験（地方上級行政職採用試験程度の内容）・適性検査・小論文
　　　↓
３.一次面接：一次試験の合格者のみ後日実施
■面接（集団面接及び集団討議面接）・適性検査
　　　↓
４.二次面接：一次面接の合格者のみ後日実施
■面接（役員）
　　　↓
５.採用予定日（令和8年４月１日採用予定）
　

経営指導員

221,300円（大学卒）～208,600円（高等学校卒）　職歴加算あり、各種手当あり、昇給あり

正社員

地域の小規模事業者に対する経営支援と地域経済の活性化に資することが最大の使命です。
◎経営支援とは　･･･経営に関する相談指導及び支援
　・経営に関すること（経営計画や販路開拓に向けた施策活用等の支援）
　・経理に関すること（帳簿や青色申告決算書の作成指導）
　・税務に関すること（青色申告制度や所得税・消費税の確定申告書の作成指導）
　・労務に関すること（雇用・労災保険、社会保険の適用に関する指導・助言）
　・金融に関すること（制度資金等の斡旋や紹介）
　・情報化に関すること（ITを活用した経営の効率化を指導・助言）
　・事業承継に関すること（親族内承継、従業員への承継、Ｍ＆Ａに関する指導・助言）
　・創業に関すること（創業に関する指導・助言）

◎地域経済の活性化とは
　・地域事業者が一体となって取り組む展示会・商談会等に関すること（特産品開発）
　・地域の産業資源を活用したブランド化に関すること（新商品・新サービスの開発）

１．給与
（１）初任給（令和７年４月１日現在）
　　①大学卒　　　221,300円～
　　②短期大学卒　214,900円～
　　③高校卒　　　208,600円～
　　　※学歴や職歴に応じて、一定基準の加算があります。　　

（２）賞与
　　期末勤勉手当　4.65ヶ月（但し、初年度は3.0225ヶ月）

（３）諸手当
　　①通勤手当（公共交通機関等利用：月上限／150,000円）
　　②住居手当（賃貸の場合：月上限／27,000円）
　　③扶養手当（規定による）
　　④超過勤務手当　など

（４）昇給　年１回

１．勤務時間　8：30～17：15（休憩60分・実労働時間：7時間45分）
　　　　　　　　※時間外労働あり（月平均10.0時間）
２．休日・休暇
・週休二日制（原則、土・日曜日、国民の祝日、年末年始）
・年次休暇20日（但し、初年度は15日）
・特別休暇（結婚、忌引休暇等）
・育児休業、介護休業、育児短時間休業等

３．待遇・福利厚生
・社会保険（健康保険・厚生年金保険）
・雇用保険、労災保険
・財形貯蓄制度、職員年金制度、退職金制度（勤続１年以上）
・試用期間３カ月（労働条件変更無）

４．勤務地
・愛媛県松山市宮西1-5-19
※勤務地詳細は面接でお知らせします。

※エントリー及び提出資料の到着後、試験日時・試験会場等の詳細は、申込者に対し通知いたします。

エントリーする際に入力した、メールアドレス宛に、「受験票交付のお知らせ」を送信します。
電子メールが届かない場合は、愛媛県商工会連合会総務課(089-924-1103)まで問い合わせて下さい。

次の全ての要件に該当するもの
（１）原則、応募時点で35歳以上50歳以下のもの
（２）普通自動車運転免許（ＡＴ限定を含む）を有するもの（採用までに取得見込みを含む）
（３）以下のア～オのいずれかの要件を満たすもの
　　　ア．大学を卒業したものであって、商工鉱業の指導又は経営実務に最近５年の
　　　　　うち２年以上従事した経験を有するもの
　　　イ．短期大学等を卒業したものであって、商工鉱業の指導又は経営実務に
　　　　　最近５年のうち３年以上従事した経験を有するもの
　　　ウ．商工鉱業の指導又は経営実務に最近７年のうち５年以上従事した経験を
　　　　　有するもの
　　　エ．公認会計士、または税理士の資格を有するもの
　　　オ．中小企業診断士の登録を受けているもの

　　「指導実務」に従事した経験を有するものとは
　　　・商工鉱業行政及び税務、労働等の部門の公務員であったもの
　　　・商工鉱業指導団体の常勤役職員であったもの
　　　・商工鉱業関係組合の常勤役職員であったもの
　　　・公認会計士、税理士又はその補助者であったもの
　　　・親企業の役職員であって下請関係の業務を受け持っていたもの
　　　・高等学校と同等以上の学校で経営、簿記等を担当する教師で
　　　　あったもの　等

　　「経営実務」に従事した経験を有するものとは
　　　・企業又は特別の法律により設立される法人の経営者又は常勤の役員で
　　　　あったもの
　　　・企業等の総務、企画、経理、営業等の部門を専門的に担当していた
　　　　常勤の職員であって、相当の責任ある地位にあったもの　等


※本試験と令和７年度愛媛県商工会連合会職員採用候補者（R8.4月採用・中途採用）試験との併願はできません。

※また、採用後２年以内に下記の資格のいずれかを取得していただくことが条件となります。
　・簿記３級
　・ITパスポート
　・ファイナンシャル・プランニング技能検定３級

１．本システムからのエントリー
　　　↓
２．履歴書・職務経歴書を郵送

　詳細は、本会HPの採用情報より、「採用案内」、「試験案内」をご覧ください。
　https://ehime-sci.jp/

　ご応募いただいた書類は返却いたしません。

詳細は、本会HPの採用情報より、「採用案内」、「試験案内」をご覧ください。
　https://ehime-sci.jp/