マーケティング本部

基幹職

正社員

マーケティング

マーケティング本部/マーケティングユニット/新パートナーズ企画開発SQに所属し、提携カード事業の新たなビジネスモデル構築や商品・サービスの企画開発を担当いただきます。マーケットや提携企業のニーズを的確に把握し、当社のアセット（Olive、データ・AIなど）やノウハウを活用しながら、提携企業に新たな付加価値を提供することがミッションです。社内外の関係者と連携し、プロジェクトをリードしていただきます。

【配属部署】
■マーケティングユニットについて
配属先となる「マーケティングユニット」は三井住友カードのマーケティング戦略の統括を担う部署です。特にイシュイング領域においては、戦略統括やプロモーションの企画を実施するとともに、デジタルコミュニケーションチャネルを活用した顧客獲得や利用推進を行っています。近年アジャイル組織を導入し、より横断的な100名超の組織となっております(内、約3割程度の社員がキャリア採用入社)。

【職務詳細】
■提携カード事業モデルの企画・商品開発
・マーケット調査、企業ニーズのヒアリング、海外事例のリサーチを通じた、新たな商品・サービス企画立案
・営業部門と連携し、企業への提案やニーズ把握を行い、POC（概念実証）の実施
・商品化・サービスローンチに向けた、各部門調整・伴走
・提携カード事業モデルの検証・再構築（事業・投資判断を経営陣に提案）

■AIプラットフォーム「Universe」の提携先への導入
・2025年4月より導入したキャッシュレスデータAIマーケティングプラットフォーム「Universe」を提携先企業へ提案
・実装やPOC検証、実運用に向けたサポートを実施し、提携先企業のマーケティング業務の効率化・精度向上を支援

【本ポジションの魅力】
■・戦略の企画立案から実行まで一貫して携わることができ、幅広い経験を積むことが可能です。
・アジャイル組織を導入しており、担当プロダクトにおいて早い段階から主体的に取り組むことができる環境です。
・最先端の決済トレンドや技術、外部アライアンス先との接点が多く、キャッシュレスビジネスやメンバーシップビジネスのプロフェッショナルとしてさらなる成長が期待できます。

【募集背景】
本ポジションで求められるのは、新たな提携企業向けキャッシュレスサービスの推進に向け部署横断で動いていく戦略立案力と推進力です。商品・サービス企画やマーケティング・リサーチの経験はもちろんですが、多数の関係者を取りまとめて推進した経験を活かせるポジションです。
個人向けキャッシュレスサービスの進化はめまぐるしく、スピード感を持って当事業を推進していくことが求められます。ますます拡大していくこの領域でこれまでの経験を活かしさらなるスキルアップにつなげることができます。

【必須スキル・経験】
■クレジットカードを中心とした決済領域での新プロダクトのコンセプト立案、市場調査、商品設計・開発経験
■消費者向けの新規事業や新商品・サービスの企画開発経験
■営偉業部門・システム部門を巻き込む全社横断的な企画・実行経験
■社内外のステークホルダーをマネジメントし、プロジェクトを推進した経験

【歓迎スキル・経験】
■流通・小売、航空、鉄道業界などでのマーケティングや販売促進経験（クライアントワークでの同様の経験も可）
■マーケティングリサーチ業務の経験

・（原則）週休2日制（土・日）
・祝日
・年末年始（12月30日～1月3日）
・有給休暇
-初年度、最高14日（入社日に応じて変動）
-次年度以降、勤続満5年未満18日・満5年以上20日
・特別休暇（慶弔休暇・子の看護等休暇・介護休暇・リフレッシュ休暇など）

・想定年収：600万円～1,300万円
・賃金形態：月給制
・月額基本給：300,000円～770,000円
・賞与：年2回（6月・12月）
・所定時間外労働：有（別途、残業時間に応じて時間外手当を支給）
※管理監督者に該当する場合は、時間外手当の支給対象外

・雇用形態：正社員（試用期間なし）
・社会保険：健康保険・厚生年金保険・雇用保険・労災保険
・給与更改：年1回（7月）
・通勤手当：会社規定に基づき支給
・退職金：有（確定給付企業年金・確定拠出年金・退職一時金）
・家賃補給金制度：有（会社が定める基準を満たす場合に支給）
・労働組合：有（ユニオンショップ協定締結）　など

・所定労働時間：7時間30分（休憩60分）
・フレックスタイム制：有（コアタイムなし）

書類選考→面接（2回）→内定

※内定後~入社前に在籍確認のため以下書類をご提出頂きます。
①最終学歴にあたる出身校の卒業証明書（原本）
②直近お勤め先の在籍証明書（原本）
③源泉徴収票（原本）又は直近一カ月の給与明細写し

正規雇用採用者のキャリア採用比率は以下の通りです。
2022年度　44%
2023年度　70％
2024年度　52％
最終更新日：2025年4月1日