アクワイアリング本部

サービス・事業企画

■配属先：決済プラットフォーム部

・決済プラットフォーム部には約40名所属しており、ミッションに応じて4つのグループに分かれております。
①戦略企画グループ(約9名/内中途3名): stera全体統括、GMO-FG渉外　など
②ソリューション開発グループ(約7名/内中途3名):stera smart oneの企画、PSP戦略　など
③端末NWグループ(11名/内中途5名): stera terminalやstera mobileの企画・開発・運用
④ACQ基盤グループ(約8名/内中途5名): 新アクワイアリングシステムの構築　など

・決済以外の業種から転職された方も多数在籍しており、転職された方でも馴染みやすい環境です。
・異業種（Sier等）で活躍された後に、より顧客に近いプロジェクトに携わり成果を実感したいという思いで当社に入社し、現在ではプロジェクトリーダーとして活躍されている方も在籍しています

■募集背景
・キャッシュレス市場の拡大とサービスの多様化が日々進んでいる現状によりシステムにかかる負荷、役割は増大の一途をたどっております。
・それに伴う処理能力の向上、維持管理、運用面での負荷に対応する為、旧来のシステムを刷新することで、対応スピードの迅速化、システムのスリム化、処理コストの削減等を実現し、厳しい競争に勝ち抜くインフラを構築することが急務となっています。
・三井住友カードは、キャッシュレス分野における総合決済プラットフォーマーへの転換を図ることを目指しており、現在、キャリア採用へ注力をしています。

■業務内容
三井住友カードでは事業者に、クレジットカード・電子マネーなどの各種キャッシュレス決済及び決済と連動した新たな付加価値サービスを提供する決済プラットフォーム『stera』を展開しております。アクワイアリング市場の急成長に伴う業容拡大やインターネットの普及、新たな決済手段の登場などに対応すべく、新しい基幹システムの開発を行っております。
本ポジションへの配属後は、SMBCグループ内のキャッシュレス戦略の中核である『stera』の事業戦略に基づき、基幹システムの刷新に伴う新システム開発のPMOとして業務を行っていただきます。

【業務イメージ】
・システム開発に伴う業務要件の定義・業務運用調整
・システム開発の開発進捗・予算管理取り纏め
・各ネットワーク事業者及び国際ブランドとの交渉、調整

【参考】
・三井住友カードが手掛ける次世代決済プラットフォーム『stera』
　https://www.smbc-card.com/kamei/stera/index.jsp

■本ポジションの魅力
・新システム構築にあたって推進を統括するPMOとして業務要件、開発スコープの調整・関係者の取り纏めを実施。
・システム開発に伴う業務要件の定義・理解から業務運用の調整など、主にアクワイアリング業務及び関連業務も含めて上流から下流まで幅広い知識の習得が可能です。
・多くの関係者を巻き込んだプロジェクトであり、社内外関わらず様々な方々とのネットワークを築くことができます。
・本システムの構築は当社のキャッシュレスサービス・取引の拡大を支える為に必要不可欠であり、社会インフラの一端を担う重要度の非常に高い業務となります。

■必須条件
①システムプロジェクトにおける業務分析や要件調整、仕様書作成のご経験
②社内外の関係者との調整・取り纏めやプロジェクト運営等の実務経験(PMやPMO経験者歓迎)
※プログラミングスキルは不要です

■歓迎条件
・クレジット業界、特にアクワイアリング業務に携わった経験のある方
・決済システムへの知見がある方

■（原則）週休2日制（土・日・祝）
■年間休日数122日
■有給休暇
初年度　最高14日
※入社日により変動
※次年度以降、勤続満5年未満18日・満5年以上20日

■想定年収 600万円～1,300万円　※ご入社時
■月額基本給 261,000円～
■賃金形態 月給制
■通勤手当 会社規定に基づき支給
■残業手当 有残業時間に応じて別途支給

■退職金 有
■社会保険 健康 厚生年金 雇用 労災
■寮・社宅　無
■家賃補助金制度有り
■労働組合 有（ユニオンショップ協定締結）
【その他制度】
企業年金(確定給付年金及び確定拠出年金)/各種福利厚生サービス/団体保険/財形預金ほか

■所定労働時間7時間30分　休憩60分
■フレックスタイム制　有
■残業　有

書類選考→面接（2回）→内定

※内定後~入社前に在籍確認のため以下書類をご提出頂きます。
①最終学歴にあたる出身校の卒業証明書（原本）
②直近お勤め先の在籍証明書（原本）
③源泉徴収票（原本）又は直近一カ月の給与明細写し

正規雇用採用者のキャリア採用比率は以下の通りです。
2021年度　34.7%
2022年度　44.4%
2023年度　70.4％
最終更新日：2024年3月6日