【MCC】コーポレート

【職務概要】
法務・コンプライアンス本部内において各種ビジネス領域を担当する法務部員として、ビジネスの担当者及び関連部署と密にコミュニケーションをとりながら、以下の業務を遂行いただくことを想定しています。また、ご本人の適性、希望に応じて、ガバナンス（上場会社の株主総会や取締役会の運営）や内部統制（コンプライアンスを含む）等の機関法務、企業内容等の開示を取り扱う開示関連法務をご担当いただくことも視野に入れています。

＜担当業務項目＞
・国内外のM＆A等の事業再編プロジェクト、事業取引等に係る各種案件において、事案内容を確認、把握、分析した上で、リーガルアドバイスを行うほか、契約書の作成・レビューや交渉支援等を通じて、リーガルの側面からプロジェクトを主体的にリードする。
・訴訟、仲裁、クレームその他の紛争案件について、事実関係を把握し、外部弁護士を起用するなどして、適時適切に対応する。
・国内外の販売契約、購買契約、代理店契約、業務受委託契約、その他各種契約書の作成・レビューや交渉支援等を、対象となる事業や製品を理解したうえで、実施する。また、関連するリーガルアドバイスを行う。
・グループ企業の事業活動に関する法令（特に独占禁止法、取適法の遵守、贈収賄防止、個人情報の取扱いに係るもの）の改正動向等について把握し、必要に応じて、調査・検討し、社内周知する体制の整備・運用を行う。
・国内外の情報開示、情報受領、技術ライセンス、研究受委託、共同研究等の知的財産に関する契約書の作成・レビューや交渉支援等を、対象となる事業及び技術の内容、業界内における事業や技術の位置づけ、他社技術との関係性を理解したうえで、実施する。また関連するリーガルアドバイスを行う。
・事案の内容によっては、海外の各地域拠点の法務担当と積極的にコミュニケーションをとり、事業部の事案の遂行をサポートする。
【本ポジションで期待する役割】
特定の専門領域や得意領域を核としながらも、契約実務、M＆A・事業再編、知的財産契約、紛争対応まで、リーガル全般を幅広く担っていただくことを前提としています。契約書のレビューにとどまらず、事業部門を始め社内関係部署と直接対話しながら論点を整理し、外部の弁護士事務所を効果的に活用して、ご自身で案件を前に進めていただくプロジェクトマネジメントの役割を重視しています。

【配属部署の紹介】
法務・コンプライアンス本部は、海外子会社を含む、三菱ケミカルに関する法務及びコンプライアンスを担当する組織です。
全世界で100名程度が所属しています。法務部門は、国内において、ビジネス関連の法務を扱う部と技術ライセンス等の知的財産に関する契約を扱う部から成り立ち、海外における地域ごとの担当部署とあわせて構成されています。M＆A等の事業再編プロジェクト、事業取引等に係る各種案件は、ビジネス法務部が担当しますが、適宜知財契約マネジメント部、海外拠点とも連携しながら対応しています。
ビジネス法務２部は、このうちスペシャリティマテリアルズのビジネスを業務領域とする部署で、主に基礎化学品ではない機能製品を中心とする製品群に係る事業について、契約書の作成・レビューや交渉支援、法務相談対応、M&A等の事業再編支援にかかわる法務業務を幅広く担当しています。
また、知財契約マネジメント部は、情報開示、情報受領、技術ライセンス、研究受委託、共同研究等の知的財産に関する契約書の作成・レビューや交渉支援等を担当しています。案件に応じて、事業部門、研究開発部門、知的財産本部、ビジネス法務部等と幅広く連携しながら業務を推進しています。
なお、上場会社の機関法務、開示関連法務は総務本部で担当しております。配属部署は、ビジネス法務２部または知財契約マネジメント部となりますが、法務・コンプライアンス本部及び総務本部は人材のローテーションを実施しており、法務領域全般を俯瞰しながら、事業や経営の様々な課題に対応できる人材の育成を目指しています。
勤務地は東京です。国内外の拠点や交渉先に出張することもあります。テレワークと出社のハイブリッド勤務です。

＜ミッションテーマ例＞
・アルミナ繊維事業、カプセル事業子会社、繊維事業、汎用フィルム事業その他の事業売却案件をはじめ、数多くの買収案件、JV設立案件において、プロセス全般を通じて法務面から中心的な役割を担っています。
・三菱ケミカルが原告、被告となる訴訟や仲裁をリードしています。

＜入社後のキャリアイメージ＞
・入社当初は、これまでのご経験をベースとする領域からスタートいただきます。ビジネス法務２部であれば担当事業の契約実務・法務相談から、知財契約マネジメント部であれば知的財産に関する契約実務から入り、当社の事業・製品・技術への理解及び各部署の法務実務への理解を深めていただきます。
・その後、契約実務に加えて、M＆A・事業再編プロジェクトや紛争対応など、担当いただく範囲を段階的に広げていただきます。案件においては、事業部門との論点整理や外部弁護士のコントロールを含め、リーガルの側面から主体的にプロジェクトをリードいただくことを期待しています。
・法務・コンプライアンス本部及び総務本部では人材のローテーションを実施しており、ご本人の適性・希望に応じて、ビジネス法務、知的財産契約関連法務、機関法務、開示関連法務といった法務領域全般を経験いただくことが可能です。特定領域の専門家にとどまらず、法務全体を俯瞰しながら事業や経営の課題に対応できる人材を目指していただけます。
・ご経験・ご志向に応じて、チームリーダーや管理職として、案件のマネジメントとメンバーの育成の両面を担っていただくことも期待しています。

【魅力・やりがい】
・規模の大きな案件も含めて各種案件があり、企業法務の専門知識を実際のビジネスの場に活かすことができます。特にスペシャリティマテリアルズの事業分野は積極的に事業再編を進めている分野であり、大小様々なM&Aを経験することができます。
・グローバルな案件も多く、各地域拠点の法務担当者との協力や国内外の弁護士事務所との連携など、広い裁量をもって、ダイナミックな業務を経験できます。
・法務・コンプライアンス本部独自のスキルアッププログラムを設けており、部内選考を経て、語学留学プログラム、Temple大学生涯教育プログラム（法務プロフェッショナル／グローバル・ビジネス・マネジメント）、米国CAILプログラム、海外Region法務への短期駐在等に応募いただく事も可能です。

【その他PR事項】
三菱ケミカルの事業領域は幅広く、シンプルな案件から複雑で解決困難な案件まで様々な案件があり、どこでも通用する法務部員としての力を培うことができます。また、人事ローテーションを通じて法務業務領域全般を経験することが可能です。

【募集背景】
担当者の異動に伴う欠員補充及び部門のサービス価値の維持向上を図るため

【将来的に従事する可能性のある職務内容】
会社の定める職務

【必須要件】
・学歴：大学卒業以上（専攻不問）
・経験職種（年数）/経験内容：企業法務（知的財産関連業務を含む）での実務経験（クロスボーダー案件を含む）3年以上
・語学力：TOEIC750以上又はTOEFL3.5以上又はこれに相当する英語力、契約書の作成・審査等、法務業務を行うのに必要な程度のヒアリング能力（理解力）及び文書作成能力（日本語及び英語）

【歓迎要件】
・専攻：法学系
・経験業界（年数）：製造業（3年以上）
・経験補足：海外留学、海外駐在またはこれに相当する経験
・語学力：TOEIC800以上又はTOEFL4.0以上又はこれに相当する英語力、契約書の交渉等を行うのに必要な程度のリスニング力及びスピーキング力（日本語及び英語）、当該語学での実務3年以上
・資格：法曹資格

■雇用形態：
正社員（雇用契約期間の定めなし・三菱ケミカルグループ(株)のグループ各社への在籍出向あり）
雇用会社：三菱ケミカル株式会社
勤務会社：三菱ケミカル株式会社（もしくは出向先グループ会社）

■試用期間：６ヶ月

■給与・賞与
月給：436,000円～580,000 円
参考年収：7,499,200円～9,976,000 円
残業20時間想定年収：8,363,440円～11,125,600円

■勤務時間：9:00～17:45（12:00～13:00休憩）フレックスタイム制度あり

■時間外労働：あり

■公休日：土曜日、日曜日、国民の祝日、年末年始、その他

■休暇：年次有給休暇、特別休暇（忌引、結婚等）、積立年次有給休暇　等

■福利厚生等：通勤費補助制度、退職給付制度、独身寮、単身赴任寮、カフェテリアプラン、介護支援金、弔慰金、団体保険　等

■加入保険：健康保険、厚生年金保険、雇用保険、労災保険　等

■定年制度：65歳（60歳から変更。2022年4月度より）

■その他：社内公募制度、キャリアチャレンジ制度、勤務地継続制度、勤務地希望制度
※勤務地継続制度は管理職のみ

＜将来的に勤務する可能性のある場所＞
会社の定める事業拠点（テレワークを行う場所を含む）

＜受動禁煙防止策について＞
原則、就業場所をとわず、就業時間内全面禁煙

【MCC】コーポレート

【職務内容】
国内の事業所・研究所を担当する経理スタッフとして、ファイナンスの側面から拠点運営を支援していただきます。
主な業務は以下のとおりです。
・担当拠点における製品の原価計算・原価管理
・製造・研究開発設備に関わる固定資産の管理（現物と帳簿の照合を含む）
・在庫（棚卸資産）の数値管理 ・月次・四半期決算および予算策定への対応
・会計監査への対応（必要に応じて事業所への同行）
・設備投資や拠点再編など、拠点課題の解決への参画・支援
担当拠点で発生する経理関連の事象は、まず本ポジションに集約されます。数値を処理するだけでなく、現場との対話を通じて数値の背景にある事象を読み解き、損失などとして顕在化する前に対応することも重要な役割です。
勤務地は本社（パレスビル）です。担当拠点とのやり取りは電話・メール・オンライン会議が中心ではありますが現地での業務もあり。

【魅力・やりがい】
・ファイナンス部門におけるキャリアの入口として、製造業の経理の基礎を、ものづくりの現場に近い立場で習得できます。
・大手化学メーカーの製造・研究開発の現場を若手中心の体制で支えており、早い段階から責任ある業務を担えます。
・数値の背景にある事業活動を理解する力が身につき、今後どの経理・財務領域に進んでも活かせる基盤になります。
・若手メンバーが一か所に集まり、互いに相談し合いながら業務に取り組める環境です。
・経理の実務経験がなくても、ファイナンス領域でキャリアを築く意欲があれば、基礎から体系的に習得できます。

【キャリアイメージ】
・入社後の1年間は、月次決算、四半期決算、予算策定、年度末決算といった業務の節目に合わせて、OJTで実務を習得していただきます。定期的な社内研修に加え、会計・税務を自己学習できる講座プログラムもあります。
・2年目以降は、主担当として業務を推進したり、後輩の指導を担ったりすることを想定しています。
・本ポジションで経験を積んだ上で、その後は本人の希望と適性を踏まえ、経理・財務部門内でローテーションしていただきます。
・主な異動先は事業部門（BG）のファイナンス支援業務で、対外公表用の決算を担う制度会計に進むケースもあります。
・本ポジションの業務で英語を使う機会はありませんが、異動先によっては英語が必要になります。

【募集背景詳細】
将来のファイナンス部門を担う人材として、長期的にご活躍いただける方を幅広く募集しております。経理の実務経験は問わず、製造業の経理やファイナンス領域でキャリアを築きたいという意欲を重視します。 中長期的には、本ポジションにとどまらず、事業部門のファイナンス支援や制度会計など、経理・財務部門内のさまざまな業務に挑戦いただくことが可能です。

【その他PR事項】
導入教育後、実務習得まで原則OJT方式で教育を行います。教育面については、定期的な社内研修を実施していることに加えて、一般的な会計・税務知識について自主的に学べる講座プログラムを導入しております。

【将来的に従事する可能性のある職務内容】
会社の定める職務

【必須要件】
・学歴：学士相当以上
・専攻：不問
・経験業界（年数）：不問
・経験職種（年数）/経験内容：不問
・他資格：日商簿記2級、もしくは同等以上の知識・スキル
・その他：
- 社内外の関係者と円滑にコミュニケーションを図りながら、主体的に業務を推進できる方
- 不明点を抱え込まず、論点を整理したうえで周囲に確認・相談できる方
- 電話・メール・オンライン会議を中心としたやり取りでも、相手の状況や立場を理解し、信頼関係を築ける方
- 数値の処理にとどまらず、その背景にある事業活動や現場の事象に関心を持って取り組める方
- 製造業の経理（原価計算・資産管理等）に関心を持ち、基礎から地道に知識・経験を積み上げる意欲のある方

【歓迎要件】
・経験業界（年数）：製造業での就業経験（職種不問）
・経験職種（年数）/経験内容：制度会計業務／事業所・工場経理業務における実務（原価計算・原価管理・資産管理等）経験
・経験補足：不明点を整理したうえで周囲に確認・相談しながら、業務を習得してきた経験
・語学力：将来的に英語を業務で活用する意欲のある方

■雇用形態：
正社員（雇用契約期間の定めなし・三菱ケミカルグループ(株)のグループ各社への在籍出向あり）
雇用会社：三菱ケミカル株式会社
勤務会社：三菱ケミカル株式会社（もしくは出向先グループ会社）

■試用期間：６ヶ月

■給与・賞与
月給： 278,000 円～ 351,000 円
参考年収：4,781,600円～6,037,200円
残業20H/月込参考年収：5,332,640円～6,732,960円

■勤務時間：9:00～17:45（12:00～13:00昼休憩）

■時間外労働：あり

■テレワークの利用頻度
週2～3日程度利用する方が多いですが、月次・決算業務の期間中は出社を推奨しております

■公休日：土曜日、日曜日、国民の祝日、年末年始、その他

■休暇：年次有給休暇、特別休暇（忌引、結婚等）、積立年次有給休暇　等

■福利厚生等：通勤費補助制度、退職給付制度、独身寮、単身赴任寮、介護支援金、弔慰金、団体保険　等

■加入保険：健康保険、厚生年金保険、雇用保険、労災保険　等

■定年制度：65歳（60歳から変更。2022年4月度より）

■その他：社内公募制度、キャリアチャレンジ制度、勤務地継続制度、勤務地希望制度
※勤務地継続制度は管理職のみ

＜将来的に勤務する可能性のある場所＞
会社の定める事業拠点（テレワークを行う場所を含む）

＜受動禁煙防止策について＞
原則、就業場所をとわず、就業時間内全面禁煙