≪業務管理・業務推進≫

【初年度想定年収】※年2回の賞与含む
◆430万円～600万円

※試用期間3ヶ月あり（期間中も待遇に変更ありません）
※職務経験を考慮のうえ決定いたします。

【モデル年収】
＜中途入社2年／一般社員／26歳＞
◆450万円～550万円
＜中途入社5年／課長職／30歳＞
◆600万円～750万円
＜中途入社8年／部長職／35歳＞
◆800万円～950万円

正社員

■教育研修事業部
長年にわたり、「人材の価値向上」を様々な角度からサポートしてきたマイナビならではの実績とノウハウを背景に、「人と組織」の良質な関係の実現を目指し、人材開発・組織開発に向けたソリューションをトータルに提供している事業部門です。

教育研修事業部

＜仕事概要＞
事業部運営を支えるバックオフィス業務を幅広く担当します。
内部統制のルールに則った業務フローの構築、サービス規約や事業部内規程の整備・運用を行う部署です。
以下のような多岐に渡る業務に携わります。

＜業務詳細＞
【ルール整備・業務フロー構築】
・新しい商材をリリースする際に、業務フロー、請求方法、納品基準などを整備し、
　法律や規制に準拠しているか確認しながら社内ルールを作成・周知します。
【ルール・業務フローの運用浸透のための社内研修や勉強会の実施やマニュアル作成】
・企画から資料作成、実施、PDCA運用まで全て対応します。
　企画は既存内容の改善がメインとなりますが、
　インシデントが発生した場合は0から1の対応が発生する場合もあります。
【サービス規約の整備】
・受注→納品→計上→までのサイクルについて、社内システムやツールを使い
　業務フローを整えます。
【契約書の内容確認・承認】
・クライアントや取引先企業と業務委託契約などの各種契約を締結する場面があります。
　適切な契約を締結するため、法務部門と連携しながら、契約書の内容確認および
　リスクの精査を行います。
【売上計上調査】
・商品ごとの納品定義に則り正しく適切に納品できているか計上のチェックを行います。
【委託先（研修会社）の管理や支払対応】
・パートナー会社や支払い先から届く請求書の処理を行います。
【社内各部門からの相談対応】
・業務フローの問い合わせや、イレギュラー対応、支払い期日変更など、
　多岐に渡る相談に対応します。
【トラブルや事故の集約や対応支援】
・事業部ごとにトラブルや事故を集約しており、報告範囲の判断や社内フローの確認など、
　支援を行います。
【事業部内総務業務】
・オフィス移転、備品の運用変更などの情報を事業部に周知します。


＜チームのミッション（目指している方向性）＞
「事業部の運営が安定し、ルールに基づく正しい業務が実施される状態」をつくることが、管理課のミッションです。そのために、業務フローやルールを整備し、改善を加えながら、教育や啓蒙活動も行い、それを通して利益の最大化に貢献することを目指しています。


＜魅力・やりがい＞
事業部の基盤づくりを担う重要なポジションです。業務フローやルールを整え、改善施策を自ら企画・実行するなど、「事業を良くする仕組みづくり」に主体的に関わることができます。事業部運営への影響範囲が広く、他部署との関りも多いため、個人のやる気に応じて、知識・活躍範囲を広げることが可能です。


＜身につくスキル＞
■事業部運営の課題発見力/課題定義力
事業を推進する上での売上向上、コスト低下、リスク回避などの課題や問題を解決する部署です。影響の大きい課題を解決するため、仕組み改善等を提言し、現場に浸透させます。内部統制に準じた業務設計など、バックオフィス全般に活かせるスキルが身につきます。

■周囲を巻き込む力/寄り添う力
自分の部署だけで完結できないことも多く、他部署も関連する業務が多々あります。
よって、周囲を巻き込む力と寄り添う力が身につきます。

＜環境・風土＞
定期的にチームでミーティングを行い、業務の進め方や問題の対処法などを互いに質問し合い、議論を活発に行いながら仕事を進めていくため、相談しやすい環境です。
リスクも鑑みながら新しいことにチャレンジする風土があり風通しの良いチームです。

＜関連サービス（一例）＞
■マイナビ研修サービス

＜必須スキル＞
■短大、専門、四大卒以上
■社会人経験2年以上
■基本的なPCスキル（Word／Excel／PowerPointなどを問題なく扱える）
■コミュニケーション力、業務における姿勢
■正確、迅速、丁寧に業務が進められる方
■チームで働き、チームで成果を挙げることを喜べる方
■業務フローの改善や業務効率化の仕組みづくりに、主体的に取り組んだご経験をお持ちの方

＜歓迎スキル＞
・契約書レビューなどの法務知識をお持ちの方、または業務で携わっていた方
・簿記／会計系の知識・資格をお持ちの方
・事務分野（一般事務、営業事務、人事、総務、経理など）の実務経験がある方
・教育や組織課題に対する問題意識をお持ちの方

■事業所のご案内
※勤務地は希望を考慮して決定します。